ある医療系大学長のつぼやき

鈴鹿医療科学大学学長、前国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog

国立大学運営費交付金8%減額に対するシミュレーション

2010年07月17日 | 日記

 前回までのブログで現政権による中期財政フレームによれば、社会保障費の増1.3兆円をまかなうために政策的経費を8%削減する必要があり、単純計算をすれば、大学関係の政策的経費1.5兆円から1200億円削減する必要があることをお話しさせていただきましたが、参議院選挙も終わって、各大学関係者から声明や要望が増えてきました。

現在まで以下の声明や要望が出されています。(すべて把握できていないかもしれませんが)

単独大学の声明や要望
5日:新潟大学
9日:香川大学
12日:千葉大学
13日:茨城大学、愛知教育大学
14日:岩手大学、福島大学

団体あるいは複数大学の声明や要望
7日:国立大学協会
9日:中国地区国立大学長会議
10日:国立大学法人32大学理学部長会議
12日:国立大学協会関東・甲信越地区支部所属大学等
14日:国立大学協会・日本私立大学団体連合会
16日:北海道内7国立大学

また、私が理事長をしている国立大学財務・経営センターの研究部長の金子元久先生が、運営費交付金が8%削減になった場合のとりあえずのシミュレーションを財務・経営センターのメールマガジン「国立大F&Mマガジン」に発表。

http://cz.biglobe.ne.jp/cl/P01/2281277/3093/2201000109

なお、「国立大F&Mマガジン」の新規登録は以下のサイトでどなたでもできます。

http://cz.biglobe.ne.jp/cl/P02/2281277/3093/2201000109


国立大学の財源には、運営費交付金以外の財源もあるわけで、運営費交付金の8%減イコール予算の8%減というわけではありません。また、人件費を急激に削減することは困難であることから、それ以外の教育研究費をまず削減することになります。また、附属病院を入れると教育研究に与える影響の分析が極めて複雑になることから、診療経費を除いた分析をする必要があります。このような考慮をして分析した結果から、金子先生は

「交付金の8%減は、ほとんどの国立大学にとって財源の5%以上の削減を意味する。その結果、教育研究に直接に支出できる額は8割の国立大学で10%以上減少する。すべての国立大学で5%以上減少し、20%以上減少する大学も9校に達する。その結果として、大学の収入総額に対して教育研究にふりむける財源が3割以下にとどまる国立大学は9校、4割以下にとどまる大学は32校に達することになる。教育研究機能の達成が極めて困難となることになる。」

と結論づけておられます。

7月23日の閣議決定で骨子が決まるとのことで、それまでに各大学関係者には引き続き最大限の国民や為政者に対する理解を得る努力をお願いしたいと思います。

必要なものまで切ると公言されている予算の厳しい状況の中で、財務・経営センターなんて吹っ飛んでしまいそうな感じもしますが、予算削減によって国立大学法人や附属病院の経営がますます困窮する中で、その経営支援をする財務・経営センターの役割が、ますます重要になることを、為政者や国民にご理解いただきたいと思います。
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各国立大学は、緊急アピールに引き続いて地域の声を集めよう

2010年07月08日 | 日記
先日のブログに対して、“しみず”さんから有益なコメントをいただいたので、再度各国立大学に呼びかけをさせていただきます。

“しみず”さんからのコメントを再掲します。

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緊急アピールは、大学単位では効果が薄いと思います。政治の側が知りたいのは、大学の意思ではなくて、大学を取り巻く社会の意思です。大学の意思形成も大切ですが、大学を取り巻く社会の意思形成に取り組むべきと考えます。県単位でよいから、我が県の国立大学を考える県民フォーラムを、早急に企画する必要があると思います。そこでは、国立大学に対する激しい非難が出てもよい。そういったものを出し尽くして、我が国立大学はこの地域でこのようにやってきた、そしてこの地域でこれからこのようにやっていく、ということこそ、大学単独としてより「我が県の国立大学を考えるフォーラム」として「アピール」すればよいと思います。
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私も、“しみず”さんのおっしゃるように、地域の声を何らかの形で集めることが大切であると思います。アピールだけだと組織の保身のためだけの当事者のアピールと思われる恐れもありますからね。しかし、そうかといって黙っていてもやはり理解されないので、第一段階としてはアピールする必要があると思います。

私が三重大学長の頃、平成19年に緊急声明を出した時は、三重県知事さんや津市長さんが、すぐに動いてくれました。地域の方々が動いてくれたのは、三重大学がそれまで果たしてきた地域貢献活動を、地域の人々からそれなりに評価していただいた賜と思っています。

三重大学に限らず法人化前後から各大学ともかなりの地域貢献努力をしてきたし、その情報発信もしてきたと思っています。各大学の地域貢献や教育研究に関する新聞記事も、以前に比べるとかなり増えていると思います。ただし、大学の有する教職員数や予算にも限りがあり、ある程度の余力がないと地域貢献もできないので、まだまだ地域の人々が望んでいる地域貢献とはズレがあるかもしれません。ただ、そのような大学の限界も含めて、この機会に大学の役割について地域の人々とフランクなコミュニケーションの場をもつことは、“しみず”さんのおっしゃるように大切なことと思います。

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新潟大学長の緊急アピール(声明)につづけ!!

