就労支援の二重行政はなんとかならないものか

　群馬県には若者就職支援センターという就労支援の組織があります。ハローワークがあるのになぜ、このような支援機関が必要なのかということが話題になることがあります。もっともなことだと思います。

　きょうの朝日新聞には、横浜の国は１６階で県は５階という記事がでています。JR横浜駅近くのビルの１６階に国の機関「よこはまヤングワークプラザ」が、５階には県の機関「かながわ若者就職支援センター」があります。支援内容は若者就労支援で同じです。これって一般には理解しがたいことだと思います。

　群馬県も県の就労支援機関「若者就職支援センター」が高崎市、沼田市、桐生市にあります。国の就労支援機関「ぐんま若者サポートステーション」が前橋にあります。要は若者就職支援センターは経済産業省の補助金等からなる県就労機関なのです。「若者サポートステーションセンター」は厚生労働省の委託事業なのです。支援内容には大差はありません。

　政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は国の出先機関と地方自治体の「二重行政」をなくす議論を９月から始め、年末に第２次勧告を出します。
　
　現状の各種組織を見ると、大胆な改革をきっちりしていかなければならない時期はすでにきています。二重行政の先延ばしを国民は許してはならないと私は思います。