長崎大学病院150周年記念式典にて（最終章）

長崎大学病院シリーズの最終章です。

今までのブログでご紹介しましたように、長崎大学病院では、現場の皆さんの懸命のご努力により、病院の経営が明確に改善しましたね。では、それが研究機能に与えた影響はどうだったのでしょうか？

下の長崎大学病院によるデータによると、医師の診療時間が増え、研究・教育時間が減っています。これは、他の国立大学でも同様の現象が起こっていますね。

しかし、臨床系教員の業績の年度別推移は、法人化前の平成15年に比べるとわずかに減っているかもしれませんが、それほど大きくは減っていません。

それを、他のデータベースでも調べてみました。下の図は旧帝大を除く35の国立大学の個別の臨床医学論文数について、トムソン・ロイター社学術の論文データベースＵＳＩ1981ー2009のデータから分析したものです。大きく減っている大学と、あまり減っていない大学とがありますが、長崎大学は減っていない大学の一つです。（個別の大学名は、トムソン・ロイター社との約束から出せないことになっています。）

ただし、このような論文データベースは、毎年、論文数をカウントする学術雑誌が変更されて数が増えていきますので、それまで、書いていたけれどもカウントされなかった論文が、ある年以降からカウントされ出すことがあります。つまり、見かけ上論文数が増えていても、実際のアクティビティーは変わらなかったり、見かけ上論文数が不変でも、実際のアクティビティーは低下していることもあり得ます。（ただし、見かけ上減っている場合は、確実にアクティビティーも低下している。）

さらに、医学論文については、PubMedという公開されている学術論文データベースが利用できるので、それでも調べてみました。下の図は、世界的に著名な臨床医学雑誌119誌の掲載論文数の変化（つまり、質の高い臨床医学論文数の変化）を、同じく旧帝大を除く35国立大学で個別に示したものです。

このグラフでは長崎大学はマーク付きの赤線で示してあります。

ほとんどの大学が急速に質の高い臨床医学論文数を減らしているのに対して、唯一長崎大学だけが現状を維持しておられます。そして、2010年は、旧帝大も含めた国立大学の中で上から9番目に位置しています。

論文数には複数のファクターが影響するので、確実なことは言えませんが、やはりこの結果は長崎大学の先生方の頑張りの賜物ではないかと思っています。

ただし、最近２年間、長崎大学病院ではかなりの経営改善努力をされたので、そして、そのような負荷が論文数に反映されるのには、多少のタイムラグがあるので、今後の長崎大学の論文数の変化については、注視させていただきたいと思っています。いずれにせよ、今後も、なんとかがんばって論文の質と数を維持していただきたいですね。

（現状では”増やして”ほしいとは言えずに、”維持”してほしいとしか言えないのが、悲しいところです。）

今、国の財政が苦しいことから、平成24年度の大学予算についても10％減のマイナスシーリングがかかっていますね。これが復活せずに、大幅な予算削減になれば、さすがの長崎大学も、持ちこたえられないと思います。

下は最後のスライドです、

ちなみに、この150周年記念講演には、何人かの国会議員さんも出席されておられました。為政者の皆さんには、このような状況をぜひとも分かっていただいた上で、政策を決定していただきたいと思っています。

 

これで、長崎大学病院150周年記念式典のブログはやっと終了です。読者の皆さんには長いおつきあいをありがとうございました。

 

長崎大学病院150周年記念式典にて（その５）

昨日につづいて、ブログ更新です。

長崎大学病院では、片峰茂学長と河野茂病院長のリーダーシップの元、大学病院の経営改革が推し進められてきました。下のスライドは、長崎大学病院の資料から作成しました。

病院再開発が行われ、これから、償還金が増えていくことが書かれていますね。現在は毎年15億～17億円の返済ですが、平成29年には32億円の返済になる見込みとのことです。

「実は、この融資は、国立大学財務・経営センターが行っています。理事長の私としては、ちゃんと返していただけるどうか、ちょっと心配しているんですけれども・・・」（場内爆笑）

この上のスライドのように、長崎大学病院は、この2年間、かなりの勢いで経営改革に取り組まれました。そして、下のスライドのように、数字として明確な実績をあげておられます。

診療報酬、新入院患者数、手術件数いずれも、急速に伸びていますね。ちなみに診療報酬は平成16年の約150億円から、平成22年には219億円になっています。この調子だと、財務・経営センターからお貸ししているお金も、返していただくことができそうですね。

下のスライドにあるように、事務職員の皆さんも、元気いっぱいのようです。実は、財務・経営センターが昨年まで実施していた国立大学事務職員を対象としたワークショップ型の勉強会（若手職員勉強会、係長クラス勉強会）に参加した職員の皆さんが、それと同様の勉強会を長崎大学内で自主的に実施しているというのです。

