政府観光局は１１日、１～１１月に日本を訪れた外国人旅行者が推計で９４９万９３００人となったと発表した。２０１３年は、政府目標の年間１千万人を初めて突破する見通しとなった。政府は観光を成長戦略の柱の一つと位置付けており、２０年の東京五輪開催などを弾みに訪日客をさらに増やすための態勢づくりを急ぐ。
円高の是正で日本への旅行に割安感が出てきたことや、７月に始まったタイ、マレーシアに対する観光ビザの免除が増加を後押しした。尖閣諸島問題で、昨年９月から落ち込んでいた中国が、今年９月からプラスに回復した。
政府は１０日、「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、農業などの活性化策をまとめた「農林水産業・地域の活力創造プラン」を正式決定しました。
農林水産物の輸出を２０２０年までに１兆円に倍増させることや農地の大規模化による競争力強化を打ち出し、コメの生産調整（減反）の廃止など農政の転換も盛り込みました。
政府は一連の施策を実行することで、農家の所得倍増を目指します。安倍首相は会合で「このプランに掲げた施策を着実に実行に移し、農政の大改革を実現していく」と意欲を示しました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など日本の農業が転換期を迎える中、生産コストの削減や、商品の高付加価値化を促し「もうかる農業」を実現することが、停滞する農林水産業を成長産業とするために不可欠と判断しました。
このような「○○○本部」が創設されても、その効果は正直疑問に思うのは私だけでしょうか。方針や戦略が作られてもなぜ、絵に描いた餅になってしまうのでしょうか。官僚が絵を描くのでしょうが、どれだけ現実実があるか考えているのでしょうか。毎度、このようなことを何とかプランが公表されるたびに思うこのごろです。
群馬県各地の商工会青年部や高校生が県産食材で開発したＢ級グルメの人気を競う「第２回商工会青年部グルメグランプリ～Ｇ―Ｆｏｏｄカーニバル」（県商工会連合会など主催）が７日、高崎市高松町のもてなし広場で開かれました。
全４６種類が集まり、投票の結果、群馬伊勢崎商工会の「伊勢崎三色ほうとう」が２代目のグランプリに輝きました。
この伊勢崎商工会は、かつて仕事で関わった団体で、地元です。伊勢崎商工会青年部が「伊勢崎三色ほうとう」を企画したのでしょうが、グランプリというのは、地元団体ですし、仕事で関わった馴染みもあり、うれしいものです。
商工会は、中小企業のなかでも小規模企業が構成会員となっている団体です。この団体の活力の源泉は「青年部」です。群馬伊勢崎商工会は、旧赤堀町、旧東村、旧境町の企業の方が構成会員です。伊勢崎市の中でも周辺地域ですので、地域の繋がりが強く残っている団体です。その強い繋がりが根底にあって、今回のグランプリになったのではないでしょうか。
自民、公明両党は国会会期末の６日、機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案を同日夜の参院本会議で可決、成立させる動きを強めました。
野党側は、採決日程の設定が強引だとして反発。民主党は衆院に内閣不信任決議案を提出し、成立阻止を図る構えです。与党自民党は会期を８日まで２日間延長し、成立を確実にする方針。与野党の攻防は最終局面に入りました。
自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長は衆参両院の議長に対し、会期の２日間延長を申し入れました。６日夕の衆院本会議で決定します。これに対し民主党は、内閣不信任案提出の方針を固めました。
また、かつて来た道を歩んでいるような政治状況です。
甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は１日、来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と東京都内で会談し、ＴＰＰの関税協議をめぐる日本の重要５項目の扱いを中心に協議したが、進展はなく物別れに終わった。ＴＰＰで交渉を主導する米国と、日本との溝は深く、ＴＰＰの年内の妥結は困難な状況となった。
