大手小売業が野菜や肉などの生鮮食品の直接仕入れを拡大しています。
イオンは2011度に約100品目を追加し、2013年度までに生鮮品の販売額に占める直接仕入れ比率を4割に高めます。セブン＆ホールデュングスは野菜の直接仕入れ比率を数年で全体の3割に上げます。ローソンは2011年度に、出資する農業生産法人から調達する野菜の取扱店を2倍超に増やします。
この潮流は、消費者に近い小売業が品質保証し、東日本大震災以降の強まる「食の安全志向」に対応するものです。青果などは通常、生産者が農協などを通じ卸売市場に出荷し、小売業が仕入れる流通経路となっています。ただ大震災以降、食の安全を懸念する消費者が急増しています。
小売業は、今後は生産や流通の履歴が明確な直接仕入れを手厚くして、消費者ニーズに対応していこうとしています。しかし、生産者がわかっても、農薬をたぷりつかった農産物もあることを消費者は認識しておかなくてはならないのではないでしょうか。