「残業や転勤は当然」見直しを “働き方改革”提言(2015/12/01 19:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000063557.html
男女共同参画にたいしての話らしいが・・・
残業見直しって、SIerは？
「残業や転勤は当然」見直しを “働き方改革”提言(2015/12/01 19:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000063557.html
男女共同参画にたいしての話らしいが・・・
残業見直しって、SIerは？
独特の語り口…ジャパネット前社長、出演終了へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20151217-567-OYT1T50085.html
によると（以下太字は上記サイトより引用）
通信販売大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）の創業者で前社長の高田明氏（６７）が、来年１月１５日の放送でテレビショッピングの出演を終えることが分かった。
とのこと
今日、メールを見ていたら・・・
（以下太字はそのメールより）
◆ 次回(2016年)教育ITソリューションEXPOの新ゾーン「学びNEXT」について、
先週の発表以降、予想を超える出展問い合わせをいただきました。
◆ 既に用意していた出展レイアウトではスペースが足りなくなる恐れがあり
急きょ、会場レイアウトを調整しております。
教育系のITが来ているのか？
ただ、最近の教育系のITは、e-ラーニングだけでなく、
EdTechとか、以下のような広がりを見せている。
■ STEM教育
■ プログラミング教育
■ Fab Learning
■ EdTech（エドテック）
学習用アプリ、オンライン教育、教材・キット、
ボードコンピュータ、３Ｄプリンタ、
工作機器、各種スクール など
■ ゲーミフィケーション
■ ＡＩ、ビッグデータ、ロボット
アダプティブラーニング、個別最適化指導システム、
人工知能搭載ロボット など
■ 先端技術
ＶＲ・ＡＲ、インタラクティブ技術、
ウェアラブル、体験シミュレーター など
幅が広がったことも、来ている（ように見えている？）一因かも・・？
ちなみに
＊STEM教育 理数系（Science：科学、 Technology：技術、 Engineering：工学、 Mathematics：数学）の英才教育
＊Fab Learning ものづくり教育
（以下太字はそのメールより）
◆ 次回(2016年)教育ITソリューションEXPOの新ゾーン「学びNEXT」について、
先週の発表以降、予想を超える出展問い合わせをいただきました。
◆ 既に用意していた出展レイアウトではスペースが足りなくなる恐れがあり
急きょ、会場レイアウトを調整しております。
教育系のITが来ているのか？
ただ、最近の教育系のITは、e-ラーニングだけでなく、
EdTechとか、以下のような広がりを見せている。
■ STEM教育
■ プログラミング教育
■ Fab Learning
■ EdTech（エドテック）
学習用アプリ、オンライン教育、教材・キット、
ボードコンピュータ、３Ｄプリンタ、
工作機器、各種スクール など
■ ゲーミフィケーション
■ ＡＩ、ビッグデータ、ロボット
アダプティブラーニング、個別最適化指導システム、
人工知能搭載ロボット など
■ 先端技術
ＶＲ・ＡＲ、インタラクティブ技術、
ウェアラブル、体験シミュレーター など
幅が広がったことも、来ている（ように見えている？）一因かも・・？
ちなみに
＊STEM教育 理数系（Science：科学、 Technology：技術、 Engineering：工学、 Mathematics：数学）の英才教育
＊Fab Learning ものづくり教育
ＩＴベンチャーだと、Ｍ＆Ａなど華々しいのが多いけど、
実際の中小のソフトハウスや製造業などでは、子供に事業を継ぐ
とか、重役を社長にとか、地味～な事業継承が多い。
そういう場合、株式の譲渡が問題になる。たとえば
（１）経営権をとるには、一定の株式が必要だけど、
相続で分割してしまっていたり
（６６．７％を３人に相続して・・・とか）
（２）株式を譲渡するときには、それなりのお金がいるし、
贈与した場合（ただで渡しても）何もしないと贈与税がかかる。
これの対策に使えるのが、
「投資育成株式会社」と
「事業承継税制（経営継承円滑化法）」
（１）の場合は、投資育成株式会社に増資してもらい、
経営権を握った子息＋投資育成株式会社増資→６６．７％をねらう
（２）の場合は、「事業承継税制」の贈与税の（永遠）納税猶予をねらう
ということで、
昨日（１２月１６日）それらについて教えてくれる「事業承継セミナー」
というのに行ってきたのでその内容をメモメモ
（いちばんはじめの話は、上記に書いた目的に、あんまり関係ないと思うので
２人目からメモメモ）
■中小企業が直面する株式の課題と投資育成会社の活用事例
～円滑な経営継承をすすめるために～
事業承継のなやみ
（１）株式が分散（後述の事例①、②）
（２）株価が高い（後述の事例③）
（３）親族外継承→役職員へ（後述の事例④、⑤）
２代目→３代目結構多い
・親族内で株が散らばっている
→やがて相続→経営にたっちしていない人に
