ある医療系大学長のつぼやき

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog

大学改革の行方(その2)

2012年08月21日 | 高等教育

 お盆休みは三重の実家でずっと論文書きをしていて、やっと完成。「大学病院における鍼灸診療の経験」という6月に開催された第61回全日本鍼灸学会での会頭講演の内容をまとめました。私が三重大学長だった2007年に、私立の鈴鹿医療科学大学(鈴大)との間で包括連携協定を結び、その連携事業の一環として2010年から三重大病院で鍼灸外来がはじまったんです。鈴大には、鍼灸学科があり、その卒業生の鍼灸師と鈴大の教員が三重大で鍼灸診療に携わっています。私は鍼灸の専門家ではないのですが、そんな経緯もあって、この2年間の三重大病院での鍼灸外来の経験を報告しました。

 さて、今日は、前回の鼎談のお話の続きですね。鼎談から少し日が経って、記憶もぼちぼち薄れかけているのですが、財務省主計官の神田さんが強調されていたことを思い出しますと、一つは、わが国の財政がどうしようもないところまで来ていること、二つ目は「選択と集中」は世間ではあたりまえのことであること、三つ目は、大学の幹部の皆さんとお話しすると、大きな危機感をいだいておられるが、果たして一般の教職員の皆さんまではどうなんだろうということ。4つ目は、急減している若年人口に比して大学が多すぎるので、身の丈に合う程度に減らすべきであること。この他にもいろいろとおっしゃいましたが、だいたいは、神田さんのご著書にお書きになっていたことだったと思います。

 地方国立大学の学長であった私には、「選択と集中」という言葉を聞くたびに、あるいは「傾斜配分」や「メリハリのついた予算配分」でも同じことなのですが、地方大学の予算をいっそう削って上位大学との格差をますます拡大させるということなんだな、と、とってもいやーな感じになるんです。

 実際、平成19年の財政制度等審議会の資料に、国立大学への運営費交付金を科研費の取得額で配分するという試算が出され、それによると多くの地方大学の運営費交付金が半減するということでしたからね。当時の朝日新聞は「競争したら国立大半減?三重など24県で『消失』」と報道しました。どうして「三重など」と名指して報道されるのかよくわかりませんでしたが、そのおかげで、私は緊急記者会見を開いて、地方大学の意義を記者の皆さんに訴えることになりました。そうしたら、三重県知事と津市長がさっそく動いてくれて、近畿知事会と全国知事会の反対決議にまでいったんです。その結果、当時の骨太の方針の原案の、「運営費交付金の『大幅な傾斜配分』」という文言が、急遽『適切な配分』に変更されたんです。

 そのような地方大学切り捨ての「選択と集中」政策に対して、当時私が反論した主な論拠としては、以下のようなことがあげられます。

1)研究費あたりの論文数では、地方大学の方がむしろ多く、効率的に論文を産生していること。

2)すでに、日本の大学間には欧米諸国に比して十二分に急峻な傾斜配分がなされており、その傾斜の角度をさらに急峻にしても、わが国全体としての国際競争力が高まるとは思えないこと。

3)地方大学は、その地域にとってかけがえのない存在意義を有しており、大学を評価する際には、一つの評価軸だけではなく、地域貢献機能などを含め、複数の評価軸で評価するべきこと。

 ただし、私は「選択と集中」そのものに反対していたのではなく、「選択と集中は両刃の剣」という表現を使って、警鐘をならそうとしたわけです。実際、「選択と集中」で成功した企業もありますが、誤った「選択と集中」をしてつぶれた企業もごまんとあるはずですからね。

 あの「選択と集中」企業の成功例とされていたシャープでさえも、今、苦境に立たされていますね。当時、三重県がシャープを亀山市(私の実家のあるところ)に誘致した時、本省のある官僚の方が三重大学を訪問し、学長の私に対して「シャープが来たのだから、三重大も液晶の研究で選択と集中をしたらどうですか」とおっしゃいました。今となっては、その話に乗らなくて、ほんとうに良かったと思っています。当時のシャープの株主総会の記録を見ても、経営陣はある株主から、「選択と集中」のやりすぎではないかとの質問をされていました。

