突然のルール変更で、太平洋セメントが現地企業との合弁で中国・南京につくった工場が、昨年8月に突然、南京市から今年限りの閉鎖を求められた。
太平洋セメント側は驚いたが、南京市の言い分は「我々は二酸化硫黄の排出量を大幅に削減したい。環境貢献度も低いセメント工場や製鉄所は要らない」。
同社以外にも200社が廃止候補に名指しされた。現在、同社は南京市と交渉中だが、翻意させるには至っていない。
(私も他に聞いているが、第2次世界大戦前からあったある中国国有企業系の工場も同じように名指しされた。こちらの会社の場合は2019年までに閉鎖と言われているようだ)
難しいのは、ルール変更の多くは不条理な理由だけで行われるわけではないところだ。最近の中国では中央の方針で環境保護や労働者保護の動きが強まり、企業側に不利になる傾向にある。
「中国側から『こういう条件で進出に合意しました』という念書を取ること。暗黙の了解はほごにされると打つ手がない。念書が企業の護身符です」←6月11日dot 約束がほごに? 中国企業とのやりとりで必須の「護身符」
→しかし、この念書も必須の「護身符」となり得るかこの先疑問ありですね!?
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