国立大の論文産生国際競争力喪失の原因・・・最終結論(国大協報告書草案36)

もう3月も終わりですね。三重の桜も咲き始めました。いよいよ今日で国立大学の論文数分析の結論を出したいと思います。

図表の数が30枚で、ちょっと大部になってしまったのですが、年度内になんとかして結論を出したいということなので、我慢をしてお読みください。

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10．法人化後の国立大学間の論文数増加率に差異を生じた要因(その2)

1)要因分析で検討した各種指標の推移

  ここで、前節の論文数増加率の要因分析で検討した各種指標の推移について、以下に示す。

(1)経常収益および附属病院収益を除く経常収益

 図表III-177に国立大学における経常収益の推移を示す。法人化以降各大学とも経常収益は増えている。しかし、医学部を有さない大学では、2007年頃をピークに減少に転じている。図表III-178は、附属病院収益の推移を示した図であるが法人化後増収を続けている。経常収益から附属病院収益を差し引いた値の推移では、図表III-179に示すように、医学部を有する大学においても、ピークを過ぎて低下傾向にある。

(2)運営費交付金の推移

 国立大学へ交付されている運営費交付金の推移を図表III-180に示す。運営費交付金にはいくつかの種別があるが、全体として年約1%のペースで削減され続けている。図表III-181は、各大学群における運営費交付金収入の推移である。

 運営費交付金の中で、法人化第一期においては「附属病院運営費交付金」が急速に削減された(図表III-182)。この交付金は附属病院の経営を支援する意味をもっていた。図III-180 にみるように、運営費交付金総額は2012までに約1千億円超削減されているが、その約半分の600億円弱の削減額を附属病院がカバーしたことになる。なお「附属病院運営費交付金」は、現在では0円となっている。

 「附属病院運営費交付金」は論文数には大きくは寄与しないと考えられ、また、交付されている大学とされていない大学があり、削減速度が大きいことから、論文数増加率相関分析に際して攪乱要因となると考えられるので、運営費交付金から附属病院運営費交付金を差し引いた金額(図表III-183)を相関分析に用いた。なお、他の財務諸表上の指標の多くは、例えば「寄付金収益」など、"収益"を分析に用いているが、運営費交付金については「附属病院運営費交付金」を差し引くために「附属病院運営費交付金収入」を用いた。

 

 

 

 

 

(3)授業料収益の推移

 図表III-184は授業料収益の推移を示した図であるが、法人化後わずかに上昇した後、一部の大学群でやや減少傾向にある。

 

(4)外部資金の推移

 図表III-185に受託研究等収益(国および地方公共団体)および補助金収益の推移を示した。両者ともに大規模大学に集中的に重点投資される傾向の強い補助金である。前者は法人化後やや増加して2007年にピークとなったが、その後戻っている。後者は法人化後、ほとんど0の状況から急速に増加した。補助金の多くを占めるのは、COEなどの研究拠点形成事業や先端研究助成など、国公私大にわたって重点的に配分される競争的研究資金である。

 図表III-186は、科研配分額(直接経費)の推移を示した図である。法人化後若干増加した大学もあるが、やや減少傾向にある。一方III-187に示したように、科研採択件数は、増加傾向にある。

 受託研究等収益(国及び地方公共団体以外)(図表III-188)は、主として民間との受託研究や共同研究に支払われる研究費であるが、法人化後各大学群ともに増加したが、その後頭打ちとなっている。

 寄付金(図表III-189)は法人化後増加したが、その後頭打ち、ないしは減少に転じている。

 以上の外部資金を合計した主要外部資金(図表III-190)は、法人化後増加しているが、2009年以降は頭打ちとなっている。

 

 

 

 

 

 

(5)教員人件費、常勤教員数の推移

 図表III-193は教員人件費の推移であるが大規模8大学を除く多くの大学群では停滞～低下した。なお、教員人件費には非常勤教員の人件費も含まれており、また、退職金等も含まれる。