2010年07月07日 | 日記
前回のブログで、現政権による中期財政フレームによれば、社会保障費の増1.3兆円をまかなうために政策的経費を8%削減する必要があり、単純計算をすれば、大学関係の政策的経費1.5兆円から1200億円削減する必要があることをお話しさせていただきました。

これに対して、新潟大学長の下條文武さんが7月5日に緊急アピール(声明)を発表されましたので、すでにご存じの皆さんも多いかもしれませんが、このブログでもご紹介しておきましょう。

私も、平成19年の自民党政権下で、特に地方国立大学の予算が大幅に削減されるという試算が出された時には、三重大学がどれだけ地域に貢献をしているかをデータとして示しつつ学長緊急声明を出し、それが地域の声となって全国知事会の反対決議につながりました

8%大学予算の削減、それも今後3年間つづくということであれば、国立大学、特に地方国立大学の機能低下は不可避であり、地域の人材育成や地域の産学官連携にもとづく地域の成長に大きな影響が出ることは必至です。

間接的で国民から距離があるととらえられている大学への予算投入は、高校授業料無償化、子ども手当、高速道路無償化、農家への個別保証など、国民に直接的に影響する現政権の目玉政策に比べたら地味であり、残念ながら国民からの支持も得られにくい面があります。法人化後、特に地方大学は地域連携や地域貢献に相当なエネルギーを投入し、かなりの実績を上げてきたと思います。それが理解されずに、大学への予算が大きく削減され、その機能が低下すれば、数年後に日本の競争力、特に地域の競争力は大きく低下すると思います。

私は他の大学も、新潟大学につづいて声を上げるべきだと思います。(ただし、その大学の地域への貢献努力について、データにもとづいた説明ができなければならないことは当然です。)

(なお、今回、自民党は国立大の私学化を提案しているようであり、大学への予算を削減する政策に変わりはないことが想像されます。)


新潟大学【学長緊急アピール】
 平成23年度からの予算シーリングへの要望(声明)
 ~「知の拠点」としての我が大学の果たすべき使命~

 国立大学法人新潟大学は,法人化以来,運営費交付金の毎年1%の削減と,総人件費改革による毎年1%の人件費削減の中,教育研究への打撃を最小限に抑えるために,積極的に業務見直しを含む経営努力を重ねつつ,独創的で先進的な教育・学生支援を実施し,地域社会と連携を取りながら特色ある研究活動を推進してまいりました。また,本学医歯学総合病院は毎年2%の経営改善を図りつつ,地域の拠点病院として,様々なプロジェクト等を通して,次世代を担う医療人育成と先進的医療の実践に向け,真摯に取り組んでいます。

 このたび閣議決定された「財政運営戦略」において示された「中期財政フレーム」では,平成23年度からの3年間,基礎的財政支出について,前年度を上回らないこととされ,一方では,増え続ける社会保障関係経費への支出は必要であり,その伸びは年間1.3兆円に達すると試算されております。
 このことは,国立大学法人への運営費交付金や,科学研究費補助金を含む社会保障関係経費以外の一般歳出が,年率8%減,平成23年度の運営費交付金は実に927億円もの減額となることを意味しており,この数字は,本学をはじめとする国立大学法人が第1期中期目標期間の6年間で経営努力を重ね削減されてきた運営費交付金の削減額(830億円)を大きく上回る,大変深刻な数値であります。
 仮に,この数値が例外なく国立大学法人へ適用される場合,本学をはじめとする全ての国立大学法人の教育研究への打撃は計り知れないことは言うまでもありません。

 私は,新潟大学の運営・経営並びに社会貢献に責任を持つ立場として,運営費交付金等削減による本学への打撃は決して看過できない,大変憂慮すべき事態であると受け止めております。特に地域に立地し「知の拠点」として立脚する国立大学法人の果たすべき使命を鑑み,各大学における運営費交付金等の取扱いについて,格段のご配慮を要望いたします。