 一方、日立のような、インフラ事業まで手広く範囲を広げて、どちらかというと「選択と集中」をせずに多様性を保ってきた企業が今生き延びていますね。

 「選択と集中」はもともとゼネラル・エレクトリック(GE)社のCEOジャック・ウェルチ氏が、シェアが1位または2位の事業を選択して集中するという経営方針を打ち出したことに始まると言われていますが、GE社の場合、「選択と集中」とはいっても、電気機器、医療用機器、原子力・水力発電、素材産業、航空機、ロケット、軍事産業、メディア産業、金融業など、実に多様な事業を展開しています。これで、よくも「選択と集中」と言えたものですね。

 あるいは、GE社が示していることは、「選択と集中」が成功する条件は、一つを捨てても、他に戦えるものをいくつも持っていること(多様性)ということになりませんかね?

 いずれにせよ「選択と集中」をしさえすれば成功するというような単純なものではなく、リスクにもなる両刃の剣ということだと思われます。少なくとも「選択と集中」をする(予算削減以外の)目的・目標を明確にし、捨てることによるダメージと集中することによるメリットの差引を慎重に検討した上で、決められるべきでしょうね。

 国立大学間の選択と集中の結果、日本国全体としての国際競争力や、あるいは地域再生力が低下しては、本末転倒だと思います。実は、私は、その目的実現のためには、大学間の選択と集中というよりも、大学(科学技術も含む)以外の予算を削って大学(科学技術も含む)へ振り向けるような「選択と集中」が必要だと考えているのです。そのためには、もちろん、大学が、国民に他の予算を削ってまで大学に予算を集中してもいいと思っていただけるだけの改革を示す必要がありますけどね。


  さて、地方大学について、鼎談のお二人がどのようなお考えをもっておられるのか、お二人のご著書の中から、示唆がえられるところを引用してみましょう。

 

神田眞人著「強い文教、強い科学技術に向けて」p213の1~8行および注63)

 「もちろん、ランキングはその順位を決めるファクターによるので、一概に大学の良し悪しを言うこともできないが、少なくとも国際競争力や大学としての存在意義を持ち続けるためには、各都道府県に同じような大学をつくるのではなく、競争力を持った先端の教育研究を行う大学と地域に根差したコミュニティーカレッジのような大額(注63)とに分化・特化していくことも含め、大胆な大学改革が必要となってきている。」

 「注63) 地方大学を軽視する趣旨ではない。「東大に集中しすぎると他大学で人材と学問が育たなくなるが、学問を発展させるためには、多様な考え方と多様な人材が必要・・・地方大学は、それぞれの地方での『地の拠点』として重要な役割を果たしている」(「地方大学は生き残れるか」黒木登志夫(2010)(中央公論2010.2)p62-63)といった主張は承知しているし、地方大学独自の様々な試みには興味深いものもある。

 例えば、「大学大競争」(読売新聞大阪本社(2003)p77―100)は、地方からの挑戦として、愛媛大学、鳥取大学、姫路工業大学などの活躍を紹介している。東日本大震災においても、小生自身、福島第一原発事故による原子力災害対応に携わる中、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科等の放射線医療におけるプレゼンスを認識した。

 従って、大切なのは、横並びで全部必要だ、全部不要だ、という乱暴な議論をするのではなく、少子化時代における財政持続可能性の観点からも、各大学の強み弱み(プロファイル)を的確に把握して、将来像を議論していくことだと考える。」

  本間政雄さんのお考えについては、前のブログで引用させていただいた「狭まる大学包囲網・・・国家戦略としての大学政策はあるのか?」の中の「地方国立大学のミッションの再定義とは?」に詳しく書かれています。その章の最後の段落を、再掲することにします。

「たとえば、すべての県に国立大学の工学部や農学部が置かれれば理想的であるが、県域を越えて通学が可能な、たとえば三重大学、岐阜大学、名古屋工業大学などは集約・統合・再編成が可能ではないだろうか?つまり、2ないし3つの県を一つの単位に考え、その中に必ず国立大学の工学部や農学部を置くという考えに転換するのである。

 県域を越えた学部・研究科の統合は、こういうケースに限定すべきで、例えば「第二東北大学」構想のように、秋田、弘前、岩手、山形各国立大学の工学系学部をどこか1か所に集約するという案は取り上げるべきでない。と同時に、地方国立大学の運営費交付金は原則として削減するべきではないと考える。規模は縮小するが、交付金のレベルは維持すれば、相対的に教員の数も財政も余裕が生じる。その結果、人材育成の面でも研究成果の面でも質は必ず向上する。」

