＊一通り文章をまとめたところでチョット、キーボードをタップしたら１０００字近い全文が消えた、右手の指先のマヒが幾分か残っている故モアル、が、カンベンしてよ、である、
ボクの体調ガマダ８割程度の回復なので、２０年近い自宅の世話をお願いしている早川さんに、食事の介護を週に４日ほど代役してもらうことにした、12/18日の日曜日はイっしょにバスで同行した、早川さんは病院介護に入ったキャリアも長く、流れるように食事は進んでゆく、ボクは間にコトバを挟んでゆくからピクニックになっちゃう、彼女はホームでもイチバン手の掛からない要介護者の一人であろう、と､ボクはおもう、
＊ぼくは途中で御ネガイして､渋谷西武のメガネのイワキへ視力検査にゆく、検査の結果は１年前と同じ、０.７？１年前は５年前と同じ、といわれたから、ボクの視力は８０才代と変わらない、ことになる、コノママ変わらないという印象です１００才までダイジョーブですよ、ブログもメールも裸眼です、それでいいんです、一週間程前、眼科医へいった、眼圧は両方とも８であった、久しぶりで
*この日経の記事を読んだだけで、カッコーのイイラーメンヤとボクは思った、
ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高の2016年３～11月期は、単独営業利益が前年同期比４％増の37億円程度になったもようだ。３～11月期としては３年連続で過去最高となる。夏場の天候不順が影響し既存店客数は減ったが、好採算の酒類販売が伸び利益を押し上げた。
売上高は５％増の286億円強になったとみられる。営業利益率は、12.9％、新規に19店舗を出店し、前年同期から15店舗の純増となった。既存店売上高は横ばいを維持した。客数が1.2％減ったが、簡単なつまみを食べながら１人で酒を飲む「ちょい飲み」需要を取り込み、客単価が1.2％上昇した。
収益性の高いレモンサワーやハイボールの販売の比重が高まった。日中の高齢者の利用に加え、最近は仕事帰りの女性会社員や若年層の利用も増えているようだ。「中華そば」や「野菜たっぷりタンメン」といった定番商品も引き続き好調だった。
光熱費の抑制に取り組んだほか、食材加工工場の償却費も減った。人手不足を背景にアルバイトの人件費が上昇し、利益圧迫要因となったが、全体では増益を確保した。
26日に予定する３～11月期の決算発表では、17年２月期通期の業績予想を据え置く公算が大きい。通期の営業利益は前期比８％増の46億円と過去最高の更新を見込んでいる。
＊国内市場の２％の伸びのホトンドが価格引き上げ分、消費が数量で伸びる可能性派少ない、
花王株価推移 5,537前日比-1（-0.02%）
1株利益235.09 配当９０
花王は12日、中期経営計画を発表した。2030年までに売上高を15年度、1.4兆円超から、７割増の２兆5000億円にするとともに、営業利益率を15年の11.2％から17％に引き上げる。海外売上比率も現在の35％から40％に高める。グローバルに存在感を示し、売上高で現在の世界７位から５位以内に入ることを目指す、
まず、20年までに主力の衣料用洗剤、洗顔料、紙おむつの各分野で売上高が1000億円を超える「メガブランド」を育て、国内外で展開する主力商品として認知度を高める。特に現在好調な中国や東南アジアでの売り上げを伸ばし、米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）や英蘭ユニリーバなどに対抗する。
カネボウの買収後、苦戦してきた化粧品ではブランドの刷新や新商品の投入で20年までに売上高3000億円、営業利益率10％を目指す。 新事業やＭ＆Ａ（合併・買収）も検討する。経営計画を推進するためのプロジェクトチームも設け、画期的な新商品の開発につなげる。また20年には売上高の年平均成長率を５％にし、営業利益率15％とする目標も掲げた。
