政策コンテストに向けて、大学と科学技術の要望枠パブコメに一人でも多くの意見を

いよいよ昨日（9月28日）の12時に、来年度概算要求の「要望枠」の政策コンテストに向けてのパブコメ募集が開始されましたね。各省からの概算要求のうち、基本的な要求額については前年度の10％に当たる額を削減し、削減した分を「要望枠」（総額約3兆円）として要求し、政策コンテストで約1兆円強を選ぶということになっています。

http://seisakucontest.kantei.go.jp/

大学と科学技術の要望枠について、ぜひとも一人でも多くの国民の皆さんからのパブコメをお願いします。パブコメはどのような政策を優先するかということについて、国民が意見を述べられる貴重な機会ですからね。逆に、このパブコメで意見が集まらなかった政策については、優先順位が低くつけられてしまい、我が国の将来が大きく左右される可能性があります。

今、尖閣諸島問題で、今後の日本の国をどのように持って行くのかという、重大な課題が待ったなしで突きつけられています。レアアースを止められるだけでお手上げの日本では、生きてくことはできません。日本人が資源の少ないこの島で生きていくためには、菅総理は「強い経済」を所信表明演説で述べておられますが、そのためにも「強い人材と科学技術」を持つことが必須。

今、日本の学術論文については数が減少しつつあり、そして、論文の質についても低下しつつあります。こんな状況で、大学や科学技術の予算をさらに削るなんて、とんでもないことです。どうすれば、拡大し続ける中国を初めとする大国や新興する諸外国に対して、どれだけの科学技術の質的量的シェアを確保できるか、そして、それをいかに効果的に「強い経済」に結びつけることができるか（つまり広い意味での”イノベーション”の創出）を真剣に考えて実行に移す必要があります。

日本人の中から女性も含めて優秀な頭脳が研究に邁進できる環境を整えるとともに、世界中から優秀な頭脳をたくさん集めてくることが必要。そのためには、他の分野の予算を削ってでも、科学技術予算を効果的に増やす政策が必要です。

今こそ「米百俵」の政策を思い出すべきです。

アメリカも今リーマンショックによる不況から立ち直れず、政府の予算も危機的状況です。しかし、昨日カリフォルニア大学の工学部教授から届いたメールでは、

"President Obama has proposed a substantial increase in support for university research.  Hopefully, Japan will follow that lead and perhaps others in the world making the same commitment."

「オバマ大統領は大学の研究支援を実質的に増加させることを提案している。日本もこのリードや、たぶん同じコミットメントを出している世界の他の国に続くことを期待している。」

アメリカを初めとして世界の他の国は、国の予算が苦しい時にこそ「米百俵」の言葉通り、大学や科学技術予算を増やしているんですね。

日本政府の大学への公的投資は対ＧＤＰ比当たりで先進国の半分。これだけでもひどい状況なのに、さらに大学や科学技術予算を減らそうとしている。資源のない日本は、他の国以上に教育と科学技術に力を入れないと食べていけないのに・・・。

一人でも多くの国民の皆さんの賢明な政策選択をお願いします。締め切りは10月19日です。

来年度概算要求・要望に関して大学関係者にお願い

少し前の話になりますが、9月13日（月）に（社）国立大学協会主催の「大学マネジメントセミナー」が学術総合センターの一橋記念講堂で開催され、国立大の理事、部課長等250人を越える皆さんが集まりました。その中で文部科学省大臣官房審議官（高等教育担当）の小松新次氏が「国立大学法人を巡る諸情勢について」と題してお話になりました。

小松さんのお話は、来年度の概算要求・要望が中心で、すでに新聞報道で紹介されていることではありますが、今日はそれに限って取り上げます。

皆さんご承知のように、10％減が求められている要求枠としては、文科省全体としては前年度約5兆６千億円から約13％（約6千2百億円）減にしたが、国立大学運営費交付金の要求額は前年度1兆1千６百億円から、5％弱（560億円）の減にとどめたこと。

政策コンテストで決められる要望枠の全省の合計は約3億円で、そのうち文科省は約8千６百億円と、全省の中で最も多額の要望をし、このうち1兆円超が政策コンテストで決められること。

要望枠の中の国立大学運営費交付金については884億円。つまり、要求枠・要望枠合わせると、運営費交付金は約324億（約３％）増で出されていることになります。

この予算組みは、大学関係以外の予算をかなり大幅に削らないとできませんので、私は文科省内でかなりの努力がなされたものと想像いたします。おそらく大臣、副大臣、政務官の政務三役の皆さんの大学へのご理解が大きかったのではないかと想像しています。そして、その指示を受けた会計担当の皆さんが編成に相当苦労されたと思っています。

そして、今月末ころに政策コンテストに関してパブコメが集められることになっています。

”またパブコメか。”とおっしゃっている御仁もおられるかも知れませんが、できるだけ多くの国民の皆さんにパブコメをお寄せいただきたいと思います。また、大学関係者はそのパブコメに出来るだけ意見をお寄せいただくよう、市民の皆さんにも働きかけていただきたいと思います。

他省の要望についても、また、大学関係以外の要望についても、たくさんのパブコメが集められると思いますので、今までのように、大学関係のパブコメだけが少ないようでは、厳しいことになるかも知れません。

