パソナ、新卒無業1,200人採用-日経ビジネス2011.2.14-

 今週号の日経ビジネスは、人材事業のパソナグループが、今春卒業予定で就職がない学生に対して、新しい形態の就職支援を行うことが記載されています。

　その内容は、今年4月以降、入社する社員に対し、「特待生社員」と「半農半芸社員」という契約社員の形態を新設するものです。対象は、就職先が決まらずに大学を卒業する「新卒無業」の学生です。2011年度で、特待生社員を1,200人、半農半芸社員200人を採用しようとしています。

　パソナは昨年春から、就職先が決まらない学生に対して「フレッシュキャリア社員制度」をスタートさせており、今回の制度は、さらにその制度を進化させたものです。

　これらの就職支援の内容は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・キャリアフレッシュ社員：就職が決まらなかった既卒者に、ビジネスマナーなどを学ばせ、提携先（約800社）に契約社員として派遣する。双方が合意すれば、正社員への登用もあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・特待生社員：フレッシュキャリア社員制度に応募した6,000人の中から希望者を選抜。実務経験を積みたい人向けの制度。パソナで働き、実務経験を積みながら就職活動をする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・半農半芸社員：午前中は農作業、午後は各自の自由活動に専念する。「農業経営者」「起業家」「芸術家」を目指す人を人向け。

　わたしは、18年前に、この南部パソナグループ代表兼社長の講演会を聞いたことがあります。まさに、若手の起業家ということで、然りとした理念を持った経営者の方という印象を持ったものです。その後の、活躍は言うまでもないことです。

　さて、政府は10日、雇用政策の目玉である「求職者支援法案」閣議決定しました。週明けに国会に提出します。この法案は、失業者が月100,000円の生活費を受けながら、無料職業訓練を受けられる制度です。リーマン・ショック後の2009年7月に始まった同様の制度が今年9月で終わるため、10月に法案を施行して恒久化するものです。しかし、現在の臨時制度では、生活費目当ての受講や国の奨励金を狙った委託事業者の参入が相次ぎ、雇用支援現場は荒んでいます。

　対策として国は、受講者の訓練への出席要件を厳しくしたりしてきました。また、4月からの制度では、事業者が新コースを設置した場合に最大300万円を支給していた奨励金も廃止し、直近1年間の訓練実績の提出も求める方針ですが、そのためにより、質の低い訓練校をどこまで排除できるかは未知数です。

　そもそも、質の高い訓練を実施しても、パソナの社員制度のように日本では「OJT」でなければ、就職に結びつくケースは少ないと私は思います。国の制度より、民間企業の実施することのほうが、実効的な雇用支援になるのではないかと私は思います。