花王が27日発表した2016年７～９月期の連結営業利益（国際会計基準）は501億円と前年同期比４％減り、四半期ベースで続いてきた２ケタ増益から一転、減益となった。化粧品などで中長期的な成長を狙ってマーケティング費用を積み増したためだ。
「国内やアジアの幅広い商品分野で、マーケティング費用を積極的に投入した」（花王幹部）。９月に相次いだ新製品発売に合わせ、テレビＣＭや店頭の販売支援などを積極展開した。費用の投入効果が本格的に表れるのは10～12月期以降。これが四半期ベースでの減益につながった。
とりわけ力を入れたのが化粧品のマーケティングだ。「カネボウ化粧品」「ソフィーナ」は数少ない低収益事業。沢田道隆社長は「化粧品事業の大改革に取り組む」と強調しており、20年12月期までに部門営業利益率を10％に高める計画だ。
マーケティング費用の積み増しを除けば、１～９月期決算は好材料も目立つ。転売業者による日本製品持ち込みで採算悪化が懸念されていた中国の紙おむつ事業は、転売しづらいように日本からの輸出を増やすなどの改革の成果が表れた。アジアの消費財事業の売上高は為替影響を除いたベースで１～９月期に前年同期比14.7％伸びた。
洗剤や柔軟剤なども好調だ。「ファブリック＆ホームケア事業」の１～９月期の国内売上高は5.1％増。付加価値を高めた製品を拡販しており、日用品の国内市場が２％成長にとどまるなかで大幅な伸びを見せた。「他社との値下げ競争に陥る兆しは見られない」（幹部）という。＊この２％の伸びの７~８割が価格引き上げ、と､ボクは推定、
＊中国の文明は紀元前5千年に遡る、眠っている底力は想像を超えるハズだ、13億人が近代化を目指して走って居る､底辺の人々を含めてそうであることが、すごい、
＊コンサルティング会社アライアンス・デベロップメント・グループ（ADG）の北京部門を指揮するクリス・デアンジェリス氏は、革新的な発想を持つ人はごく少数いればいいと語る。「全員がスティーブ・ジョブズである必要はない。中国には米国の5倍の人口がいる」
世界第2位の経済力を誇る中国は、四半世紀にわたって他国を上回る経済成長を達成してきたものの、今でも技術革新の面では西欧諸国に後塵を拝している。
しかし各国において研究開発費が縮小される今、中国政府は数十億ドルもの予算を投じ、いくつもの、壮大なプロジェクトを展開し始めている。その経済力を最大限に利用し、世界有数の研究者たちを受け入れる体制を整備。これによって、再び1000年が過ぎる前に次の歴史的発明を実現させることを狙う。
だが人工知能（AI）やドローン製造、インターネット技術の分野では、中国の技術者たちは他国に追いつこうとしている。今年8月、中国は世界初となる量子通信衛星の打ち上げに成功した。このことで中国は盗聴不可能な通信技術で世界をリードする立場に立ったとみられている。6月にはスーパーコンピューターのランキングで、中国の「神威太湖之光」が世界トップの地位を獲得。米国製のスーパーコンピューターより約5倍早い処理能力が、人工学習能力など最先端の技術で活用されることになる。
上海のリニアモーターカーは世界最速の旅客列車として知られる。また中国企業は無人自動車の開発で米国と競合し、米航空宇宙局（NASA）に対抗するかたちで20年までに火星に探査機を送り込むことを狙う。中国政府は世界初となる月面の裏側への着陸に向けて準備を進めている。
各国の学会などは中国が技術開発に力を入れることを歓迎する。しかし米国や米企業経営者の一部はこの動きを一種の「経済ナショナリズム」だと捉えており、技術面で中国に取って代わられることがないようにと警戒を強める。
特許の申請が増える背景には、中国政府による補助金制度がある。半導体製造装置のメーカーである華海清科の最高経営責任者、ルー・シンチュン氏は、「政府から受け取る100万元ごとに、企業は一つの特許を取得しなければならない決まりがある」と話す。
