原発に関する国主催のシンポジウムで「やらせ質問」や社員の動員を電力会社が行っていたことが判明しました。
四国電力や中部電力では、電力会社を監督する経済産業省原子力保安院が動員とやらせをを依頼していた疑いが浮上しています。
国の関与の疑いがでてきたことで、海江田経済産業省は緊急記者会見を開いて、第三者委員会を設置し、8月中に調査をすること表明しました。
どうやら、質問で反対派だけにならないように、住民に依頼したり、シンポジウムの人数が少なくてはかっこ悪いので、社員の動員をおこなっていたようです。質問依頼はともなく、シンポジウムの動員はいりいろな団体等で行っているのではないでしょうか。人数が少ないと、企画した方としては失敗と思われるので動員するのですが、そのことによって、マネジメントサイクルの評価を行わなくなります。
そもそも、いろいろな企画で、動員しなくてはならないよう企画は失敗なのです。失敗を隠そうとして動員して水増し人数でその成果の評価ができなくなることの愚を繰り返してはいないでしょうか。このようなことは特に、無料の講演会やシンポジウムを企画することが多い国や地方公共団体に多いのではないでしょうか。
公的機関こそ、投資採算性を意識した事業展開すべきと思います。