研究現場の感覚と論文数はどれだけ一致するか？ー文科省科学技術・学術政策研究所定点調査より

前回のブログでは、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2014)から、大規模大学の研究者の多くが望んていることは何か？と題して、定点調査の一部をご紹介しました。

今回は、それをもう一歩僕なりに深めて、研究現場の感覚と論文数を直接突き合わせることを試みました。

定点調査でアンケートを実施した大学および公的研究機関のうち、トムソン・ロイターInCites™で論文が分析できたのは、次の表に黒字で示す機関です。公立大学では会津大学、私立大学では龍谷大学が、論文数を分析できませんでした。公的研究機関では6機関が分析できませんでした。

 

次に、Part1の質問と、その質問に対する国公私立大学および公的研究機関の指数を示しました。Part1の質問は、大学や公的研究機関における研究開発の状況についての質問であり、産学官連携やイノベーションに関する質問は含まれていません。

この結果をグラフで示したのが次の図です。

 

定点調査報告書では、指数の絶対値よりも指数の変化を重視していますが、ここでは、指数の絶対値にも着目します。絶対値の場合、たとえば、研究者が仮に劣悪な環境に置かれていても、その環境に慣れてしまってあたりまえと感じるようになっておれば、比較的高い値になるかもしれませんし、逆に、恵まれた環境に置かれていても、それがあたりまえと感じるようになっておれば低い値になるかもしれませんので、指数の変化よりも、鋭敏ではない可能性があると思います。

指数値が高かった質問は、

Q1-5「長期的な研究開発のパフォーマンスの向上という観点から、今後、若手研究者の比率をどうすべきですか？」

Q1-20「研究費の基金化は、研究開発を効果的・効率的に実施することに役立っていますか。」

であり、指数値が低かった質問は

Q1-4「海外に研究留学や就職する若手研究者の数は充分と思いますか。」

Q1-21「研究時間を確保するための取り組み（組織マネジメントの工夫、研究支援者の確保など）は充分なされていると思いますか。」

Q1-22「研究活動を円滑に実施するための業務に従事する専門人材（リサーチアドミニストレーター）の育成・確保は充分なされていると思いますか。」

でした。

また、国立大学の指数値が最も低い質問は

Q1-18「研究開発にかかる基本的な活動を実施するうえで、現状の基盤的経費（機関の内部研究費）は充分と思いますか。」

でした。

次に、各質問の指標について、国立大学と、公立大、私立大、公的研究機関との差の大きさを調べました。

 

 

上の図に示すように、国立大学が他の大学・研究機関群に比較して際立って低い値を示したのは、Q1-18の基盤的経費の状況についての質問でした。今までの僕のOECD諸国および日本の国立大学の論文数の分析からは、論文数と最も強く相関するのは、FTE研究従事者数、およびそれに密接に関係する基盤的研究資金であったので、この国立大学、公立大学、私立大学、および公的研究機関における基盤的研究費の状況についての意識レベルの大きな差が、果たして論文数(またはその変化)の差に反映されているのかどうか確認をすることにしました。 

大学グループ別の基盤的経費に対する意識レベルの推移をみると、第2グループと第3グループが低い値が継続しており、第1グループが2011年から2014年にかけて、指数値が明らかに低下して第2、第3グループに近づきました。第4グループは絶対値は比較的高い値を示していますが、徐々に低下しています。

国公私立大学・公的研究機関別では、私立大学が最も高い値を示しており、次いで公立大学、公的研究機関、国立大学の順でした。私立大学、公的研究機関、国立大学では2011年から2014年にかけてわずかに低下傾向が認められますが、公立大学の低下は明瞭ではありません。

第2、第3グループには国立大学以外の大学が含まれており、報告書にそれを除いた国立大学だけのデータも示されています(上図)。第2、第3グループの指標値はさらに低い値となっています。

 

次に、基盤的経費についての1～6の回答(指数化する前のアンケートの回答)について、回答者の分布を調べました。

 

 

上図左図の第4グループの回答者の分布は1と4の二峰性を示し、異質な集団からなることが示唆されます。右図の私立大学の分布も3と4の二峰性の分布を示し、異質の集団からなることが示唆されます。そして、私立大学が多く含まれている第4グループの4のピークは、私立大学の4のピークにもとづくものと推測されます。

 

参考までに科研費の基金化についての質問では、各大学グループおよび公的研究機関とも高い評価をしていますが、特に第1グループの大学の評価が高くなっています。国公私立大学および公的研究機関別では、それほど大きな差はないようです。

 