財務・経営センターによる国立大学職員の勉強会は、昨年の事業仕分けの結果、むだであるという判定をいただき、昨年度いっぱいで廃止されました。しかし、当センターの蒔いた種が、大学の現場で芽を出しているというのは、ほんとうにうれしいことです。この勉強会が育って花が咲くことを期待していますよ。

また、、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを活用した、事務職員間の大学を超えた横の情報共有が行われ始めています。たとえば、フェースブックの「Team大学夜話」という公開グループでは、国公私大学間を超えて、大学経営について事務職員の皆さんによる活発な議論が展開されています。そして、実はその仕掛け人の一人が長崎大学の事務職員なんです。

このブログの読者の皆さんも、この「Team大学夜話」に参加されてはいかがでしょうか？

ついでに、実は私の拙著「ある地方大学のつぼやき」を多数活用していただいたのも、長崎大学の職員の皆さんなんです。

さて、国立大学病院の経営改革は現場の皆さんのいっしょう懸命のご努力により、順調に進んでいるように見えます。しかし、必ずしも万事ＯＫというわけにはいかないんですよね。先にお話をしたように、わが国の質の高い臨床医学の論文数が激減しました。このままでは、わが国の医学分野の学術の国際競争力は惨憺たるものとなってしまいます。

では、わが国の多くの大学の医学研究機能が低下する中で、長崎大学ではいったいどうなっているのでしょうか？

つづきはまた明日。長崎大学病院シリーズの最終回です。

 

長崎大学病院150周年記念式典にて（その４）

さてさて、長崎大学病院150周年記念式典での、私の講演の続きです。この話を早く終わってしまわないと、もう、時代遅れになってしまいそうですね。でも、これからがいよいよ佳境に入ってきますよ。でも、ちょっとペースを速めて、連日の更新にして、長崎大学病院シリーズを早く完結したいと思います。

この下のスライドは、国立大学財務・経営センターのホームページに私が開設した「豊田理事長の国立大学展望台」というサイトからとりました。私のブログでは、私しか書けないので、私以外の皆さんにも書いていただこうという目的で創りました。センター関係者だけではなく、全国の学長先生や病院長先生にも書いていただいていますよ。

そのうちの一つに、長崎大学長の片峰　茂先生に書いていただいた記事があったので、それをご紹介したのです。すばらしい記事ですよ。皆さんも、このサイトをぜひ覗いてみてくださいね。

東日本大震災が起こってまもなく、私は全国の大学のＨＰをつぶさに観察しました。全国の大学がいっしょうけんめい支援をしたのですが、その中でも長崎大学の積極的な対応は、少なくとも私が全国の大学のＨＰを見させていただいた限りでは、特筆に値すると思っています。

どうしてこのような積極的な対応ができたのか。学長の片峰 茂先生や、病院長の河野 茂先生のリーダーシップのなせるわざと思いますが、リーダーだけではなく、長崎大学の構成員一人ひとりに積極的な精神風土が培われているのではないだろうか？

こんな思いから、長崎大学の広報誌や、理念を調べてみると、ありましたね。

理念には「地球の平和」というとてつもない大きな言葉、そして「進取の精神」という言葉が書かれていますね。

組織の”理念”は、棚の上の飾り物になってしまっているケースが多いと思いますが、今回の長崎大学の東日本大震災への積極的な対応は、まさに、理念の言葉通りの実践であったことが分かりました。

理念の文字通りの実践は、言うはやさしくして行うは難しいことだと思います。ふだんから理念の文字通りの実践を心がけている組織とそうでない組織との差は、今回のような危機が生じた時に、特に典型的に現れるのではないかと思っています。

もう一つ、長崎大学の素晴らしい点は、豊かな個性ですね。

被ばくを受けたという大きな障害を見事に乗り越えて、豊かな個性として発展させておられます。

今回の福島原発の被ばく医療支援については、長崎大学、広島大学、そして、弘前大学という、原子爆弾の被ばく、あるいは、原発事故を経験している地域の大学だからこそできたということがあると思います。

それではまたあした。

 

長崎大学病院150周年記念式典にて（その３）

長崎大学病院150周年記念式典での講演の報告の3回目ですね。前回までは、世の中が大いなる不安定の状態になっており、大学や大学病院もその中に巻き込まれて、存続そのものが不安定になっていることをお話ししました。

今回は、わが国の大学病院の学術の競争力がどう変化しつつあるかということの説明です。

これは、文部科学省の科学技術政策研究所のデータをもとに、私が作図したものですが、臨床医学の論文の中で、被引用数がトップ10％の論文、つまり質の高い論文数の変化を示したものです。欧米主要国が軒並み右から上がりであるのに、日本だけが減少しています。

それを大学群別に調べてみると、まず、国立大学の論文数が圧倒的に多いことがわかりますが、その国立大学の論文数が急激に減少していることがわかりますね。

この図は、PubMedという、ネット上で公開されている医学論文のデータベースを用いて、北大病院呼吸器内科の西村先生と私で分析をしてものですが、臨床医学の著名な119のジャーナルに掲載された論文数の変化を示しています。つまり、これも質の高い臨床医学論文数を反映していると考えられますが、中国、韓国が急増しているのに反し、日本は急減しています。