 常勤教員数(図表III-194)については、大規模8大学や医学部を有する大学群では増加傾向にあるが、医学部を有さない大学群では減少している。医学部を有する大学における常勤教員増の一部は、附属病院の収益増・経営拡大に伴う増であると考えられる。

 

 

(6)学生数の推移

 博士課程学生数(図表III-195)は停滞～減少傾向にある。修士課程学生数(III-196)は、概ね増加傾向にあるが、医学部のない総合大学や文系中心大学では、一時期減少した。

 学生課程学生数(図表III-197)は、ほぼ一定の大学群と、やや低下した大学群がある。

 

 

(7)基盤的研究資金と外部資金の関係性

  国立大学の教育・研究を賄っている基盤的資金は、「運営費交付金＋学生納付金」であると考えられる。今回、運営費交付金(附属病院運営費交付金を除く)と授業料収益を加えた金額を「基盤的収入」として、相関分析を行った。

  図表III-198に「基盤的収入」の推移を示す。国立大学の「基盤的収入」は減少しているが、特に医学部を有さない大学の低下が著しい。

  この「基盤的収入」から、「教育経費」を差し引いて、「基盤的な研究資金(狭義)＋人件費(教育・研究・管理を含む)」を近似しようとした。(本来は、基盤的な研究資金(狭義)＋FTE教員の人件費を割り出したいところであるが、今回の検討では主として公開データを用いているために不可能である。)

  なお、財務諸表上の「研究経費」は、補助金等収益などの外部資金を財源とする研究経費が含まれているので、基盤的な研究費を反映しているとは言えない。

  図表III-199に基盤的収入から教育経費を差し引いた金額の推移を示した。いずれの大学群も低下しているが、特に、医学部を有さない大学と有する大学の間で、明確な差が生じた。

 

  この「基盤的収入－教育経費」に、各種の外部資金が加わって、研究活動がなされると考えられるわけであるが、まず、公的な研究資金のうちで政策的に重点化(あるいは選択と集中)がなされる傾向の強い競争的資金である「受託研究等収益(国および地方公共団体)」および「補助金等収益」を加えた金額の推移を、図表III-200に示した。

  大規模8大学のカーブはフラットになっており、主として運営費交付金の削減によって生じた「基盤的収入ー教育経費」のマイナス部分は、別の形の公的研究資金によって埋め戻されていることがわかる。(ただし、大学として埋め戻されたということであり、個々の研究者に埋め戻されているとは限らない。)

 さらに、科研費や民間からの受託研究費等の外部資金が加わると、図表III-201のようになり、大規模大学はプラスとなっているが、中小規模大学では、マイナスのままである。

 各大学群の論文数の推移を示した図表III-168を再掲するが、その傾向はこれらの研究資金のカーブと概ね一致していることが読み取れる。ただし、大規模8大学の論文数の推移が外部資金の増の割には論文数の増が小さいことは、先にも検討したところであるが、論文生産性が低いことを示していると考えられる。

 なお、大規模大学の論文生産性が低いことは、単価の高い研究を行っているということでもあるが、収穫逓減の状況になっている可能性も否定できない。

 

 

 

 これらの「基盤的収入」「教育経費」「外部資金」およびその組み合わせの増加率と論文数増加率の相関を検討した結果を図表III-202に示した。最も強い相関を示したのは、「基盤的収入－教育経費」の増加率であった。これに外部資金を加えた指標では、むしろ相関係数が低下する。このことは、論文産生における基盤的研究資金の重要性を示唆している。

 

 (8)論文数増加率(2008-2012)を目的変数とし、各種財務指標等を説明変数とする重回帰分析

 次に、論文数増加率(2008-2012)を目的変数とし、各種財務指標等を説明変数とする重回帰分析を行った。変数減少法によって説明変数を絞り込み、図表III-203に示すように基盤的収入(2005-2009)、教育経費(2004-2008)(負の要因)、受託研究等収益(国及び地方公共団体以外)(2006-2010)、科研採択件数(2006-2010)からなる一次線形回帰式を得た。寄与率は0.469となり、これらの説明変数でもって論文数増加率の概ね半分を説明できることになる。この値は、前節でも述べたように、論文数分析に影響するさまざまな因子を考慮すると、かなり良い価ではないかと考える。