経済協力開発機構（OECD）によれば、中国の研究開発費は2009年には日本を追い越し、2013年には欧州を上回り、2020年には米国を抜くと予測されている。特に基礎科学分野への投資は2005年の19億ドルから2015年には101億ドルに増加。一方、米国による基礎科学分野への投資は2015年に微減し、324億ドルとなっている。
中国では2012年に工学や科学の分野を専攻して大学を卒業した学生が96万4583人いたという。米国立科学財団によれば、米国ではその数は58万9330人だった。スタンフォード大学の物理学者チャン・ショウチョン氏は、「研究の輪郭さえはっきりとしていれば、必要な人数や資金は中国政府が提供することができる」と話す。
＊ヤココー､経営目標25０店舗、５０００億円に大きく近づく一歩
1株利益242.09 配当42
埼玉玉県が地盤の食品スーパーのヤオコーは12日、神奈川県を地盤とする食品スーパーのエイヴイ（神奈川県横須賀市）を買収すると発表した。17年４月にエイヴイのほか、店舗開発などを手掛けるエイヴイ開発（同）の発行済み株式すべてを取得する。取得額は約115億円。
エイヴイは神奈川県を中心に低価格スーパー10店を展開し、16年３月期の売上高は483億円。買収後も既存店舗はエイヴイのまま運営する。ヤオコーはエイヴイの効率的な店舗運営などのノウハウを吸収して今後の出店戦略に生かす考え。
12日、埼玉地盤の食品スーパーヤオコー <8279> が神奈川県を地盤とする食品スーパーのエイヴイを買収すると発表したことが買い材料視された。
17年4月にエイヴイのほか、店舗開発などを手掛けるエイヴイ開発の全株式を115億円で取得する。同社が目標としている関東圏に250店舗・売上高5000億円の実現に向けて大きな布石となるものと判断し、今回の買収に至った。エイヴイの16年3月期の売上高は483億円、営業利益は22.8億円だった。
可能性＊都議会自民党は。来年の選挙では小池派に２桁レベルは奪われるでしょう、ため池がキレイになる可能性、
東京都議会の第４回定例会が１５日に閉会し、小池百合子都知事（６４）の“デスノート”が更新された。
小池氏は、来夏の都議選に候補者を擁立することを明言している。敵対する“都議会のドン”こと内田茂都議（７７）らに刺客を送ることも検討。今回の都議会を受けて、小池氏が「許さない！」と狙いを定めているのが都議会自民党の崎山知尚政調会長（５１）。“小池イジメ”の質問をした人物だ。
代表質問では崎山氏が事前に細かい質問内容を伝えず、質疑を行った。「大きな黒い頭のねずみとは誰のことか」「知事の都政運営は、不健全なやり方だ」とたたみ掛けた。小池氏は「事前に一切、質問を頂いてない」と困惑しながら答弁に努めるも「それ違うよ！」などヤジが飛び交った。
小池氏はかなり怒っているという。都政関係者は「小池氏には『こいつは許さない』というリスト、いわば“デスノート”があります。内田氏や高島直樹都連幹事長（６６）などがリスト入りしています。代表質問を受けて、新たに崎山氏がリスト上位に急浮上したそうです」と明かした。
自民党関係者は「崎山氏は損な役回りでした。今回の代表質問は政調会長が担当する番だったのです。普段は温厚で、攻撃的な質問は似合わない人。荒川区が地盤で選挙は強いので狙われても大丈夫でしょうが」と同情している。
都議会では自民党と公明党が分裂したことで小池氏に追い風が吹いている。小池氏は記者団に都議選で公明党と協力する可能性を示唆し、さらに「民進党も改革を目指して活動している。自民党の中にも改革を目指している人もいる。手を挙げてほしい。今、北方四島の議論をしているが、私もぜひ“北方四党”を目指していきたい」と話した。
小池派を結集し、デスノート通りにドン一派を駆逐するつもりだ。＊東スポweb