それを、大学群別に調べたのが、この図です。すべての大学群で減少しているのですが、その中でも、地方国立大学の変化が、より急激です。2000年ころまでせっかく論文の質を高めてきた地方大学は、その後、急激に論文の質を低下させています。

これは、大学間格差の拡大を反映していると考えられます。

これは全分野についてトップ10％の論文数を示したものですが、主要国で減少しているのは日本だけですね。

このようなわが国の研究機能の低下しつつある現状を、7月4日付けの日経新聞に投稿した私の記事です。

わが国の財政はひっ迫しており、24年度の科学技術や高等教育予算についても、マイナス10％のシーリングがかかりました。昨年も、マイナス10％のシーリングがかかったのですが、財務省が政策コンテストでパブコメを募ったところ、大学や科学技術の要望について、圧倒的多数のパブコメが集まり、大学や科学技術予算は政治判断で復活しましたね。

でも、今回は政策コンテストやパブコメは行われず、予算の復活はたいへん厳しい状況であると考えられています。わが国が直面している現下の厳しい状況を乗り切るにはイノベーション力をさらに高めるしか方法がないように思うのですが、シーリングが復活せずにイノベーション力を低下させる政策がなされた場合、果たして、わが国の将来はどうなるんでしょうかね？

いずれにせよ、国立大学や付属病院が、この国家財政の苦しい時に、税金の投入について国民の理解を得るためには、下のスライドにお示しした「公的使命の実践」と「広報」を実行するしかないと思われます。

続きは次回のブログで。

 

長崎大学病院150周年記念式典にて（その２）

さて”長崎大学150周年記念式典にて”の2回目ですね。

ＩＤＥ（現代の高等教育）誌から「大学と地域医療」という原稿を依頼されて、締切日が過ぎてしまって、それに時間をとられていたので、なかなかブログ更新ができませんでした。ＩＤＥの記事については、後日ブログ上でも紹介することにしたいと思っています。

前回はスライド3枚ほどの解説で終わっています。今日は4枚目からですね。

4枚目は、今では、一般社会と同様に、大学においても「大いなる不安定」の時代となっており、それを象徴するエピソードの一つを紹介しています。

これは、平成19年に新聞にのった記事で、”「競争」したら国立大半減””三重など24で消失か？”という見出しです。

なんで三重大が名指しをされたのか、よくわからないんですけど・・・（場内爆笑）

当時は、経済財政諮問会議が新自由主義にもとづくさまざまな提案をしており、国立大学についても、運営費交付金を科学研究費の取得額で傾斜配分するという試案が、財政制度等審議会の資料に出ました。そうすると、多くの地方国立大学で運営費交付金が半減するという計算になります。財政が厳しい折、地方国立大学の存在意義が問われました。

それに対して、当時三重大学長であった私は緊急記者会見を開き、地方大学がいかに地域に貢献しているかを訴えました。そうしたら、当時の三重県知事と津市長がただちに動き、近畿知事会、そして最終的には全国知事会の反対決議にまで至りました。

地域の皆さんから支持をいただいたのは、やはり、各大学が、特に国立大学法人化後、地域貢献に努力してきた賜であると思っています。

骨太の方針の原案で、最初は運営費交付金の「大幅な傾斜配分」と書かれていた文言は、最終的に「適切な配分」に変更され、地方大学にとっての危機は一応回避されました。

この図は、国立大学病院をめぐる、特に法人化前後からなされた政策と、それに伴って起こったできごとを、単純化して連関図で示してあります。あくまで、私の個人的な考えですけどね。

一貫した医療費と医師数の抑制政策の中で、新医師臨床研修制度の導入、国立大学法人化（競争原理、傾斜配分）、国立大学への交付金削減と債務負担増、診療報酬マイナス改定などの政策がなされ、赤字病院の増、若手医師流動化、大学間格差拡大などを招き、若手医師不足と研究時間の減少を招いて、地域病院への医師供給機能の低下と学術の国際競争力の低下を招いた、というのが、この図の主旨です。

このスライドは、このような事態に対して、国によって最近なされた主な政策を簡単にまとめたものです。

まず、平成20年から医学部学生定員が増やされましたね。ほんとうに医師が不足しているのか、科学的に証明することはなかなか難しいことなのですが、私は、この政策は正しい政策であると思っています。

また、。診療報酬もマイナス改定が行われていましたが、平成22年度にプラス改定がなされました。これで、病院は一息つくことができました。

平成23年度の大学関係や科学技術関係の予算は、当初10％減のシーリングがかけられていましたが、昨年行われた政策コンテストで、圧倒的多数のパブコメが集まったこともあり、政治主導で復活しましたね。

この続きは、次回にしたいと思います。

もう少し早く更新をしないとね。