 

(9)各種指標増加率と論文数増加率の回帰直線の傾き

  各種指標増加率と論文数増加率の回帰直線の傾き(a)を図表III-204に示す。これは、各指標増加率と論文数増加率の間で、時系列と矛盾せず、最も高い相関係数が得られる組み合わせの回帰直線の傾きを求めたものである。

 直線回帰モデルが成立すると仮定した場合、傾き(a)は指標を変化させた場合の押し上げ効果(あるいは押し下げ効果)を示していると考えられる。旧帝大を除けば常勤教員数増加率と論文数増加率の回帰直線の傾きは約「1」であるので、常勤教員を10%増やせば、論文数が10%増えることが期待されるということになる。

  次いで、基盤的収入が0.7、運営費交付金が0.6と比較的高い数値になっており、基盤的研究資金の重要性が示唆される。

 外部資金の中では「科研採択件数」が最も高く0.283であり、「科研配分額(直接経費)」は0.14となっている。論文数とより強く関係をするのは「件数」であり、多額の少数配分よりも、少額の多数配分の方が、論文数押し上げ効果が高いことを示唆している。

 次いで「受託研究等収益(国に及び地方公共団体以外)」が0.12となっている。これは主として民間からの受託研究や共同研究にかかわる研究資金であるが、国の受託研究や補助金のように選択と集中がなされるというよりも、その多くは妥当な金額を多数配分するという方式に近いと思われる。

  受託研究等収益(国及び地方公共団体)および補助金等収益などの、政策的な重点配分型の競争的資金は、論文数押し上げ効果は低い。

 

 

 (10)まとめ

  以上の国立大学の論文数増減の要因分析の主な結果を図表III-205にまとめた。

 

  わが国の学術論文数は海外諸国にどんどんと追い抜かれ、研究面での国際競争力が低下し続けているが、今回の国立大学における論文数増加率の要因分析から、その最も大きな要因は大学への基盤的資金の削減であることが確認された。そして、それに加えて、競争的資金へのシフト・重点化政策が、その思惑とは裏腹に論文生産性を低下させ、論文産生面での国際競争力をいっそう弱めていることが示唆される。

  今後、このような事実を踏まえて、財政面での制約の中で、大学の研究面での国際競争力を回復するために、どのような対策を講じるべきか、早急に見直しがなされるべきである。

  近々予定されているとされる成果にもとづく運営費交付金の配分政策は、基盤的な研究資金を競争的資金化するということであり、そのことが、国立大学の論文生産性をいっそう低め、国際競争力をますます低下させる可能性がある。

 また、法人化後の国立大学間の論文数の差異は、今回の検討でも明らかなように、現場の努力というよりも、政策によって生じたものであり、政策によって生じた論文数や科研費獲得額などの差異を評価指標として資源を再配分する政策は、競争原理とは程遠い代物である。

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  先日の大学マネジメント研究会で、元文部科学大臣の有馬先生が挨拶され、わが国の論文数および質の低迷ぶりを嘆いておられました。そして、自分は"唯物論者"であるとおっしゃっていました。"唯物論者"とは、研究力を高めるのは、精神論ではなく、人とお金次第である、ということであり、国立大の運営費交付金の年1%削減についても批判しておられました。僕と同じことを、えらい先生がおっしゃっておられることに力づけられました。

 さて、これで、国立大学の論文数の分析はとりあえずの締めとしたいと思いますが、言い足りなかったところについては、これからもブログで書いていこうと思っています。では、どうすればいいのか、ということについても、結論が出たわけではありませんしね。

 

 

 

 

国立大学の論文数の差を生じさせた要因は何か？(国大協報告書草案35)

 さて、随分と間があいてしまいましたね。いよいよ国大協報告書(草案)の最終章に近づいてきましたが、ここに来て少し足踏みをしていました。今日は、いよいよ法人化後の国立大学の論文数の増減を左右した要因についての分析です。ただ、今回の分析は、今までの分析の中でいちばん困難なものでした。僕の統計学的分析の能力も初歩的なものであり、せいぜい重回帰分析までですからね。統計学に詳しい方は、ぜひアドバイスをしていただきたいと思います。それでは、これから数回に分けて、分析結果を報告していきます。