 

 このような文面から、お二人とも、改革を求めつつも、地方(国立)大学の存在意義について、お認めいただいていることがわかりますね。

 文科省の「大学改革実行プラン」(p12)においても、「大学COC機能の強化について」が書かれています。COCとはCenter of Communityの略ですね。COC拠点形成が、地方大学の大きな存在意義の一つになりうるという主旨だと思います。(三重大学では、このページに書かれていることは、すでにすべて実行してしまったと思いますが・・・)

 そんなことで、鼎談のお二人と、文科省の大学改革実行プランにおける地方大学についての認識が、大筋で一致しているように感じられ、元地方国立大学長であった私の立場としては、少し安心をさせていただいた次第です。もっとも、「財政持続可能性」の観点から大学予算の削減を求められる段になると、話が違ってくる可能性もあるのではないかという懸念は消えません。

 もう一つ、私は臨床医学の出身なので、大学病院についても神田さんがどういうお考えなのか気になっていたところでした。法人化後の大学病院に対する交付金の大幅削減に対して、私は国立大学協会の病院経営小委員会の委員長として、さまざまな制度改革に取り組み、そして各国立大学病院も懸命の増収努力をしたわけです。

 神田さんは大学病院のおかげで事業費が増え、感謝しているとおっしゃいました。

 神田さんのご著書の207~208ページのグラフを見ると、確かに国立大学法人の事業費は毎年相当額増加していますね。

 神田さんの文章の中に「使える金額が増えているのに大学側の不満は減らないどころか寧ろ増えているのが実情である。何故不満が減らないかといえば、つまるところ配分の問題ではないかと思われる。」とあります。

 ただ、私から言わせていただくとすると、このようなグラフやデータからは、大学病院のデータを除くべきではないでしょうか。事業費の増は、すべて大学病院の収益と費用の増で説明できると思います。

 また、209ページの教員と職員が増えているグラフですが、これも大学病院のデータを除くべきではないでしょうか。大学病院では7:1看護体制を満たすために急速に看護師の数を増やしましたからね。

 また、一見グラフでは教員数の数がかなり増加しているように見えるのですが、その数字を読むと、H16年60997人から、H22年61690人への増ですから、693人の増にとどまっています。これは、おそらくは余力のある大学での特任教員という形での増であろうと想像されます。

 大学病院のデータを、大学全体のデータに含めることで、正確な判断を誤らせることにつながる可能性を懸念します。神田さんがお書きになっている「使える金額が増えているのに大学側の不満は減らないどころか寧ろ増えている」ことの理由としては、私は、大学病院の収益と費用の増によって、大学の使える金額が増えているだけであって、病院以外のセグメントでは、特に余力の小さい大学で、運営費交付金の削減によって教職員数が減らされて不満が増えており、大学病院についても、増収がもとめられて研究をする時間が少なくなって不満がつのっているということだと考えています。そして、それが、論文数の停滞~減少という形で、鋭敏にデータに反映されていると考えます。

 いずれにせよ、神田さんが大学病院を評価していただいていることには、たいへんうれしく思いました。

(このブログは、豊田個人の感想を述べたものであり、豊田が所属する機関の見解ではない)

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大学改革の行方(その1) 

2012年08月10日 | 高等教育

 ちょっと忙しいとブログの更新が遅れてしまいますね。この週末からお盆の週は夏休みをとりましたので、三重の実家でいっしょうけんめいブログを書くことにします。

 さて、「あまりにも異常な論文数のカーブ」のブログには、たくさんのコメントをいただき、まだすべてのご質問にお答えができていないのですが、そろそろDさんに以前からいただいている「お金を大学につぎ込めば、それで解決するのですか?」という本質的なご質問に対する議論に移っていきたいと思います。

 実は一昨日(8月8日)、財務省の神田眞人主計官(財務省主計局、前文教担当)と、本間政雄立命館アジア太平洋大学副学長、元京都大学理事副学長)と私が鼎談をもつ機会がありました。