*格力の董明珠・董事長が参入決意の背景にはその政府政策に乗らねばならない、という覚悟が見える､中国のEVが明日の自動車市場の最大の担い手となるという確信がある、
【広州＝中村裕】中国エアコン最大手の珠海格力電器で経営トップを務める董明珠・董事長は、不動産大手の大連万達集団など４社と共同で、広東省珠海市にあるＥＶの中堅メーカーに30億元（約510億円）を出資する。董氏が最大の出資者となるもよう。個人資産を使った異例の巨額出資となる。
共同で出資するのは、中堅ＥＶメーカーの「珠海銀隆新能源」。15年12月期の売上高は38億元（約650億円）だった。同社が発行する新株を董氏個人のほか４社が取得し、出資比率は合計22.4％となる。出資者にはインターネット通販大手の京東集団も加わる。15日、ＥＶメーカー側と董氏らが合意した。
ＥＶの珠海銀隆新能源を巡ってはもともと、格力電器が会社として全株を取得することを検討していた。しかし、買収予定額が中堅ＥＶメーカーとしては約130億元（２千億円強）と巨額で、買収に意欲的だった董氏は社内外の同意が得られず、格力電器は今年11月に会社としての買収を見送ったばかりだった。
董氏は中国を代表する女性経営者。ＥＶ参入を諦めきれず、自ら経済界で親しい中国一の大富豪、万達の王健林董事長らを誘い、共同出資にこぎ着けた。万達の出資額は約５億元。不動産が主力の同社が製造業に出資するのは、事実上初めてだという。
董氏は出資について「私個人の全財産を投入していきたい。（出資する）ＥＶメーカーの技術を高く評価している」と表明。一方、万達の王董事長は「董氏を信じた」と中国メディアに語った。
東京都は都内を訪れる外国人旅行者数を、五輪のある20年に15年の約２倍の年2500万人に増やす目標を決めた。外国人消費額は2.4倍の２兆7000億円を目指す。21日に公表する「観光産業振興実行プラン」の中間まとめに盛り込む。
16日に都庁内で開いた「東京の観光振興を考える有識者会議」（座長、本保芳明・首都大学東京特任教授）で数値目標案を示した。2500万人のうち６割の1500万人は、東京を訪れる回数が２回以上のリピーターにしたい考えだ。日本に住む外国人と日本人が、都内の名所を訪れたり、イベントに参加したりする「訪都国内旅行者」は15年比16％増の６億人、消費額は約１兆円増の６兆円を目指す。
目標達成に向けた施策としては、観光関連の経営・サービス人材の育成、観光アプリの開発を挙げた。多摩地域での観光情報センター設置や、障害者や高齢者の旅行環境を改善するために、19年度に130の宿泊施設と50台の観光バスのバリアフリー化も目指す。
*客室単価、４万５千円、稼働率現在３割、１９年に同８割にUP､堤西武はみずほ西武へ再建された、
西武ホールディングスが旧赤坂プリンスホテル跡地（東京・千代田）の再開発で開業した複合施設は、開業３年目となる19年３月期に本格的に利益に貢献しそうだ。経営指標として重視するＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）で100億円程度の増益要因となる。19年３月期の計画値全体の８％強を占めそうだ。
複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」は７月に全面開業した。開業初年度の今期は広告宣伝など開業費がかさむ。入居時から一定期間の賃料を無料にする「フリーレント」も発生する。施設内のホテルは足元の平均客室単価が４万5000円程度と高いが稼働率は約３割にとどまる。「サービスの質を高めるため稼働率を抑えている」（西武ＨＤ）という。
開業３年目にオフィスのフリーレントがなくなり、賃料収入が通期で貢献する。ホテルも現在の平均客室単価を維持しながら満室稼働水準となる８割まで徐々に引き上げる計画。西武ＨＤの中期経営計画では19年３月期にＥＢＩＴＤＡで今期予想比20％増の1210億円を見込む。