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9．法人化後の国立大学間の論文数増加率に差異を生じた要因

 これまでのOECDの公開データの分析により、日本が研究力(論文産生力)について国際競争力を低下させている要因として、大学の研究時間を考慮にいれたFTE(フルタイム換算)研究従事者数および大学への公的研究資金が少なく、かつ増加していないことが示唆された。そして、国立大学間の論文数の相違についても、クロスセクション分析からFTE研究従事者数と公的研究資金という同じ2つの要因が重要であることが示唆された。

 ここでは、2004年の国立大学法人化以降、国立大学間に論文数の差異を生じた要因を時系列を考慮に入れた増加率の相関分析で検討する。

(1)今回の論文数増加率相関分析の留意点

  今回の論文数および各種指標の増加率の相関分析をするにあたって、いくつかの留意点を図表III-161にまとめた。

 まず、今回の分析はあくまで大学間の論文数に差異を生じた要因の分析であることである。今までの分析で、例えば  運営費交付金や博士学生数などが論文数に影響することが示唆されるが、仮に、これらの指標が一律に減少した場合、各大学の論文数は減少すると考えられるが、必ずしも大学間に差異を生じるとは限らないのである。実際、今回の分析では博士学生数の増加率と論文数増加率の間に有意の相関は認められなかった。しかし、これは、博士課程の学生数が論文産生に無関係であることを意味するわけではない。

  次に、分析している論文数は、あくまで学術文献データベースに収載されている論文数をカウントしたものであることである。データベースへの学術誌収載の取捨選択は常に行われており、そのために論文数の各年の変動が生じるし、中長期的なトレンドにも影響すると考えられる。論文数の変動がデータベース自体による変動なのか、実際の研究力の変化による変動なのかを区別することは重要であり、他国の論文数の動きを参考にして推定しようとするが、明確に判断できない場合も多い。

  また、各学術分野によって論文数の変動パターンが異なっているが、今回はその総和である全分野論文数を分析している。各国立大学によって学術分野の組み合わせに相違があり、学術分野の違いによる論文変動パターンの違いが、それぞれの大学の全分野論文数に反映されることになる。例えば、臨床医学論文数と理工系論文数は、かなり異なる変動パターンを示すが、それが、理工系大学と単科医科大学との間に、あるいは総合大学との間に相違を生じさせる可能性がある。

  次に、増加率で表現すると、論文数の変動が増幅されて表示され、論文数の少ない大学は値のバラツキが大きくなり、分析に支障が生じる。今回の分析では、論文数の少ない文系中心大学を除外し、64国立大学で分析した。

  また、大規模大学と中小規模大学では、規模の違いばかりでなく、構造上の質的な違いが論文数の要因分析に影響する。例えば、ポスドク等の研究員数は大規模大学に圧倒的に多く、また、研究資金についても、受託研究費や補助金等が集中投資されている。

  附属病院を有する大学では、他の分野とは異なる動きをする臨床医学論文数の影響が反映される。また、附属病院の指標は大学本体の指標とは質的に異なる面をもっており、大学全体の指標とその効果分析に影響を与える。大学の公表する財務諸表には、附属病院のセグメント情報が公開されているが、必ずしも分析に十分な情報が得られるとは限らず、全体の分析を困難にする。

  今回の分析に用いたデータは、そのほとんどが、調査等によって得たものではなく、主として各大学が公表しているデータを基にしており(一部、国立大学協会によるデータを含む)、論文数の要因分析に必要・十分な指標をそろえたわけではない。たとえば、「FTE理系教員数」は、論文数を決定づける最も重要な要因と考えられるが、その時系列データは得られず、今回は「常勤教員数」のデータを用いている。また、ポスドク等の研究員数も論文数に影響する重要な要因であるが、公開データからは時系列のデータは得られないし、また研究時間についてのデータも得られない。