甘利氏は会談後、記者団に対し安倍晋三首相の判断として「これ以上は１センチも譲れないという説明をした」と述べた。一方、フロマン氏は日本側の態度に難色を示した。
日本政府が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の関税協議で、コメなど農業の重要５項目以外の関税を撤廃するのにかける期間を、最長１０年と提案していたことが２１日分かった。重要５項目は関税撤廃に応じない方針のため、撤廃までの期間も示していない。
日本は発効済みの２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）で、ベトナムの緑茶や、マレーシアのオレンジの関税を１５年かけて撤廃する合意をした。ＴＰＰ交渉では、期間を短縮した提案を示すことで、日本が自由化に前向きであると強調する狙いがありそうだ。
以下の文章をインターネットで見ました。かなり、真実をついているのではないでしょうか。
7－9月期の実質ＧＤＰの対前期比(季節調整済。以下同じ)は、0.5％となった。2013年1－3月期が1.1％、4－6月期が0.9％であったので、4－6月期から2期連続して実質成長率が低下したことになる。
1－3月期は、異次元金融緩和が導入される以前の時点である。また、大型補正予算は決定されたものの、その執行が本格化するまでには至っていなかった時点である。それにもかかわらず、その期間の成長率が高かったのである。
そして、安倍晋三内閣の経済政策が本格的に動き出した4月以降は、経済成長率が鈍化を続けている。つまり、安倍内閣の経済政策は、成長率を高めるのではなく、逆に低くしているのだ。
国土交通省は１７日、レール検査データ改ざん問題が発覚したＪＲ北海道への調査がさらに必要と判断し、１７日までの予定だった特別保安監査について、期限を設けずに延長すると発表した。無期限の監査は極めて異例。国交省は、データ改ざんの背景にあるとみられる根深い企業体質の問題にまで踏み込んで調べる構えだ。
国交省によると、鉄道事業法に基づく３回目の特別保安監査は１４日から総勢１７人で実施したが、今後は増強も検討する。
東京電力<9501.T>が１０００人規模の希望退職者を募集することで調整していることがわかった。来年秋までに実施することを年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）の改訂版に盛り込む方向だ。関係筋が１６日、明らかにした。
昨年５月に政府の認定を受けた現行の総合計画は、２０１３年度までの３年間に東電本体で３６００人削減して３万６０００人するとした。予定の削減数は達成したもようだ。
一方、政府は福島第１原発の汚染水対策で４７０億円の財政支出を決めたほか、廃炉に関するコスト負担の一部についても国費投入をするかどうか、水面下で検討が始まっている。このため追加のリストラを実施することで、国費投入に対する東電としての応分の負担を示す狙いがあるとみられる。
同社は今年１２月末に借り換え分を含む５０００億円の融資を受ける計画だが、人員削減による固定費削減の深掘りで、融資金融機関の理解も得たい考えだ。
総合計画では２０１６年度をめどに持ち株会社制に移行することも打ち出す。福島第１原発の廃炉事業については「社内分社化」による組織改編も検討しており、総合計画に明記される見通しだ。
従業員3000人超、東証一部上場企業で起きた過労死事件の裁判で今年9月、当該企業の役員個人に賠償責任を認めた判決が確定した。過労死を生み出す制度をつくり、蔓延する長時間残業を放置してきたことが理由だ。遺族側代理人を務めた松丸正弁護士は、「社内制度が腐っていることを立証できた。腐らせた責任は役員個人にある」と述べる。遺族側はどのような立証で役員の個人責任を認めさせたのか。裁判資料と松丸弁護士に伺った話を整理した。
●大企業役員の個人責任が認められた初のケース
この裁判は、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄の新入社員だった吹上元康さん（当時24歳）が、入社5カ月目の2007年8月、就寝中に急性心不全を起こして過労死した事件の損害賠償請求訴訟。大庄は、同社のウェブサイトによれば、全国に直営店649店舗（11年8月末）を展開する従業員数3176名（同）の東証一部上場企業だ。
