今日の日本経済新聞の経済教室に、雇用創造-拡大するミスマッチを断つ-職業訓練の効率性高めよの記事が記載されていました。
その内容は以下のとおりです。
日本企業は社外の訓練や資格を重視しない傾向が強い。その結果として、企業外での教育訓練の効率性が低くなっている。もし企業が公的資格や企業外で培った人的資源を正確に評価でき、企業内で有効活用できたならば、企業外部での効率性はより高まるかもしれない。
そうでしょうか。私は、前職の経験は転職の時に、大きな要素になるでしょうが、雇用保険での教育訓練については、その効果について疑問を持っています。
日本の雇用慣行は、終身効用の中で技能、技術を身につけるものでした。この雇用慣行の中で、その企業内で（しか）通用する技能・技術が身についたのでした。
この雇用慣行は、汎用的な教育訓練とは馴染まないものではないでしょうか。記事には、離職者訓練を利用した人の訓練終了後3カ月以内の就職率は6割であり、これらの数字から職業訓練がどれだけ効率的であるか判断が難しいが、経験者と比較すれば経験が不足することを考慮すればそれほど悪くない数字と評価しています。
実情をわかっていない記事だと私は思います。この6割のうち、どれほどが教育訓練で学んだ業種に就職しているのでしょうか。。この視点の分析をしていないデータのみを見た論であるのではないでしょうか。この記事書いた人は、ジョブカードの有効活用を述べていますが、その活用の意味が重要とは理解できますが、そもそも日本語にできない施策は、私は信用していません。
雇用支援については、現場のことがわからないデータ等での分析からの論が多いように思います。だから、どうしたらよいかと言われると困るのですが。