ある医療系大学長のつぼやき

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog

朝ズバでの再度の放映を受けてテレ朝も取材に

2010年05月21日 | 日記
今朝は、朝ズバで、仕分けの厳しい結果を受けて、その後私がどのように取り組んでいるかについて放映がありました。朝ズバには2回目の登場ですね。前回は北川正恭前三重県知事が私のことをコメントされたと聞いています。今回も出ていただく予定だったとのことですが、急遽ご都合が悪くなったとのことです。今まで、私は自分が映っている報道はあまり見なかったのですが、今回はめずらしく見せていただきました。公平な視点での放映だったと感じました。

そうしたら、テレ朝のサンデー・スクランブル担当のディレクターから、朝ズバの放映を見て取材を申し込まれ、急遽午後4時から取材を受けました。サンデー・スクランブルでは、今回の仕分けを受けた独法が、その後どのような取り組みをしているかアンケート調査をしており、その一環としての取材のようでした。

仕分けについての意見もいろいろと聞かれました。仕分けの時間はやはり短かすぎて、もう少し現場の意見を聞いていただく時間が必要と感じたこと、しかし、仕分け自体は悪いこととは思っていないこと。そして財務経営センターはたいへん厳しい仕分けの結果となったのですが、“廃止”という結論についても、ゼロベースで各事業が国民にとって本当に必要がどうかを考え直せというメッセージと受け取っていること。そして、仕分けの結果については重く受け止めて、スペースの共同利用など、指摘を受けたことで改善できることについてはさっそく具体的な検討に入っていること。

枝野大臣の国会答弁では、仕分けの結果が最終結論ではなく、新理事長の意見も聞きながら長い時間をかけて結論が導かれる旨の発言があったことをご紹介し、国立大学と附属病院の危機的な状況を打開するためには、財務・経営センターの機能は、縮小や廃止ではなく、むしろ高めるべきであると考えており、そのための改革案を作りつつあることを説明しました。

これが、どのように報道されるかについては、日曜日の12時からの放映を見てみないとわかりません。いろんなことをべらべらとしゃべってしまった気もするのですが、でも、この主旨にそったような報道がなされることを祈っています。


さて、まだ、鈴木寛副大臣からいただいた宿題が残っていましたね。財務・経営センターの業務や組織の存在意義を、できるだけ数字で説明することでしたね。これからのブログで順次説明をしていきたいと思っています。

ただし、ある方からアドバイスをいただきました。

「数字で説明できれば良いことだと思いますが、読んだ人の理解が得られるかということは非常に難しいことだと思います。無理な数字化はかえってあまり良いことだと思いません。」

確かに、無理な数字化は、かえって逆効果になることもあるかも知れません。数字を出してしまうと、その数字だけが強調されて一人歩きし、数字化できない大切なことが無視されてしまう可能性がありますね。たとえば教育や研究の効果を数字で表せと言われても、これはなかなか困難なことです。

数字で表せないことも、その重要性を主張し、数字で表せる部分は数字で説明して、数字の限界を十分理解した上で、総合的に判断していただくということでしょう。


さて、独立行政法人という組織に対しては、天下りの温床になり、しかも高給が支払われている法人があること、もう一つは特定の業者に業務を丸投げしている法人があることの2点がやり玉に上がっています。このようなことを仕分けすることには、私も賛成です。

ところが財務・経営センターの場合は、このいずれにも該当しません。たいへんまじめに業務に当たってきた独立行政法人なんですね。もし、天下りや丸投げをしている独法と一括りにされて悪者扱いされることがあるとすれば、たいへん不本意です。

また、独立行政法人はだめで、民間で行うか、国で行うかどちらかにせよ、という極端な考え方にも、私は反対です。国でもなく、民間でもない、第三者組織の存在が必要な場合はたくさんあると考えます。ただし、誤解のないように申し上げますと、私は独立行政法人という形だけにこだわっているわけでもないし、組織防衛のために主張しているわけでもありません。

独立行政法人は毎年予算を削減されるので、必要な機能を果たすために、現場ではさまざまな経費節減努力がなされてきました。財務・経営センターでは、この6年間で約20%の予算が削減されているんですね。つまり税金の投入額を、機能を低下させることなく、かなり抑えてきたわけです。ですから、独立行政法人だからといって、必ずしも無駄の温床ということは当たりません。

仕分けでは、財務・経営センターの事業をバラバラにして、それぞれが、他の組織でも実施可能ではないかという論理で“廃止”という結論が出されましたが、私は、「融資・交付」「分析・研究」「助言・政策提言」という3つの機能を有機的・一体的に機能させて初めて効果的・効率的な経営支援が可能と考えており、各事業をバラバラにして必要性を論じるだけでは、問題があると考えています。やはり、各機能を複合したときの効果性や効率性も評価されるべきではないかと思っています。

今日は、数字で表せない部分の説明でしたね。続きはまた明日です。

コメント
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