遺族は、会社だけではなく、平辰（たいら・たつ）社長、水野正嗣管理本部長、石村公一店舗本部長、林田泰徳第一支社長の役員4人にも個人責任があると訴えていた。地裁、高裁とも遺族の訴えを認め、会社と役員に計約7860万円の支払いを命じたが、会社側が最高裁に上告していた。その最高裁が会社側の上告を退けた。
松丸弁護士によれば、過労死の損害賠償をめぐる裁判で、大企業の役員の個人責任が認められた初のケースだという。
●初任給に月80時間分の残業代を組み込む
高裁判決によれば、当時、同社ウェブサイトの新卒採用情報には、初任給19万4000円と記載され、就職情報サイトでも同様だった。
ところが、元康さんが入社してみると、月給は19万4500円で採用情報より500円多かったが、その内訳は、基本給12万3200円＋役割給7万1300円だと説明された。役割給が80時間分の残業代のことだったことも判明した。
月80時間という残業時間は、厚生労働省の過労死認定基準と等しい。しかも、大庄の賃金体系は、1カ月の残業が80時間に満たないときは、役割給から控除される仕組みになっていた。残業時間が過労死基準に達しない場合、入社前に初任給として提示されていた「本来もらえるはずの金額」がもらえないわけだ。裁判所も、「社員の心理としては、当初予定した給与を得ようとするのが通常」と認めている。
ちなみに、基本給12万3200円は、研修で示された月173時間労働で時給計算すると、当時の大阪府の最低賃金と同額だ。
●「残業100時間は一般的」と反論
会社側は、こういった長時間労働をまったく意に介していなかったようだ。
例えば大庄は、残業時間の上限を定める労使協定で、1年のうち6カ月は月100時間の残業を可能としていた。そして、同業他社の労使協定の一覧を作成して裁判所に提出し、「外食産業界においては（略）1カ月100時間とすることは、むしろ一般的」と反論した。
さらに同社は裁判で、労働時間の設定が過労死基準に縛られることは「取締役にとっては経営判断の放棄であり、むしろ会社に対する善管注意義務の懈怠とさえなりうる」「［経営］判断の合理性と裁量の範囲は、その会社が属する業界の経営において通常求められる内容と程度が基準となるべき」とも主張していた。
松丸弁護士は言う。
「会社は、この程度の労働時間は問題ないという認識です。同業他社も自分たちと同じかそれ以上に長時間労働をしているし、そのくらい働かないと競争に勝てないという考えです。過労死を生み出した賃金体系と労使協定でも、合理的な経営判断だと考えている」
だから会社側は、元康さんが過労死した石山駅店ですら、「大庄の他の店舗と比べて特に忙しい店舗ではなく、平均的な忙しさの店舗で、社員の負担も平均的な店舗だった」と主張していた。そして、この「平均的な忙しさ」というのが、社員みんなが月300時間働く状況だった。このことは、会社側が自ら提出した勤務時間の資料を基に、遺族側が立証。裁判所も、諸事情の積み重ねから「他店舗においても同様な労働環境であったものと推認される」と判断した
阪急、阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは１１日、大阪市北区の阪神百貨店梅田本店の中華料理店など、三つの百貨店に入るレストランやカフェの計３店で、メニューと違う食材を使った料理を提供していたと発表しました。
Ｈ２Ｏリテイリングの林克弘取締役執行役員は記者会見し「管理、確認の不届きがあり、おわびする」と謝罪しました。提供した料理は２００５年以降で計約１万７千食に上り、利用客には確認の上、返金するとしています。
なぜ、次から次から、食品偽造が判明するのでしょうか？。消費者をだまし続けてきたわけでずが、そのつけは大きかったということです。
一方、そのような偽造が生まれる背景には、消費者の過敏な生産地などへのこだわりがあるもの事実です。このような事件をきっかけに消費者も食品の考えを改めたほうがよい時期にきおているということではないでしょうか。
家電量販店最大手のヤマダ電機（高崎市栄町、山田昇社長）が７日発表した２０１３年９月中間連結決算は、純損益が４１億７千万円の赤字（前年同期は１３９億３９００万円の黒字）となりました。2002年の連結決算移行後、中間期としては初の赤字。中国事業の一部撤退や映像関連商品の販売低迷が響いたようです。