*PBが増加、収益性が向上している、衣類よりも雑貨が多いので収益性は安定しているのが取り柄だが、配当性向は元来低い、
株価推移 1,489前日比+1（+0.07%）
1株利益84.86 配当14
16/12月、店舗数８８２店舗,1店舗/1.19億円
子供・ベビー服専門店の西松屋チェーンが16日発表した2016年３～11月期の単独決算は、税引き利益が50億円と前年同期比46％増えた。好採算なプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の子供服が伸びたほか、物流経費の削減などを進めた。円高基調だったことで中国など海外で生産する衣料品や雑貨の仕入れ原価も低減した。
売上高は４％増の1051億円だった。残暑が厳しく秋物の衣料品販売は振るわなかったが、10～11月に柔らかく暖かい生地を採用したトレーナーやジャンパーなど冬物の防寒着が売れ、巻き返した。既存店売上高は２％伸びた。
17年２月期通期の業績は従来予想を据え置いた。売上高は前期比４％増の1380億円、税引き利益は45％増の55億円を見込む。純利益率ﾊ､3.９８％、
＊シティホテルの平均純利益率が4％？東京ドームの純利益率は２倍、イベントの寡占利益率で向上した？
株格推移 1,180前日比-23（-1.91%）
１株利益６６.１０ 配当12
東京ドームが15日発表した16年２～10月期の連結決算は、純利益が前年同期比13％増の61億円だった。ドームを使ったコンサートなどイベント開催需要が旺盛だった。３月にオーストラリアでゴルフ場を運営する持ち分法適用会社の株式などを譲渡。課税所得が減少したことで法人税負担が減り、利益を押し上げた面も大きい。純位益率は、9.4％、
＊立地寡占度の上昇が最大の純利益拡大の要因とボクは思う､周辺の都市再開発を反映している、
売上高は１％増の647億円だった。ドームではイベントに関連した飲食やグッズ販売が伸びた。ホテル事業は東京ドームホテルの利用が好調で、平均客室単価は前年同期に比べて1000円弱高い１万6000円台半ばに上昇した。ただ、団体客に人気で稼働率が高かった熱海後楽園ホテルの一部が８月末に閉館したことが収益の重荷となった。
17年１月期通期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前期比２％減の843億円、純利益は38％増の63億円を見込む。純利益率は、7.47％、利益面では第３四半期までの進捗率は高いが、熱海後楽園ホテルの利用動向などを慎重に見ているという。
＊流通市場の寡占的業態が流通の囲い込みに競合的に動く､生産と消費を垂直する多様化の時代が来るであろう、それはネット小売り事業の優劣を決定的に左右する可能性がある、生産の囲い込みは次世代のコンセプトになる、
外食やコンビニ業界によるコメ産地の囲い込みが急速に進んでいる。各社はコスト削減や安定調達を目指して産地と連携し、産地も生産調整廃止を控えて大口の供給先を探す。外食で人気の「きらら397」など、コメ相場を形成する流通市場に回ってこなくなった銘柄も出ている。
12月上旬、農林水産省による月刊のコメのリポートが一部改定された。どれだけのコメが収穫前に売り先が決まったかを示す「事前契約比率」について都道府県の取り組み状況に順位がつけられた。
2018年の減反廃止で政府が警戒するのが生産増による相場の急落という副作用。状況をつまびらかにすることで、売り込みの動きが鈍い産地をけん制しているようにも見える。
北海道の銘柄米「きらら397」は牛丼大手、吉野家のほか冷凍食品会社も多用する。価格が手ごろで使い勝手が良く、大手は産地と契約を結んでいち早く確保に動いた。産地側のホクレン農業協同組合連合会は「安定して中長期的に取引できる関係を構築できる」と話す。