そして、今からすべての大学関係者に（私大の予算にも影響するので私大も含めた大学関係者に）お願いしたいことは、大学が社会のためにかけがえのない存在であることを、ぜひとも国民や地域の皆さんに発信をしていただきたいこと。そして、大学予算が他の予算よりも優先されるべきであることを、説得力あるデータとして示す努力をしていただきたいということです。

「若手職員勉強会」「係長クラス勉強会」は改善・改革活動の横展開

昨日、当財務・経営センターが主催する「国立大学法人係長クラス勉強会」の企画委員会が学術総合センター会議室で開かれました。全国からやる気のある係長が8人集まり、来る10月28日、29日に開かれる勉強会の計画を検討。

このような全国の国立大学法人の事務職員が一同に会していっしょに大学経営について議論する機会は、他にはほとんどなく、たいへん貴重な大学間交流と能力開発の場となっています。また、参加した事務職員の満足度も高く、たいへん好評を博している事業です。

今年度は若手職員勉強会、病院若手職員勉強会、係長クラス勉強会、病院係長クラス勉強会の４つの勉強会を開くことになっています。

勉強会の企画は、企画委員会の職員たちの自主的なアイデアを尊重しています。上からの押しつけの勉強会ではなく、自分たちで企画した方が、やる気がでるはずですよね。ただし、企画委員会には、指導的な立場の課長クラスの方々若干名が陪席して、あまり脱線しないように、また、効果的な勉強会になるように、それとなくアドバイスをし、議論を誘導します。

これはまさに、私が三重大に導入したproblem-based learning (PBL) 教育の原理と同じですね。少人数のグループで学生達が自主的に問題を発見し、議論し、自己学習をして、自分たちで解決する。そこにチューターと呼ばれる教員がつきますが、あくまで主体は学生であり、チューターは議論を誘導したり、自己学習のアドバイスをするに留める。

勉強会本番においても、議論のきっかけとして講師のお話を聞くことはありますが、自主的なグループワークが主体です。つまりPBLと同じで、自ら問題解決をすることが求められます。

ところで、去る8月18日に開催された若手職員勉強会の企画委員会では、次のような疑問が出されました。これは、若手職員達がツイッター上でもつぶやいていることです。

若手職員が勉強会で集まってせっかく大学の改善・改革について議論しても、各大学へ帰った時に、それが組織全体の改善・改革に結びつかない。現場の改善・改革のアイデアを組織としての改善・改革につなげることができなければ、勉強会を開いても意味がないのではないか？

私もまったくその通りだと思います。では、どうすればいいのでしょうか？

いろんなファクターがあると思いますが、現場の若手からせっかく改善・改革の提案が出てきても、その直接の上司である係長クラスでつぶされてしまっては、どうしようもありません。ミドルリーダーである係長クラスが上手に若手の改善改革のアイデアを拾い上げて、さらに上のレベルに、組織として採用されうる企画案に整えて上げていく必要がありますね。

係長クラスの勉強会は、まさにそのような現場の改善・改革の要になる係長の改善・改革営意識を高めることをねらっています。

もちろん、課長、部長、役員レベルの理解も必要ですが、現場の若手と係長クラスの改善・改革意識を高めることができたら、国立大学全体を改善・改革するための強力な戦力になるはずです。

10月28、29日には全国の国立大学から各1名のやる気のある係長に集まっていただく予定です。複数職員の参加を希望する大学も多いのですが、単なる講演を聴くだけの研修会では効果が低いので、グループワークという形をとりたいために一度に多くの人を集められないこと、そして、予算にも限りがあることなどから、まことに申し訳ありませんが各大学1名とさせていただいています。

そして、今回集まっていただいたやる気のある係長は、各大学へ帰っていただいたら、改善・改革意識の高まりを自分一人だけにとどめず、ぜひとも大学全体に広げていただく中心人物になっていただきたいと思っています。

このように改善・改革活動を一つの大学だけにとどまらせずに、他の大学にも伝播させていくこと、つまり「改善・改革活動の横展開」は、たいへん重要かつ有効な経営改善手法だと考えています。

4月の事業仕分けでは、このような事業は否定され、各大学が個別にプロのコンサルに頼めばいい、という結論をいただきましたが、実は私は今でも納得がいきません。

また、公的使命が大きな比重を占める大学という機関は、個別に競争させるということも必要だとは思いますが、それと同時に、大学間のネットワークを強化して、一つの大きなシステムとして、効率化を図ったり、連携をしてお互いに助け合ったりする仕組みが重要であると考えています。

そして、そのためには財務・経営センターのような、政府からも一歩距離をおいた第三者的な大学支援機関の存在が必要不可欠であると考えています。このような大学の第三者的な支援機関の存在は、いくつかの先進国で一般的に見られる仕組みです。

事業仕分けて否定され、将来の見通しのつかない不安定な状況においても、当センターの経営支援課の職員達は、「改善・改革活動の横展開」の重要性を理解し、一生懸命勉強会のお世話をさせていただいています。

私は理事長として、このような職員達に心からありがとうと言わせていただきます。