経理・IT部門より、飲食店が死亡フラグ？同じ品でも税率違う→出前なら安くしろ？

軽減税率「外食」線引き案、出前などは８％適用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00050114-yom-pol


ということは・・・

回転寿司屋さんで、鉄火巻きをたべました→税込み１２０円で、消費税１０％（外食）
超高級お寿司屋さんで、鉄火巻きの出前→税込み２００円で消費税８％（出前）
そのおすし屋さんで、鉄火巻きを「食べました」→税込み２００円で消費税１０％（外食）

さて、このとき・・・
商品では、８％、１０％の区別はつきません（すべて鉄火巻き）
価格でも無理です。
つまり、「外食か否か」を意識して、計算するなり、仕訳するなり、しないといけません。

経理・IT部門死亡フラグ？

・・・じゃない、飲食店（上記の例だと、超高級おすし屋さん）が死亡フラグ。
持ち帰りと、食べた場合で税率違うなら、税込みで同じ値段は、おかしいよね！
とお客さんに言われたら・・・

出前は大変なのに、安くしないといけない・・・（＞＿＜！）
（たぶん、これから出前は「輸送量２％」とかにして、
　外食と出前で同じ値段にするんじゃないかなあ・・・）

ストレスチェック義務化に保険業界も参入

ここのNHKの記事

ストレスチェック 保険会社が支援ビジネス
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151214/k10010340091000.html


ストレスチェックは、実際には実施者が行うことになっている。
もっとも、紙を配ったりデータ入力するのは、人事権のない社員でもOKだけど。
で、問題は、実施者が、医者や保健師等に限られていること。

なので、ストレスチェックを行おうとする中小企業は、
そういうところと知り合いが無いと困るかもしれない。
（もっとも、その場合、Googleの検索用語に「産業医　紹介」といれると、
　これまた、山のように出てくるけど・・・）

ってことで、保険会社が保健師や医師を派遣してくれるのはありがたいけど。。。

たぶん、保険会社の目的はそこではなく、結果を（個人情報を抜いて）
ビッグデータとして使う気なんだろうな・・・
・・・って、個人情報さえ抜けば、集団情報として、他社のストレスチェックの
情報を使っていいのだろうか？その場合、お金払うんだろうか・・・
・・・だれに？（実施者＝医者に？それとも、企業に？）

う～ん、よくわかんな～い！？