 我が国の持続的発展のためには,高等教育における基盤的経費(国立大学運営費交付金など)と競争的資金(科学研究費補助金など)が,車の両輪としてバランス良く補完することが不可欠であると考えます。

 次の世代のための,素晴らしい未来への架け橋となる,教育,研究及び社会貢献に邁進している国立大学法人への予算拡充を要望するとともに,機械的な予算シーリングの適用が行われないよう,関係各位の見識ある判断を切望いたします。
平成22年7月5日

国立大学法人新潟大学
学長 下條 文武



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国立大予算の大幅削減が地域と国のイノベーション力低下をもたらすことを危惧する

2010年07月02日 | 日記
6月29日の「国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長会議」の続きです。

鈴木寛副大臣は来年度の大学関連の概算要求はたいへん厳しいとおっしゃっていましたが、具体的な数値としてどれくらい厳しいかという説明が、文科省の方々から説明されました。

高等教育局長の徳永保さんは

「中期財政フレームによると歳出は71兆円で今後3年間は固定、地方交付税は17兆円で固定。社会保障費は27兆円から毎年1.3兆円自増という前提から、それ以外の経費26兆円から毎年1.3兆円減らさなければならない。さらに義務的経費を除くと政策的経費は概ね13兆円だから、そこから1.3兆円出すことになると新しいことをしなくとも毎年8%減らさなければならないことになる。すなわち、国立大学への運営費交付金を含め、現行水準で維持していくことさえ、極めて多大な努力を要する状況にあることを理解してもらいたい。」

という旨のことをおっしゃいました。1.3兆円は13兆円の10%になると思われますが、確か8%減とおっしゃったと思います。

文科省関係の予算は総額約5兆円で、そのうち政策的経費が約3兆円。3兆円の8%は2400億円で、うち高等教育関連の政策的経費は約1.5兆円とされていますから、大学関連予算の削減は1200億円ということになります。

これは単純に計算した結果で、直ちに国立大の運営費交付金が8%削減されるということではなく、また担当課長も、そうならないように努力するとおっしゃっていましたが、その恐れはありうるとのことでした。

今までは運営費交付金は毎年約1%の削減だったので、もし8%削減ということになれば、これは大変なことになります。直ちに立ち行かなくなる国立大学も出現すると思います。

ここで、私は鈴木寛副大臣のおっしゃっていた

「新しい政権は良くも悪くも世論に敏感な政権であるが、大学、国立大学は一般国民から縁遠いものとなっている。」
「大学が国民からなじみが薄く、そこに税金を投入する意義が十分に理解されないという悪循環に陥っている。」
「コンクリートから人へという政策転換の中で、教育予算の増額には成功したが、大学への予算増額への支持は沸き起こらない。」

というお言葉がたいへん気になります。

「地域住民や国民からの支持が沸き起こらない限り」大学への予算が削られてもやむをえないということは、つまり「選挙の票に結びつかない限り」大学への予算が削られてもやむをえないという解釈もできるからです。

法人化後、私が学長をしていた三重大を含め、各国立大は特に地域との対話や連携に努力し、法人化前に比べると格段に大きな地域貢献を達成して、まさに、地域のイノベーションや成長の源泉として、必要不可欠の存在になったと私は思っています。

しかし、それが為政者の皆さんや国民一人ひとりにまだまだ伝わっていないということなのでしょう。パブコメを集めても、小・中学校の政策については何千という単位で国民から意見が集まるのに、国立大学法人化の検証に関するパブコメで200件台の意見しか集まらないようでは、当事者である大学の教職員も含めて大学に無関心であると思われてもしかたがありません。

ただし、高校授業料無償化のように、国民一人ひとりに直接的に影響を与える政策の場合には選挙の票にも結びつきやすいわけですが、大学の教育・研究あるいは地域貢献というのは、受益者の数も限定され、すぐには結果がでないサービスであることから、選挙を左右するほどの支持が住民から沸き起こることは、そもそも考えにくいと思います。

世論の支持が集まりやすい政策に税金が投入され、シーソーゲームのように、大切であるにも関わらず世論の支持が集まりにくい大学の予算が削減される。そして、何年かたって気がついたら、地域と国のイノベーション力が低下して、韓国や中国を初め世界にどうあがいても追いつけない状況に追い込まれている。私は日本がこのような国になることをたいへん危惧しています。

7月末に文科省の概算要求の骨子が固まるようですが、その結果が出る前に国立大学の皆さんは行動を起こす必要はないんでしょうかね?2007年に前政権下で国立大学の運営費交付金が科研費の取得額に応じて配分されるという試算が出された時には、三重大を初めとして地方大学から火の手が上がり、全国知事会の反対決議にまでもっていけたのですが・・・。
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