今週の日経ビジネスは、流通進化論という特集です。その特集の中で、興味深い記事を読みました。それは、イノベーダーを生む土壌「日本市場という試金石」という記事です。
記事の主旨は、日本の消費者の要求水準は世界で最も高く、その「世界で最も過酷なストレステスト」のなかで生き残ってきた小売業は世界に冠たる力量を持っているということです。。
そして、世界に先んじて「人口減少と高齢化」というストレステストに日本の企業はさらされており、苦しみながら各社は知恵を絞っているとうことなのです。
コンビニは既に対応し始めています。以下各コンビニの対応です。
・ファミリーマートは、東日本大震災の被災地で、低コストで出店できるユニット式の簡易店舗を開設している。これはそのまま日本の過疎 地の出店の予行演習となっている。 ・ローソンは2011年8月、過疎化が深刻な広島県神石高原町が出資する第3セクターとFC契約を結び、道の駅に出店した。異動販売車による訪問販売や廃校などを利用したサテライト店の設置も予定している。 ・セブンイレブンは茨城県や熊本県などで移動販売車による販売に取り組む。
変化対応業が小売業の本質です。さて、過疎化した町や村では、商工会等が御用聞き販売を企画しています。行政支援も実施されています。しかし、私は成功するとは思いません。なぜならば、コンビニなどの企業がこの分野に進出することが予想されるからです。そのシステム力、機を見るに敏な業界に、公的団体が太刀打ちできるわけないと思います。
人口現象と高齢化についても、市場に任せてもよいのではないでしょうか。飽和状態のコンビニは必ず、過疎地への進出手法を生み出すと私は思っています。