→会社で株を買わないと相続税払えない：その場合会社のお金が・・
・譲渡制限は相続は関係なくうつる
悩みに対して
（１）分散防止、集約化の視点を持つ→長期的に
（２）円滑な継承（株価安く）
→安定した経営権
投資育成株式会社
・投資先は公開している
・利用ニーズ
経営力強化
資金調達・財務体質強化
信用力向上
経営権の安定化
株主構成の是正
長期安定株主
事業承継支援
経営承継
後継者育成
→経営力強化は、最近減っている。株主構成や事業承継中心
・株を３、４割持つが、経営干渉しない
・株価の算定方法違う
事例
①投資育成へ新株発行→あわせると安定
②投資育成へ新株発行→親の比率を下げてから分割相続
社外の株を投資育成に受けてもらう→個別判断
③投資育成の三式で引き受け→株価下がる
親族外継承の場合
金庫株にする（自己株式）
役職員が複数名で持つ
ＳＰＣ
④複数名で持つ場合：安い値段で
⑤ＳＰＣ：高い値段で
金庫株引き受け可能
■経営承継円滑化法の活用例
社長の交代がうまくいっていない
・税理士：事業承継ケースは少ない
理由
（１）そもそも、税理士はしたがらない
→事業承継は資産税の話。法人税のほうが効率的
（２）経験なくてできない
→事業承継に失敗したら、損害賠償になる。そんな仕事からは逃げたい
・先代と今の経営者で直面している問題違う
→変化に対応する事業戦略
事業承継税制
・株の移動にともなう税金を払わなくていいから、
早く事業承継しなさいという意図？
→ものすごい節税策に！
＝税務署は冷たい。チラシ１まいくれるだけ・・・
・安い株価で希薄化：納税猶予（贈与税、相続税）
・受けるには、条件あり！
５年間８０％以上の雇用維持
代表を退けない
株を売れない＝Ｍ＆Ａできない
→要件満たさなくなった時点で納税
→利用を反対する税理士も
・平成２７年の改正
雇用８割→平均でＯＫ
先代：役員退任→平取ＯＫ
◎第三者を後継者とする親族外承継もＯＫ
投資育成株式会社も使って節税
実際の中小のソフトハウスや製造業などでは、子供に事業を継ぐ
とか、重役を社長にとか、地味～な事業継承が多い。
そういう場合、株式の譲渡が問題になる。たとえば
（１）経営権をとるには、一定の株式が必要だけど、
相続で分割してしまっていたり
（６６．７％を３人に相続して・・・とか）
（２）株式を譲渡するときには、それなりのお金がいるし、
贈与した場合（ただで渡しても）何もしないと贈与税がかかる。
これの対策に使えるのが、
「投資育成株式会社」と
「事業承継税制（経営継承円滑化法）」
（１）の場合は、投資育成株式会社に増資してもらい、
経営権を握った子息＋投資育成株式会社増資→６６．７％をねらう
（２）の場合は、「事業承継税制」の贈与税の（永遠）納税猶予をねらう
ということで、
昨日（１２月１６日）それらについて教えてくれる「事業承継セミナー」
というのに行ってきたのでその内容をメモメモ
（いちばんはじめの話は、上記に書いた目的に、あんまり関係ないと思うので
２人目からメモメモ）
■中小企業が直面する株式の課題と投資育成会社の活用事例
～円滑な経営継承をすすめるために～
事業承継のなやみ
（１）株式が分散（後述の事例①、②）
（２）株価が高い（後述の事例③）
（３）親族外継承→役職員へ（後述の事例④、⑤）
２代目→３代目結構多い
・親族内で株が散らばっている
→やがて相続→経営にたっちしていない人に
→会社で株を買わないと相続税払えない：その場合会社のお金が・・
・譲渡制限は相続は関係なくうつる
悩みに対して
（１）分散防止、集約化の視点を持つ→長期的に
（２）円滑な継承（株価安く）
→安定した経営権
投資育成株式会社
・投資先は公開している
・利用ニーズ
経営力強化
資金調達・財務体質強化
信用力向上
経営権の安定化
株主構成の是正
長期安定株主
事業承継支援
経営承継
後継者育成
→経営力強化は、最近減っている。株主構成や事業承継中心
・株を３、４割持つが、経営干渉しない
・株価の算定方法違う
事例
①投資育成へ新株発行→あわせると安定
②投資育成へ新株発行→親の比率を下げてから分割相続
社外の株を投資育成に受けてもらう→個別判断
③投資育成の三式で引き受け→株価下がる
親族外継承の場合
金庫株にする（自己株式）
役職員が複数名で持つ
ＳＰＣ
④複数名で持つ場合：安い値段で
⑤ＳＰＣ：高い値段で
金庫株引き受け可能
■経営承継円滑化法の活用例
社長の交代がうまくいっていない
・税理士：事業承継ケースは少ない
理由
（１）そもそも、税理士はしたがらない
→事業承継は資産税の話。法人税のほうが効率的
（２）経験なくてできない
→事業承継に失敗したら、損害賠償になる。そんな仕事からは逃げたい
・先代と今の経営者で直面している問題違う
→変化に対応する事業戦略
事業承継税制
・株の移動にともなう税金を払わなくていいから、
早く事業承継しなさいという意図？
→ものすごい節税策に！
＝税務署は冷たい。チラシ１まいくれるだけ・・・
・安い株価で希薄化：納税猶予（贈与税、相続税）
・受けるには、条件あり！
５年間８０％以上の雇用維持
代表を退けない
株を売れない＝Ｍ＆Ａできない
→要件満たさなくなった時点で納税
→利用を反対する税理士も
・平成２７年の改正
雇用８割→平均でＯＫ
先代：役員退任→平取ＯＫ
◎第三者を後継者とする親族外承継もＯＫ
投資育成株式会社も使って節税
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