「きらら」は大手との契約が進んだ結果、卸間取引市場からほぼ消えた。16年産の流通が始まって１カ月以上経過してもまとまった取引はない。コメは消費が年々減るなか、減反制度が廃止される。先の市場展開が見通せない産地にとって大口の顧客はありがたい。需要家も長期契約で原材料コストの変動を抑制できれば、事業計画を練りやすくなる。
一歩踏み込んだ取り組みを進めるのがローソン。今年、新潟県で賃借する農地を２倍の10ヘクタールに広げた。おにぎりなどに使うコメを傘下の農業法人が作付けする。同社は「最終的に100ヘクタールにする」と自前生産の体制整備に意欲をみせる。
滋賀県東近江市。水田に立てられたのぼりに「スシローのお米を育てていただいています」との表記があった。あきんどスシロー（大阪府吹田市）の担当者は「生産農家が見えれば来店客も安心する」と説明する。食の安全に対する消費者意識の高まりに明確な生産履歴は売りになる。安定調達だけが産地へのアプローチの誘因ではない。
「出荷量は契約内容より１割少なくなります」。11月、産地からの連絡に大手コメ卸会社の幹部は苦虫をかみつぶした。16年産は豊作だったにもかかわらず「どこの産地も卸会社への出荷を減らしている」。卸間の取引市場は縮む。一方で各産地は続々と新ブランド米を開発して店頭に売り込もうとしている。ただ、高級路線のブランド米は一部を除き小売店の価格競争のあおりで利益の確保が難しくなった。
店頭には新興ブランド米が続々と登場している（東京都中野区のサミットストア東中野店）
ホクレンは店頭で売れる「ゆめぴりか」を看板に、下位ブランドであるきららを徹底して業務筋に卸す。ブランド米を前面に出しながら地味な業務用米が産地を支える。ポスト減反戦略の一端がのぞく。
コシヒカリの主要産地、新潟県上越市。農業法人、内山農産は離農者が手放した水田を借り受け年々、作付面積が広がっている。内山義夫代表取締役は「増えた農地は（業務用向けの）『こしいぶき』などの生産に充てる」と話す。自由化による競争時代を前にコメ市場では売り手も買い手も「安定」を追い
＊年度内にサッポロ、仙台、広島、九州で提携をハジメル、
三井不動産は11月から、個人や企業が使っていない空き駐車場を貸し出す駐車場シェアリング事業に参入する。子会社で駐車場「三井のリパーク」を運営する三井不動産リアルティ（東京・千代田）を通じてサービスを始める。駐車場シェアはパーク２４や楽天、住友商事が市場開拓に乗り出しており、さらに競争が激しくなりそうだ。
サービス名は「ｔｏｐｐｉ！（トッピ）」。関東、大阪、名古屋を中心に、まず1000台分の空き駐車場を確保する予定だ。駐車場は１日単位で貸し出し、駐車場の所有者は利用料の６～７割を受け取る。競合他社は６割前後の設定が多く、有利な条件を提示して空き駐車場を確保する。
三井のリパークは1500社の法人会員と約100万人の提携カード会員を抱える。三井不動産グループのカーシェアリング事業も3700社の法人会員と３万8000人の個人会員を持つ。グループの会員網を生かして会員や空き駐車場を獲得していく計画だ。
駐車場シェアの市場は広がりつつある。大手企業のほか、ベンチャー企業も事業の拡大を急いでいる。ベンチャーのシード（名古屋市）は不動産管理事業を手がけるユーミーらいふグループ（神奈川県藤沢市）と業務提携する。自動車を持たない人が増え、マンションは満室でも駐車場は空きが出ているケースが多くなっているからだ。
シードは名古屋市を中心に約320台分の駐車場を貸し出しているが、不動産管理会社などとの連携で2017年３月末までに1300カ所に増やす計画だ。
駐車場シェアは企業・個人の空き駐車場をネットを通じて貸し出す。利用者は会員登録しスマートフォン（スマホ）やパソコンで利用日や場所を事前に予約。料金はクレジットカードで払う。