また、研究時間確保の取り組みについては、各大学群とも低い指標値となっていますが、公的研究機関はやや高い値を示しています。公的研究機関の研究者は研究に専念できるはずなので、大学よりも高い値であることは当然だと思うのですが、それにしては低い値ですね。そして、各群とも徐々に状況は悪化しているようです。

次に、各群の論文数を検討しました。

まずは、大学グループ別の論文数の推移です。

大学グループ別の比較では、上の右図に示した2004年を基点とする比率の推移は、各グループ間でそれほど大きな違いは無いようです。ここで、以前にもお話しましたが、論文数の増加傾向については、共著論文の影響を考える必要があることを再度説明しておきます。

次の図は、トムソン・ロイターInCites™で「国立大学論文数」というセット項目があるので、その論文数と、国立大学個々の論文数を足し合わせた論文数合計を比較したものです。国立大学のセット項目では、国立大学間の共著論文は重複カウントされませんが、各国立大学論文数を足し合わせた論文数合計では、国立大学間共著論文が重複カウントされ、実際の論文数よりも多く表示されます。さらに、大学間共著論文数が近年増加傾向にあるので、一見、論文数が増えているように表示され、実際の論文数は増えなくても、10年間で最大約10%増加したように表示されることになります。

また、国際共著論文の影響も考える必要があり、わが国の国際共著論文数は10年間で約10%増えているので、仮に10％論文数が増えていても、実際の論文産生能力はその半分の5%以下と考える必要があるかも知れません。このような理由により、多少論文数が増えているように見えても、それを差し引いて考える必要があります。論文数が停滞しているように表示されれば、実際は減少していると考えられます。

以下に、国公私立大学・公的研究機関別に、全大学・機関の2004年を基点とする論文数の推移を示します。国立大については、各大学グループ別に示します。

この中で、公立大学群については、大学数が少ないことに加えて、大きく論文数が減少している大学と大きく増加している大学が混在しているために、必ずしも公立大学全体を代表するサンプルになっているとは限らないことに注意する必要があると思います。論文数が大きく減少している公立大学は、予算カットが大きくなされた自治体の大学と考えられます。

 

次の図は、国公私立大学・公的研究機関別に、論文数の推移を示したものですが、右の2004年を基点とする比率の推移では、私立大学、公的研究機関、公立大学、国立大学の順となっています。また、私立大学の直近の減少傾向、公的研究機関や国立大学の増加率の鈍化に対して、公立大学の増加率が最も良好となっています。

これは、先に示した基盤的経費の状況についての指数値の順位や増減傾向と、整合性のある結果であると考えます。

 

 

下の図は、国立大学を第1グループ、第2グループ、第3グループ、第4グループに分けて示したものですが、全体の傾向としては上図と同様ですが、国立大学の第4グループが非常に低い値となっています。

以上、研究現場の基盤的経費の状況に対する意識レベルと論文数の推移を突き合わせてみたところ、ほぼパラレルに対応していることがわかりました。今回の検討は不完全な部分があり統計学的分析もできないので今後のさらなる検討が必要ですが、研究機能に大きな影響を与える適切な指標(KPI)を選べば、それに対する現場の研究者の感覚をモニターすることで、研究機能の動向を把握できる可能性を示唆するものではないかと考えています。

なお、今までは、国立大学の論文数が停滞から減少しているのに対して、私立大学の論文数は順調に増加していたのですが、ここにきて、私立大学の論文数が腰折れしてきたことについては、日本全体の研究面での国際競争力について、懸念材料がさらに増えたことになります。

 

 

 

 

大規模大学の研究者の多くが望んでいることは何か？ー文科省科学技術・学術政策研究所定点調査より

OECDおよび国立大学における論文数等の分析から、学術論文産生面でのわが国の国際競争力喪失の最も大きな要因が「FTE研究従事者数(研究時間を加味した研究従事者数)」の不足および、それと関連する「基盤的な公的研究資金」の不足であることが示唆されることをお示ししたところですが、今日は、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)から最近報告された重要な報告書について、ご紹介することにしましょう。そのタイトルは「科学技術の状況に係る総合的意識調査」(NISTEP定点調査2014)と言います。大学・公的研究機関および企業の研究者約1500名(今回の回答者1252名)から集められたアンケート調査の結果です。

副題に「定点調査」とついているのは、同じ研究者に対して、毎年同じ質問票を送って回答していただいていることによります。この定点調査は、現場の各層の研究者の主観を継続的にモニターすることにより、各種研究状況の動向の変化を一早く察知しようという主旨であり、経済の指標で言えば、「日銀短観」に似ているかもしれませんね。