売上高は１１・４％増の８９７５億７５００万円、経常利益は７７・６％減の５５億８６００万円。地上デジタル放送移行後の反動減などでテレビやレコーダーの販売が振るわなかったほか、ことし６月に中国の２店舗を閉鎖したことで特別損失として貸倒引当金７２億８７００万円、関係会社整理損失引当金３７億３４００万円を計上したことが影響しました。
インターネット通販との価格競争激化に対応し、ネット販売価格に店頭価格を合わせたことも売上総利益率を低下させました。さらに専門知識を持つ従業員の採用や店舗内の住宅コーナーの新設といった住宅関連事業への先行投資で販管費が増えたようです。
やはり、中国の店舗撤退は世情不安の影響でしょうか。ヤマダ電機は、地元群馬県の本社を置く企業ですので、特に関わり合いがあるわけではないのですが、気になる企業です。
食品品の偽装表示は、ついに百貨店まで広がりました。
大手百貨店「高島屋」は、店内のレストランや食品売り場で、表示と異なる食材を使っていたと発表しました。
日本橋高島屋など、5つの百貨店と、1つのショッピングセンター内にあるレストランや売り場で、商品に、メニュー表記や商品名と異なる食材が使われていました。日本橋高島屋で販売されていた「車海老のテリーヌ」に、実際に使われていたのは、ブラックタイガーでした。日本橋高島屋の洋食レストランでは、ビーフヒレステーキを結着剤でつなぎ合わせた加工肉を客に出していたが、その表示はあｒませんでした。横浜高島屋のレストランでは、メニューに「和牛メンチカツ」と表示されていたが、実際は、合いびきミンチ肉を使用。「稲庭うどん」と表記していたうどんは、本来の秋田産ではなく、稲庭風うどんでした。こうした偽装表示のメニューは、合計62点で、その期間は最長9年以上。2012年販売したおせちにも偽装があったということです。
食品偽造が毎日毎日明らかになります。なぜ、このような食品偽造が蔓延してたのでしょうか。正直に表示するのが馬鹿らしいと思える状況です。企業のモラルハザードは深刻です。
気になるのは、責任の所在があいまいになっていることではないでしょうか。誰か命令して？、または誰かの発案でこのような偽造が行われていたということなのでしょうが、その責任の所在を明確ににすべきだと私は思います。
このような犯罪行為を行った場合、責任を取らなくてはならないという「歯止め」がなくては、まずいのではないでしょうか。日本組織独特の「無責任組織」ということでは、また同じようなことが発生するのではないでしょうか。
インターネットを見ていましたら、「ゆるキャラグランプリ」について、以下のような記事を見つけました。
以下、引用です。
徳島県のマスコット「すだちくん」を「ゆるキャラグランプリ２０１３」で上位進出させようと、期限の８日に向け県が激しい投票作戦を展開。ゆるキャラにあやかり存在感を高めたい県だが、職員からは「やり過ぎでは」の声も。
特産のスダチをモチーフにしたすだちくんは平成５年に初登場。今年でデビュー２０周年を迎えた。全国のゆるキャラの中でも古株で県は「元祖的存在」とアピール。県内では抜群の知名度を誇るが、全国的にはいまひとつ。県は「選挙対策プロジェクトチーム」をつくり活動を本格化。投票への機運を盛り上げようと、９月に県庁で決起大会を開いた。昼休みには県庁で投票の呼び掛けを放送。１日１回必ず投票するよう、職員のパソコンはインターネットに接続するとグランプリの投票画面を表示するように設定され、“組織票”の取り込みにも余念がないが、３０代男性職員は「組織的に投票して順位が上がっても、本当に支持されたといえるのか」と指摘した。
以上、目的と手段と混同することはおろかなことということではないでしょうか。
インターネットを見ていたら、以下の記事が目に止まりました。
以下、引用です。
育の日、出雲全日本大学選抜駅伝をテレビで、感慨深く観戦した。大会新記録で優勝した駒沢大のレースぶりに感動しただけではない。「２５回目となった大学三大駅伝の一つ」。アナウンサーがそう伝えていたことに、昔のことを思い出したのである。もう四半世紀もたって、大会がそこまで成長したかという感慨だった。