パーク２４ <4666> が12月15日大引け後(16:00)に決算を発表。16年10月期の連結経常利益は前の期比13.9％増の211億円になり、17年10月期も前期比13.4％増の240億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。25期連続増収、3期連続増益になる。
同時に、前期の年間配当を60円→65円(前の期は55円)に増額し、今期も前期比5円増の70円に増配する方針とした。 直近3ヵ月の実績である8-10月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比6.2％増の65.9億円に伸びたが、売上営業利益率は前年同期の13.1％→12.5％に低下した。*カブ探
＊シリアのアサド政権存続を容認、「われわれは体制打倒と政府転覆を目指すことをやめる」と発言した。
報道は、トランプ氏が海兵隊の退役大将ジェームズ・マティス氏（新しい上司から「狂犬マティス」と呼ばれる運命にあるようだ）を国防長官に指名する意向を発表したことに集中した。
トランプ氏はこれとは別の部分で、明らかに原稿を読みながら、「われわれは体制打倒と政府転覆を目指すことをやめる」と発言した。
また、「（過激派組織）イスラム国やイスラム過激派のテロを打ち負かす試みに進んで加わってくれる、いかなる国とも協力する。他国との取り決めでは、可能な場合は常に共通の利益を求め、平和、理解、親善の新たな時代を追求していく」と付け加えた。
こうした言葉には深い意味が込められており、リチャード・ニクソン以降の歴代米大統領を悩ませてきた地域でトランプ政権が採用するアプローチを強く示唆している。それは、バラク・オバマ大統領が追求しているアプローチと異なるばかりでなく、直近の共和党から出た大統領であるジョージ・W・ブッシュ氏が採用したアプローチともかけ離れている。
そうした発言は、以下のことを示唆している。
・シリアのバシャール・アサド大統領の放逐に向けた試みをやめる。アサド氏を追放しようとするのは、どうみても典型的な政権転覆に当たるからだ。この地域でロシアと組む。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、シリアのISを打ち負かすための「試みに進んで加わる」意向を示してきたのは確かだ。
・エジプトのアブデルファタハ・シシ大統領との関係を改善する。シシ氏はイスラム過激主義との戦いで紛れもない苛烈さを示してきた絶対的指導者だ。一方で、エジプトで市民の自由を弾圧したとしてオバマ政権からはおおむね避けられてもいるが。
・対イラン政策は間違いなく敵対的なものになり、オバマ政権が交渉に当たった核合意の撤回も目指す。だが、イラン政府の体制変更は明示的な目標には掲げない。
トランプ氏は自身のアプローチを「ようやく過去の間違いから学んだ外交政策」と称している。オバマ政権よりもIS対策を強化する一方、ブッシュ政権に比べて中東での軍事介入を減らすことを提案している。これは難しいだろう。長年にわたり米国務長官の中東専門スタッフを務めた経験を持つウッドロー・ウィルソン国際学術センターのアーロン・ミラー副理事長は、トランプ氏のアプローチについて、検討中の取り決めを成立させるのに必要であれば手段を選ばないとみている。その取り決めの狙いは、ISの脅威の払拭かもしれないし、戦争を引き起こさずにイランの核合意から撤退することかもしれない。
トランプ氏の発言はまた、イデオロギー上の枠組みと一致する必要もそれに収まる必要もないアプローチを示唆している。ただ、
そのため、IS打倒でロシアと組んでシリアのアサド氏を容認すれば、イランをさらに勢いづかせるという意図せぬ結果を招きかねない。これは、イラクのサダム・フセイン政権打倒に向けた戦いが、中東でのイランの影響力拡大に意図せぬ道を開いた構図と同じだ。