 これは本間さんが中心にやっておられる「大学マネジメント研究会」が企画したもので、この研究会が発行している「大学マネジメント」誌の記事になる予定です。

 実は、その8月号には、大学病院の経営改善がテーマとして取り上げられ、私のインタビュー記事が掲載されています。他の著者の皆さんも、錚々たるメンバーであり、本格的で中身の濃い記事になっています。大学病院の関係者の皆さんには、ぜひ、お読みいただくと大いに参考になると思います。

 さて、今回の鼎談で、本間さんが企画したテーマと趣旨は次の通りです。

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「激変する環境下における大学改革の方向性・・・『大学改革実行プラン』を中心に」

趣旨・・・18歳人口の急減、厳しさを増す財政状況、国際状況の激化、産業・社会からの人材ニーズの変化(グローバル人材)、社会的説明責任の強化など、大学を取り巻く環境は急速に、しかも、激しく変化している。

これに対し、大学の改革は旧態依然たる意思決定システムに、スピード感を欠くだけではなく、部分的で対症療法であることが否めない。これらを踏まえて日本の大学(とりわけ国立大学)が、どうすればこうした変化に対応して、経営改革、教学改革を前進させ、国際的な競争力のある大学に変わってゆけるのか、財政当局(神田主計官)、国立大学(豊田理事長)、グローバルな立場(本間)からそれぞれ意見を述べていただく。

・  質問1「現在の大学の在り方についての基本的な認識とは?大学は、激変する環境の下で適切に対応しているか?」

・  質問2「大学の対応が不十分とすれば、その根本原因はどこにあると考えるか?」

・  質問3「今後の大学改革の方向性はどうあるべきか?文科省が発表した大学改革実行プランをどう考えるか?」

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 この鼎談をお引き受けした時、国立大学の学長経験者としての立場であり、また、大学を支援する機関の理事長という立場でもある私には、これはちょっと微妙な立場になるかもしれないと感じつつ、しかし、データに基づいて私の主張ができる良い機会かもしれないと思い、お引き受けをしてしまいました。

 なお、「大学改革実行プラン」については文科省のホームページ上で見ることができます。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/06/1321798.htm

 財務省主計官の神田さんとは、私は初めてお会いしました。本間さんもお会いするのは初めてとのことでした。消費税の法案が通るかどうかという国会が非常に緊迫した状況の中で、神田さんには鼎談のためにたいへん貴重な時間をさいていただきました。

 神田さんは、約束の時刻に部屋にお入りになるなり、深々とお辞儀をされ、ほんとうに真摯にものごとをお考えになる方であるという印象を受けました。

 過去2年間の文教と科技を担当しておられたご経験にもとづいて、多くの有識者の皆さんとのインタビュー記事を含めて、ご自分のお考えをおまとめになり、「強い文教、強い科学技術に向けて・・・客観的視座からの土俵設定」というご著書をこの6月に上梓されたかりですね。

 「客観的視座」とは、要するにデータにもとづいて政策を決めなければいけない、というご主旨だと思います。これは、私がブログで論文数のデータにもとづいて、いろいろと主張していることと同じであり、私の姿勢と完全に一致しますね。また私どもの意見で作られた国立大学病院データベースセンターも、まさに、データに基づく大学病院についての政策提言に欠かせない存在になっています。また、国も「政策のための科学」の必要性を認識し、検討しはじめていますね。

 ただし、神田さんご自身がこのご著書の中で「勿論、例えば、一つの統計をとっても、様々な見方があるし、その統計の弱点もあるから、小生の見方が唯一絶対であると強弁するつもりはない。」とおっしゃっているように、このご著書にあるデータの中には、私の見方とちょっと違うデータもあります。これについては、また後日お話したいと思っています。しばらく前の私のブログでも、同じデータでも、人や立場によっていろいろな捉え方があることをお話しましたね。

 このご著書を読ませていただくと、単に予算を削減することが財務官僚の仕事ではないことがわかり、神田さんの真摯さが伝わってきます。実際に、昨年と本年、文教・科技予算は、当初10%削減と言われつつも、民主党政権と財務省のおかげでなんとか確保されたわけです。

 

 実は、この本を読ませていただいて、神田さんと私とは同じ高校の出身であることがわかりました。「精力善用、自他共栄」という加納治五郎の言葉を校是にしている高校ですね。

