政府は東日本大震災で被災した地方自治体を支援するため、数兆円規模の「復興交付金」を創設し、国が全額負担することを検討し始めました。
政府は、東日本大震災による道路や港湾、住宅などの社会資本の被害が１６兆から２５兆円にのぼると試算、とても地方自治体では復旧作業は困難とみて、国が全面的に財政支援する方針を固めました。
財源は、赤字国債の増発や復興に特化した増税に加え、新年度予算の組み替えで確保することを検討しています。民主党は、被災住民の住宅再建や集団支援、道路・港湾のインフラ改修などで国の負担率を引き上げる新規立法を検討しています。
一方、雇用支援においても、必要な特別立法を検討しています。厚生労働省によりますと、宮城、福島、岩手各県の沿岸地域の就業者数は約８０万人です。失業者がどれほどになるは「集計できない」ほどとなっています。深刻な雇用問題は起きてきています。
いくつのも難問題が次々に上がってきているのが現実です。財政再建論はもやは吹っ飛んでしましました。今は、被災者の生活の安定、保障が再優先課題ということは、だれも異論はないと私は思います。