１０月は神無月と呼ばれる。しかし、出雲（島根）に限っては神在月。八百万（やおよろず）の神々が出雲に集まり、全国の縁結びについて相談するという神話に基づく命名だ。
「この月に、全国選りすぐりの選手たちを集めたスポーツイベントができないものか」
平成元（１９８９）年、そう考えて始まったのが同駅伝である。だから地元では「神在月駅伝」と呼ばれる。
発案者は、その年の４月に出雲市長になったばかりの岩國哲人氏だった。米大手証券メリルリンチ社の副社長から郷里の市長に転じた岩國氏は、財界の人脈をフル活用してスポンサーを集め、就任半年で同駅伝を実現した。
経済人ならでは、の施策はダイナミックだった。若者が流出するのと流入するのでは、経済効果の上下が大きく違うと言って、大学を誘致した。地場産業の林業を売り出すため、として日本最大の木造ドーム「出雲ドーム」を建設した。樹医制度を創設したのも同じ狙いだった。
「行政は最大のサービス業」
その観点からショッピングセンターに市のサービスコーナーを設けて土日業務も始めた。「働く市民が利用しやすい行政サービスを」。そう考えれば、当然の措置だが、そうした視点から役所業務を見直す首長は当時、極めて珍しかった。
出雲が発した“２つの太陽”
地方の旗手、ともてはやされた岩國氏の市政は、２期目の途中、約６年で終わった。岩國氏がより大きな活躍の場を求めて、東京都知事選に出馬したからである。市長就任時、「ＮＹから来た市長」という連載で岩國氏に密着取材していた筆者は当時、有力候補者がいなかった大阪府知事選への出馬を勧めたが、東大卒の岩國氏は東京にこだわり、東上し、そして青島幸男氏に敗れた。
衆院議員を最後に政界を去った岩國氏を今、懐かしさも交えて思い出すのは岩國市政に、神話連載で取材したオオクニヌシノミコトの国造りを連想するからだ。
オオクニヌシの国造りは、各地の女神と通婚するという形で描かれる。その範囲は九州・宗像から北陸の越までと、古代日本の交通事情を考えると実に広い。そのためにオオクニヌシの正妻のスセリビメが嫉妬し、歌を詠んでオオクニヌシの旅を止める件にも、古事記は紙幅を割いている。
古事記では、オオクニヌシは４つの別名でも描かれる。その１つ、八千矛神（やちほこのかみ）が求婚の際に登場する名である。ヤチホコはその字の通り、無数の矛を持つ武神で、オオクニヌシの国土平定が武力を背景にしたものだったことを示す、という説もある。しかし、古事記が明示しているのは、海から来たスクナビコナノカミと協力してオオクニヌシが国造りを進めたという点だ。スクナビコナは医療知識を持った渡来神と解釈され、国造りが、医療と農業知識を普及させて服させることだったことが読み取れる。
顔を向けるべき相手は？
オオクニヌシに関する記述には、こうした仕事ぶり以上に、政治リーダーに必要な要素が明確に描かれている。
一つは小動物に優しく、それによって自らも救われるという点だ。有名な因幡の白兎神話では、オオクニヌシは皮をはがれて苦しむ白兎を正しい医療知識で助ける。その結果、白兎はヤカミヒメへの求婚が成功すると予言してくれる。オオクニヌシが平原で、須佐之男命（すさのおのみこと）が放った火に囲まれた際、逃げ道を教えてくれたのはネズミだった。
「内はほらほら、外はすぶすぶ」
その言葉に従って逃げると、穴があって火をやり過ごすことができた。大国さまの使いがネズミというのは、この神話に基づくものだ。
危機に陥ると女性に助けられる、という筋書きもオオクニヌシには多い。ヤカミヒメへの求婚レースで敗れた兄神たちに焼き殺された際、秘薬を使って蘇生させてくれるのは高天原（たかまがはら）から派遣された２柱の女神。須佐之男命から数々の試練を与えられる際、神威のある布などを与えて助けるのは須佐之男命の娘、スセリビメである。
弱者に優しく、それに助けられ、女性からも救いの手を差し伸べられるだけの魅力があること。それで初めて、リーダーの資質がある、と古事記は書いているのである。現代の政治にも通じるものが大いにある、と言うべきだろう。
岩國市政の土日サービスは、市職員組合には不評だった。しかし、それを大きく上回る市民、特に女性の支持があった。政治家は何に顔を向けるべきか。その答えは古代から変わらない。
それはそれとして、１００分で名著に「古事記」が取り上げられていましたが、おもしろかったですね。