平成23年度文教・科学技術予算案についての私感（その１）

すでに報道されている通り、平成23年度予算案は12月24日に閣議決定されました。（http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan.htm）

私がもっとも心配していた文教・科学技術予算（http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan009.pdf）についても、すでにマスコミでも報道され、ブログ上でも意見が述べられ（http://d.hatena.ne.jp/scicom/20101224/p1）、（http://d.hatena.ne.jp/kenjiito/20091227/p1）またツイッター上でもいろいろとつぶやかれています。

予算の細部にわたって熟知しているわけではないので、不正確な面もあるかもしれませんが、今まで、国立大学長として、また、財務経営センター理事長として国立大学を支援する仕事をしてきた立場から、個人的な感想を述べておきたいと思います。（あくまで、組織としての見解ではなく、個人の感想です。）

今回、「文教及び科学技術振興費」全体としては1.4％減（772億円減）、うち、文教関係費は1.9％減ですが、科学技術振興費は0.1％増と、ほぼ横ばいになっています。（文科省関係の科学技術振興費は4.2％増ですが、他省庁の科学技術振興費が減らされて、全体としてはほぼ横ばいになっています。）

今年の夏の段階では、財務省から社会福祉関係予算の自然増（約１兆円）のために各省庁予算要求額は10％減、その減額分（約３兆円）は「元気な日本復活特別枠」へ要望し、政策コンテストで決めるとの方針が出され、各大学や科学技術関係者は大きな危機感を抱きました。政策コンテストで参考にされるパブリックコメントに大学および科学技術関係には圧倒的多数のコメントが集まりました。また、各大学とも地域や国民に高等教育と科学技術の重要性を訴え、街頭で道行く市民に日本の高等教育の危機を訴える学長の姿もありました。

このような大学の努力を、一部のマスコミは「組織票」と表現し、利権団体と同一視するかのような批判的な報道をしました。

特別枠の政策コンテストでは、財務省は文科省の要望のやり方が行き過ぎであると批判し、特に厳しく査定するとの発言もなされ、圧倒的多数のパブコメも完全無視と思える評価結果でした。（A評価はなくBやC評価のみ）

ところが、すでに報道されているように、菅首相の土壇場の判断で、科学技術振興費の減が回復したとのことです。

例えば、12月23日の東京新聞は『科学技術振興予算増額を　首相「わがまま言う」』と伝えています。

 「菅直人首相は二十二日夕、二〇一一年度政府予算案の科学技術振興費について、記者団に対し「科学技術を重視しており、この面ではわがままを言わせてもらいたい。そういう姿勢で臨んでいる」と述べ、財務省に増額を指示したことを明らかにした。これを受け予算案の閣議決定は二十四日夕にずれ込むことになった。

政府は二十二日までに関係閣僚による折衝を終え、一一年度予算案を二十四日午前に閣議決定する方向だった。首相指示を受けて一段の調整が必要となったため、閣議決定を延期することにした。

科学技術振興費は文部科学省をはじめ、各省にまたがる科学関係予算の合計で、一〇年度は前年度比３・３％減の一兆三千三百二十一億円。政府は一一年度もさらに減額する方向で調整していた。」

菅首相の突然の発言にはいろいろな憶測もなされていますが、いずれにせよ科学技術振興費が前年度並みに措置されたことは、イノベーションの国際競争で一定の高いレベルのシェアを維持しなければ生きていけない日本にとっては、10年後の我が国の状況を思えば正しい判断であったと私は思っています。（ただし、決して増額ではなく科学技術振興費は前年度並み、大学関係予算は減額速度は緩くなったようですが、減額であることに変わりはないことは認識しておく必要があります。）

最終的な政治判断がどのようなプロセスでなされたか私は存知申し上げませんが、このことに係わった政府関係者、大学関係者、パブコメをお寄せいただいた市民の皆様を含め、関係者のみなさんのご尽力に、まずは素直に感謝したいと思います。

 

 

国立大学財務・経営センターの今後について

ツイッターではつぶやいているのですが、ついつい、ブログの更新をさぼってしまいました。今、心房細動のアブレーションの治療のために三重大病院に入院中なんですが、すでに手術も終わって回復も順調で、コンピュータにゆっくりと向かう時間ができたので、久しぶりにブログを書く気になりました。

すでにマスコミでも報道されているので、今更という感じもしますが、事業仕分けの結果を受けて、平成22年12月7日付けで「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」が閣議決定されているので、それをもとに財務・経営センターについての今後について、みなさんにご報告しておきましょう。閣議決定の詳細については、行政刷新会議のHPに掲載されている報告をご覧下さい。

 http://www.cao.go.jp/sasshin/101207_khoshin.pdf

報告書は難しい言葉で書かれていますが、出来るだけ簡単に、重要なポイントだけを説明させていただきます。

結論から言いますと、すべての事業および組織は基本的には廃止の方向ですが、貸付事業と交付事業は現状に配慮して当面の間継続となりました。

貸付事業は、国立大学病院の再開発に必要な資金を融資する事業で、財源は財政融資資金とセンターが独自に発行している債券によります。「事業については将来的に廃止を検討するが、国立大学附属病院が直面する施設設備整備の必要性と資金調達の現状にかんがみて当面継続する。」となりました。

交付事業は大学のキャンパス移転時の収入等を財源として国立大学法人の建物の修繕費を交付する事業です。国立大学の建物の維持に必要な費用は一般会計からの交付金では全く足りない状況です。「事業については将来的に廃止を検討するが、国立大学法人が直面する施設整備の必要性と資金確保の困難性等にかんがみて当面継続する。」となりました。

経営相談事業については22年度中に廃止で、ブログやツイッターでも紹介させていただき、国立大学の事務職員の方々にもたいへん好評であった職員の経営意識の向上を図ってきた勉強会も、残念ながら今年度が最後で、来年度から廃止になります。

国立大学の財務や経営の調査・研究事業についても、22年度以降廃止ということになり、今まで当センターが行ってきた貴重な研究が継続できなくなります。私は、大学の財務や経営の研究は、これから高等教育へのファンディングがますます厳しくなる中で必要不可欠な研究であると思うのですが、財務経営センターがこの領域の研究をやらなくなった場合、果たして、他の研究機関がやっていただけるのかどうか、非常に不安に思っています。

「組織」については、「事業」仕分けの議論の対象にはならないはずなんですが、この閣議決定では「当面継続される上記事業にふさわしい実施主体の在り方やセンター債権の扱い等所要の事項に関する検討を行い、その結論を得た上で、廃止する。」となっており、組織の廃止が明記されています。

去る11月2日と3日に財務経営センター主催で、大学支援機関の役割についての国際シンポジウムを開催し、国でもなく大学でもない第三者機関の役割の重要性が議論されましたが、今後財務経営センターの機能の大幅縮小そして廃止に向かう状況で、我が国の大学の健全な経営と機能向上を達成するためには、やはり何らかの大学の経営を支える第三者機関が必要であると強く信じています。