実は、僕はこの定点調査にアドバイスをする「定点調査委員会」の委員をさせていただいています。

非常に貴重な調査だと思うのですが、膨大な調査報告なので、あまり多くの皆さんに読んでいただけないという面があるかもしれません。それで、この膨大な調査を1枚にまとめた「インフォグラフィクス」が作られています。ぜひ、ご覧ください。

このブログでは、僕なりの視点で、膨大な報告書のごく一部を読者の皆さんにご紹介することにいたします。今回は「大規模大学の研究者の多くが望んでいることは何か？」という視点でお話をします。

まずは、この報告書の表紙からです。

 

 

この次の何枚かのスライドは、この調査の基本的な情報についてです。

 

 

 

 

ここで、注意をしていただきたいのは、論文数のシェアでもって大学のグループ分けがなされているのですが、特に第4グループについては、回答者の属性が、国立大学以外に公立大学や私立大学が多く含まれるなど、多様であるということです。

アンケートの内容は、下の表に示されているように多岐にわたっています。

 

 

アンケートの多くは「充分」から「不充分」を6段階に分けて、選んでいただく形式です。その6段階の回答を、下に示す方法で10点満点の指数に変換して、集計がなされています。そして、指数の値の範囲をマークで対応させて、例えば、指数2.5未満は「著しく不充分」と認識して、稲妻マークとし、視覚的に理解しやすいように配慮されています。

 

 

調査票には、前年から点数を変更した場合には、その変更理由を書かなければならないようになっており、また、自由記載欄では、改善意見を書いていただくようになっています。回答される方の労力もたいへんと思われ、ご協力いただいた先生方に心から感謝いたします。

そして、下のように、科学技術状況サブ指数が算出され、それを合計して科学技術状況指数が算出されます。

 

まず、下に示す「科学技術状況指数」ですが、この4年間で全体的に悪化していることがわかります。

 

 

ただし、先にも触れたように、大学グループによって、多様なタイプの大学から構成されていることに注意する必要があること書かれています。

 

次に、サブ指数である、研究人材状況指数、研究環境状況指数、産学官連携状況指数、基礎研究状況指数の変化を示しました。少なくとも、大学や公的研究機関の指数は、概ね悪化傾向を示しています。

下の表は、2011年からの指数のマイナス変化が大きかった質問を示しています。最も大きかったのは「基盤的経費の状況」でした。僕の分析では基盤的研究資金の多寡が、学術論文数に大きく影響することをデータ的にお示したわけですが、それが現場の研究者の主観とも、一致しているわけです。

 

 

最も大きく改善したのは、科研費における研究費の使いやすさでした。これは、基金化等による改善を現場の研究者も高く評価しているということだと思われます、

 

 

下の図は基盤的経費の状況についての指標の変化の詳細が、各属性別に示されている図ですが、いずれの群においても、悪化しています。特に注目したいのは、第1グループの大学、つまり日本を代表する大規模4大学の指標が急速に悪化している点です。第2グループと第3グループは、このシリーズが始まった2011年以前にすでに悪化していた状況であると思われます。なお、第4グループが比較的高い値であることについては、次回のブログで分析します。

 

 

 

研究費の基金化、および研究費の使い安さについての質問については、いずれも改善しています。

研究時間を確保する取り組みについては、低い値が、さらに低くなっているという感じですね。

 

 

 

ただし、研究者の研究時間の確保にもつながるリサーチアドミニストレータの確保については、低いながらも、指数が改善傾向にあります。

 

ここで、基盤的経費の状況、および研究時間の確保についての変更理由を第1グループの回答者についてのみ、まとめてみました。

最後に、研究開発に集中できる環境を構築するための改善案についての自由記載を、やはり、第1グループの回答者に限って、まとめてみました。各回答の分類および、文中の赤字は、豊田が行ったものです。

 

 

このような大規模大学の研究者の記載を見て、皆さんはどう思われましたでしょうか？いろんな感じ方があろうかと思いますが、僕は、地方大学からすれば非常に恵まれているはずの大規模4大学の多くの研究者たちが、競争的資金よりも基盤的資金を確保してほしい、教員数や研究支援者数を増やしてほしいと訴えていることは、最初はちょっと意外でした。運営費交付金の削減は、まず、地方大学のような体力のない大学の機能を低下させたわけですが、それが、ここに至って、いよいよ大規模大学にも及びつつあるということでしょう。基盤的資金の削減と競争的資金への移行は、大規模大学の研究者も含めて、研究現場のほとんどは歓迎していません。