 以上のような諸要因が重なっていることから、今回の論文数増加率の相関分析には自ずから限界があるが、現時点で入手可能なデータを用いて、可及的に国立大学の論文数に差異を生じさせた要因の推定を試みる。

(2)増加率相関分析の方法

  先の章においても示したが、70国立大学の群分けを図表III-162に示す。今回の分析では、主として下表の下段に示した「大規模8大学」「医有大」「医有中」「医無理」「医無総」「医無文」を用いる。なお、増加率の相関分析では「医無文」を除いた64大学で分析した。

   ここで、G7主要国の論文数を例にとって、今回の増加率分析方法を説明する。

  図表III-163はG7主要国における単年度ごとの全分野論文数の推移を示したものであるが、日本以外のG7各国が論文数を増やしている中で唯一日本だけが停滞し、その差が広がりつつあることがわかる。ただし、日本の論文数は2010年を底として、その後わずかに上昇傾向にあるかもしれない。

  

   図表III-164には、G7主要国における理工系および臨床医学論文数の推移の比較を示した。2004年を基点とした比率で示してあるが、日本以外のG7諸国では、理工系論文数も臨床医学論文数も増加を続けているが、日本は、理工系論文数の減少が著しい一方で、臨床医学については、他の諸国との差は開いているものの増加傾向にある。いずれも、単年度の論文数をプロットしたものであり、各年によって論文数を結んだ線に凹凸が見られる。その凹凸が各国で同期している場合がいくつか見られるが、これらは、研究力の変化の反映というよりも、学術誌収載の取捨選択等によるデータベース自体に帰する要因にもとづくと考えられる。

   図表III-165の左図は、上記データから単年度の増加率を求めてプロットした図である。増加率は、〔(当該年度論文数－前年度論文数)/前年度論文数〕×100(%)である。増加率で表現すると、論文数の変化が増幅されて示され、毎年激しく増減していることがわかる。G7の日本以外の諸国については、平均論文数の増加率で示したが、日本の論文数の増加率は、他国の増加率とほぼ同期して変動している。

  右図は、論文数の3年移動平均値を求め、その毎年の増加率をプロットした図である。単年度論文数の増加率の変動に比較して、3年移動平均値の年増加率では、変動が小さくなっている。

   この3年移動平均値の4年間の平均増加率を求めてプロットしたものが図表III-166である。カーブがさらに滑らかになっている。なお、2004～2008年にかけての4年間の平均増加率は、まず2004～2008の5年の論文数(3年移動平均値)から最小二乗法により傾き(平均の差分と同じ)を求め、それを5年の論文数の平均値で除して、100をかけて求めた%である。

 

    図表III-167は、理工系論文と臨床医学論文について、上記と同様に求めた4年間の平均増加率を示した図である。

  理工系論文の増加率と臨床医学論文の増加率は、異なるパターンを示している。また、理工系論文の増加率では、2005年頃からの低下と2009年を底とする上昇のパターンは、他の諸国と同期しており、これは、断定はできないものの、研究力の変化というよりもデータベースに起因するトレンドの変化である可能性があると思われる。一方、臨床医学の増加率は、他諸国が2008年頃をピークとして低下傾向にあるのに対して、日本だけが上昇傾向を示し、これは、日本の臨床医学の研究力の変化を示していると考える。

 

 

  図表III－168は各国立大学群における全分野論文数の推移を示した図であり、今後の論文数増加率相関分析の基本となる。2004年を基点とする比率で示した右図では、大規模8大学、医有大、医有中については2010年頃までは停滞していたものが、2011年頃から上昇に転じている。一方、医無理、医無総、医無文では2010年頃まで低下傾向を示し、2011年頃から低下がおさまり、停滞に移行しているようである。

  図表III-169は、国立大学の各群における理工系論文数および臨床医学論文数の推移を2004年基点の比率で示した図である。理工系論文数では、医無理、医無総は2010年頃まで低下し、2011年頃から停滞しているが、大規模8大学、医有大、医有中では、低下の程度が低く、やや上昇に転じている。