 本間さんは、もと文科省の官僚ですが、京大の理事副学長をお勤めになった後、いわゆる天下りの人事ではなく、ご自分で今の要職につかれ、大学マネジメント研究会(前国立大学マネジメント研究会)を立ち上げられた方です。本間さんは“普通”の官僚とは違って、歯に衣を着せないご発言をどんどんされます。ご自分の出身母体である文科省の批判もされるんですよね。私は、今までにも、この研究会が発行している「大学マネジメント」誌に何度か記事を投稿させていただいており、本間さんとは、三重大学の学長時代からのお付き合いです。

 この「大学マネジメント」誌の7月号に、本間さんが「狭まる大学包囲網・・・『国家戦略』としての大学政策はあるのか?」という論説を載せておられます。(今日のブログの最後に引用しました。)

 この論説では、財務省から強く求められていた大学改革に対して、6月4日の国家戦略会議で、平野文部科学大臣がお示しになった「大学改革実行プラン」についての、本間氏の考えが述べられています。文科省の示したこの案では、財務省を納得させるには不十分であるというご認識から、一歩も二歩も踏み込んだ思い切った改革案を書いておられます。もちろん、本間さんの提案については、いろんな議論が巻き起こると思いますが・・・。

 果たして鼎談が始まると、私が懸念していた通りに、返答に困る場面も何度となくありました。たとえば、質問1の「大学は、激変する環境の下で適切に対応しているか?」に対して、私は、自分が学長をしていた三重大学でのさまざまな改革の取り組みについて話はじめました。私自身は、激変する環境の変化に対応して、地方大学てできる限りの大学改革をやったと断言できますからね。学生が自ら学ぶ教育改革もやったし、地域のイノベーションを促進するための産官学連携の取り組みや、「地域イノベーション学研究科」という、地域の企業の皆さんがどんどん入ってくる大学院設立、中国の天心師範大学との学部レベルでのダブルディグリー制度も・・・。

 でも、本間さんに途中で私の発言を遮られて、「そういうことを聞きたいのではなく、若年人口が半減して、このままの国立大学でいいのかということが聞きたい。大学を守るということを前提にするのではなく、大学の存在そのものもセロベースにして議論していただきたい」というような主旨の発言を言われました。正直痛いところをつかれたな、と思いましたね。

 私は、「日本は大学進学率が5割程度ですが、今後それを何割にしようとするかによって変わってくるのではないですか。」とような発言をしたら、神田さんから、「韓国が大学進学率を8割以上に高めて、しかし大卒の正規職員就職率が5割という就職難に苦しんでいるのだから、これ以上大学進学率を高めることはダメですよ。」というご主旨のことを言われてしまいました。

 たしか、この7月20日に鈴木寛衆議院議員をはじめとする「民主党大学改革ワーキングチーム」の皆さんがおまとめになった報告書(http://www.toshiro.jp/PDF/houkoku.pdf

では、「現在の『大卒5割・短期高等教育2割・高卒2割、ニート等1割』から、『大卒6割・短期高等教育3.5割、高卒0.5割』へ」と書いてあったはずではなかったかと思いつつも、「若年人口が半減するのなら、半減する時期に合わせて計画的に学生定員を削減せざるをえないでしょうね。」などとお答えすることになってしまいました。

 ただ、この鼎談は、後で発言を修正してもいいし、何を付け加えてもいいということになっているので、私としては、このブログの読者のみなさんにもご意見をお伺いしつつ、「大学マネジメント」誌に掲載される時までに、私の発言を修正したり、言い足りないところを付け加えたりして、完成させたいと思っているところです。

そんなことで、

質問1「現在の大学の在り方についての基本的な認識とは?大学は、激変する環境の下で適切に対応しているか?」

質問2「大学の対応が不十分とすれば、その根本原因はどこにあると考えるか?」

質問3「今後の大学改革の方向性はどうあるべきか?文科省が発表した大学改革実行プランをどう考えるか?」

という3つの問いかけに対して、ブログの読者の皆さんからもご意見も頂戴できたらうれしいです。

次回につづく

(このブログは豊田の個人的な感想を述べたものであり、豊田が所属する機関の見解ではない。)


以下は、本間さんの論説です。本ブログに掲載するご許可をいただきました。

 





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