たとえ、現場の研究者が歓迎していなくても、基盤的研究資金の削減とそれに伴うFTE研究者数の減少、および競争的資金への移行と重点化(選択と集中)が、大学全体としての、そして日本全体としての研究機能を向上させるのであればまだいいのですが、それらが日本の学術論文産生機能を停滞(または減少)させ、国際競争力を失わせた最も大きな要因であるというのが、僕の論文数分析の結果でした。データの分析結果と現場の感覚が驚くほど一致している。現場の感覚というのはけっこう信頼できる指標であると思います。

ある先生が自由記載で「意見が何も生かされていない不適切なアンケートも多い」とお書きになっているわけですが、この膨大なアンケートにご協力いただいた研究現場の皆さんの声が何とか政策決定者に届いて、適切な政策に生かされることを切に願います。

次回のブログでは、この定点調査の結果を一歩進めて、現場の感覚と論文数の突き合せを試みます。

 

 

 

 

 

 

 

 

いったい日本の論文数の国際ランキングはどこまで下がるのか！！

 日経新聞の記者から、日本学術振興会理事長の安西祐一郎先生と、コマツ会長で経済同友会副代表幹事の野路國夫さんの対談記事(たぶん日本の科学技術に関する内容と思われます)が近々掲載されるとのことで、それに僕のブログの論文数のデータを載せてもいいか、という問い合わせがあったので、OKと返事しました。ただ、せっかく載せていただけるのなら、最新のデータのほうがよいと思ったので、僕が分析している学術論文データベースであるトムソン・ロイターInCites™を確認してみると、2014年のデータが掲載されていたので、新しいデータを日経新聞にに送りました。

 実は野路さんとは、この4月25日に三重県でご講演をお聞きしたばかりです。「待ち兼ね会」という阪大に関係した方々の会が三重県で発足したのですが、僕の阪大の先輩で、この3月まで三重大学長をお勤めになった内田先生(医学部卒)と野路さん(基礎工学部卒)は、阪大の同級生で、ワンダーフォーゲル部でごいっしょだったとのことです。そんなご縁で、「待ち兼ね会」で野路さんのお話をお聞きし、ご挨拶をさせていただきました。野路さんは盛りだくさんのお話をされましたが、その中で、コマツが先端的なイノベーションを開発する上で、日本の企業はものつくりについては優れているが、画像処理については海外企業に頼らざるをえず、数学者の育成の面で国際競争に負けてしまっているというような趣旨のお話をされたと思います。僕の分析したデータでも、日本のコンピュータ・サイエンスの論文数は、人口が日本の5分の1しかいない台湾に、絶対数で負けているくらいですからね。

 日経新聞にはG7諸国と日本との論文数の推移のデータが掲載されるようですが、日本の国際ランキングがどうなっているかも気になったので、確認してみました。

  まず、論文の絶対数についてです。3年移動平均で表示しているので、2013年の論文数は2012－1014年の3年間の平均の論文数になります。幸いにも昨年と同様に世界5位で順位は変わっていませんでした。ただし、人口が半分のフランスに接近されており、このままのペースが変わらないと仮定すると3年後にフランスに追い抜かれて6位になります。

  次に人口当り論文数では、3年移動平均値の2012年値から2013年値にかけて、日本が新たに追い抜かれた国は、ルクセンブルグ、ポーランド、スロバキアの3か国でした。国立大学協会に報告したデータでは、2013年時点で単年度人口あたり論文数世界31位と記載しましたが、この時点ですでにクロアチアとセルビアには追い抜かれており、3年移動平均値では世界33位、単年度では世界35位の間違いです。(報告書を提出したばかりで、間違いにきづき、まことに申し訳ありません。間に合えば国大協報告書の修正を試みます。)

 今回は、国ではありませんが香港を加えますと、国際順位としては37位、香港を除けば36位となります。(万が一、さらに見逃している国があれば、日本はこの順位以下となります。)

 

 

 

 

  下の棒グラフは、3年移動平均値ではなく、単年度の人口当り論文数を示したものですが、2014年の国際順位は2013年3年移動平均値と同様に37位でした(香港を含む)。

 

 

 

 あとは、日経新聞に掲載されるかもしれない、G7諸国との比較です。G7諸国との論文数もそれまでの傾向と同様に広がり、国際競争力は継続して低下しています。

 

 

 

  国立大学協会への報告書の総括で、このままの政策が継続されれば、さらに国際競争力が低下する旨を書いたのですが、少なくともこの1年間については、予測が当たったことになりますね。あと何年間予測が当たることになるんでしょうかね？当たらないことを切に希望します。

 なお、文部科学省内のコンピュータからは、一部を除いて、セキュリティーのために外部のブログにアクセスできないようであり、僕が今までブログに掲載した情報も政策決定者に届いていない可能性があります。ブログ等で情報が届かないとなると、何らかの別の媒体を考えなくてはいけませんね。