  臨床医学論文数では、2010年頃までは、大規模7大学、医有大は上昇、医有中は停滞していたが、2011年頃から、いずれの群も上昇の程度が強くなっている。

  図表III-170は、国立大学の各群における全分野論文数の4年平均増加率で示したものである。

  今回の分析では、各大学における論文数(3年移動平均値)の4年平均増加率と、各種指標の4年平均増加率との相関を分析する。つまり、中期的なトレンドの時系列を考慮に入れた相関分析である。ただし、各種指標については、3年移動平均値の4年平均増加率ではなく、単年度値の4年平均増加率を用い、2004‐08、2005-09、2006-10の3期間の平均増加率を用いる。

  図表III-171は各大学における論文数と4年平均増加率の関係性をプロットした図であるが、論文数の少ない大学群ほど、増加率の変動幅が大きく、今回の増加率相関分析においては、先にの述べたように医無文の6大学を除いて分析した。、

  

(3)各種指標と論文数のクロスセクション相関分析

 図表III-172に国立大学(n=70)における各種指標と全分野論文数のクロスセクションの相関分析の結果(相関係数)を示した。なお、すべての指標について統計学的に有意(p<0.05)であった。(同様の結果は先の節でも示した。)

  

  大学の規模と相関する指標はすべて論文数と相関することになるが、特に強く相関する指標としては、「推定理系FTE教員数」という研究時間を加味した研究者数と科研採択件数であり、以下、各種の研究資金や博士課程学生数などが並んでいる。

(4)各種指標増加率と論文数増加率の相関分析

  国立大学(n=64)における各種指標4年平均増加率と全分野論文数4年平均増加率との相関分析の結果(相関係数)を図表III-173およびIII-174に示す。検定確率p<0.05の相関係数の場合、その背景を緑色(正相関)または桃色(負の相関)で示した。また、検定確率0.05≦p<0.1の相関係数の背景を薄緑(正の相関)または薄桃色(負の相関)で示した。なお、時系列的に各種要因と論文数の順序が逆転する場合は、統計学的に有意であっても着色しなかった。

  表中における「病院収益外経常収益」とは、経常収益から附属病院収益を差し引いた値であり、「病院運交金外運交金」とは、「運営費交付金収入」から「附属病院運営費交付金」を差し引いた値である。また、「主要外部資金」とは、科研配分額（直接経費)、受託研究等収益、補助金等収益、寄付金収益の合計である。

  「附属病院ダミー」とは、附属病院を有する大学を「1」、有さない大学を「0」として、相関係数を求めたものである。この相関係数が有意である指標については、附属病院を有する大学群が有さない大学群に比較して有意に大きい(または小さい)ことを示している。

  図表III-175に、各種指標と附属病院ダミーとの相関分析の結果(相関係数)を示した。

 これらの各種指標増加率と論文数増加率の相関分析の結果について図表III-176にまとめた。

 

  最も安定的に時系列と矛盾せずに論文数増加率と正相関が得られた指標は、「常勤教員数」と「運営費交付金収入(附属病院運営費交付金を除く)」の増加率であった。

 本来は「FTE理系研究従事者数」のデータが入手できれば、より精緻な分析ができたと思われるが、「常勤教員数」の増加率によっても、論文数増加率との間に時系列と矛盾しない形で有意の正相関が認められた。また、「運営費交付金収入(附属病院運営費交付金を除く)」増加率との間でも有意の正相関が認められたことは、運営費交付金が常勤教員数の確保に重要な役割を果たしていることから整合性のある結果であり、論文数産生における基盤的資金の重要性を示唆するものであると考える。

 OECD諸国の分析から、FTE研究従事者数および公的研究資金が論文数を左右する重要な要因であることが示唆されたが、ほぼ同様のことが国立大学間においても確認されたことになる。

 なお、引き続き後節において、各種要因について吟味を加えることとする。

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  今回の分析はほんとうに疲れました。各国立大学へ送付する原稿を早く仕上げたいと思います。もう夜中の2時半か。入学式の式辞も考えないといけないしね。