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10月の新設住宅着工は、持家(注文住宅)、貸家及び分譲住宅が増加,全体13.7%の2桁増!

2016年12月01日 20時12分34秒 | thinklive

 *此の資料では近畿圏が唯一マイナス、マイナス幅も大きい、だが、訪日外国人の多くは近畿圏への関心は高い、

*貸し家の増かが圧倒的、日本ヘ住みたいという外国人が急増する可能性、

10月の新設住宅着工は、持家(注文住宅)、貸家及び分譲住宅が増加したため,全体で前年同月比+13.7%の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比▲0.1%の減少となった。

1.総戸数
○新設住宅着工戸数は 87,707 戸。
・前年同月比 13.7%増, 4ヶ月連続の増加。
○新設住宅着工床面積は 6,964千㎡。
・前年同月比 9.7%増, 4ヶ月連続の増加。*1戸当たり面積歯減少?
○季節調整済年率換算値では 983千戸。
・前月比 ▲0.1%減, 先月の増加から再びの減少。

2、利用関係別戸数
①持家
○持家は 26,046戸(前年同月比 4.9%増, 9ヶ月連続の増加)

②貸家(=貸家+アパート+賃貸マンション)
○貸家は 39,950戸(前年同月比 22.0%増,12ヶ月連続の増加)

③分譲住宅
○分譲住宅は 21,050戸(前年同月比 11.7%増, 2ヶ月連続の増加)
・マンションは 9,476戸(同 9.0%増, 2ヶ月連続の増加)
・一戸建住宅は 11,294戸(同 12.6%増, 12ヶ月連続の増加)
マンションが増加し,一戸建住宅も増加したため,分譲住宅全体で増加となった。

地域別戸数
○首都圏 総戸数(前年同月比 15.6%増)

持家(同 5.9%増),

貸家(同 14.7%増),
分譲住宅(同 24.7%増)
うちマンション(同 38.2%増),うち一戸建住宅(同 11.7%増)

 中部圏 総戸数(前年同月比 11.1%増)

持家(同 1.8%増),
貸家(同 14.8%増),
分譲住宅(同 26.9%増)
うちマンション(同 11.0%増),うち一戸建住宅(同 31.5%増)

 近畿圏 総戸数(前年同月比▲4.1%減)

持家(同 6.2%増),
貸家(同 2.5%増),
分譲住宅(同▲14.1%減)
うちマンション(同 ▲30.4%減),うち一戸建住宅(同 10.6%増)

 

その他地域 総戸数(前年同月比 20.3%増)
持家(同 5.1%増),
貸家(同 37.3%増),

分譲住宅(同 8.3%増)
うちマンション(同 8.2%増),うち一戸建住宅(同 6.5%増)
以上、



住宅着工、10月13.7%増、貸し家が牽引,22%金持ちの市場、九州の利用別増加率,exciting!

2016年12月01日 17時19分15秒 | thinklive

*地方の住宅資料を見るのは久しぶりだが、知人が熊本にイルのでなんとなく安心だ、官舎、社宅が3倍増、中国との貿易増背景?訪日中国人の増?

九州の10月の住宅着工戸数は全県で2桁増となり、前年同月比22.6%増の8,695戸となった。なかでも長崎県と熊本県は30%を超えた。

利用別には、分譲マンションを除き、すべて2桁増となった。

分譲マンションは、大票田の福岡が6.6%増の531戸にとどまり、長崎、熊本、鹿児島の3県の着工戸数は0だったことにより、全体でマイナスとなった。
分譲マンションの着工は、業者が集中して同じ県を攻め、急増することから食傷気味になり、揃ってほかの県に移動するというパターンを昔から続けている。

賃貸マンションは、相続税対策、資産家の投資などから,向かうところ敵なしの強さとなっている。福岡県の10年間の平均人口増加数は約1万6千人。建て続けても人口減もあり、将来が心配される。
某大手賃貸住宅の建築および管理業者の従業員は、支店でも年収億円プレーヤーがいっぱいいることで知られている。ここ数年、そうしたプレーヤーがさらに急増したものと見られる。

注文住宅は下記表のように総じて堅調な推移をたどっている。*JCNET

10月の九州の住宅着工戸数
 
戸数
前年比
10月九州合計 
8,695
22.6
注文住宅
3,173
16.6
貸家(貸家+AP+賃貸マンション)
4,113
34.2
官舎+社宅
79
315.8
分譲住宅
1,330
3.4
 うち分譲マンション
650
-5.1
 うち分譲戸建
680
13.7
*jcnet

イトーキ、シンガポールの取引先内装企業子会社化、東南アジア進出の拠点とする、株価急騰!

2016年12月01日 12時17分50秒 | thinklive

株価推移 775前日比+30(+4.03%)

チャート画像

シンガポールにおいてITOKI Systems (Singapore) Pte. , Ltd.を通じて日系企業を中心にオフィスソリューションビジネスを展開している株式会社イトーキは、シンガポールの内装工事会社であるTarkus Interior Pte Ltdの株式の過半数を取得し、子会社化することについて決議した。
これにより、対象会社と連携することでシンガポールのローカル市場への参入が可能になり、ビジネスプラットフォームを強化することで、将来的なASEAN各国へのビジネス展開の拡大に繋げていくものとしてる


明電舎は排水処理事業で独シーメンスと提携、耐久性に優れた濾過材を供給する、

2016年12月01日 11時54分19秒 | thinklive

株価推移 378前日比+13(+3.56%)

チャート画像

中堅重電メーカーの明電舎は排水処理事業で独シーメンスと組む。シーメンスがこのほど開発した小型の水処理システムに、耐久性に優れたろ過素材を供給する。明電舎は市場拡大が見込まれる水ビジネスで、グローバル企業との協業をテコに全世界での事業拡大をめざす。

 シーメンスが開発した排水処理システムは石油の精製やプラントの排水処理に使う。高い耐久性や長寿命が特長である明電舎のろ過素材「セラミック平膜」を使って両ーー

シーメンスが開発した小型の水処理システムに、耐久性に優れたろ過素材を供給するという。明電舎は国内に加えて、中国をはじめとするアジア地域で排水処理事業を展開しているが、世界100カ所以上の導入実績があるシーメンスへの部品供給を通じて、北米などでの事業拡大に弾みをつける方針、


トランプ氏、米、空調大手キャリア、メキシコへの生産移転を話し合いで中止、雇用千人確保、

2016年12月01日 11時32分10秒 | thinklive

*クリントン氏であれば起きなかったであろう,1つ1つの実績がレジェンドに変わってゆく勢い、

【ニューヨーク=中西豊紀】雇用を守るために企業への「口撃」も辞さないトランプ次期米大統領の政治手法が実を結びつつある。空調大手の米キヤリアは11月29日、メキシコへの生産移転が予定されていた米インディアナ州で約1000人の雇用を維持することでトランプ氏らと合意したと発表した。民間企業の投資計画が政治介入で覆るのは米国では極めて異例だ


住友化学は29日、伊藤忠商事と飼料分野で提携、メチオニン7割増産、販売、原料調達で合弁藻計画

2016年12月01日 10時32分39秒 | thinklive

*住友系と伊藤忠は相性がいいかも知れない、伊藤忠とCPは中国最大のコングロにも投資している、販路には苦労しない、

住友化学は29日、伊藤忠商事と飼料分野で提携することを明らかにした。詳細は近く発表するが、住化の飼料添加物「メチオニン」を伊藤忠が大量購入するほか、原料調達などを手がける共同出資会社の設立を検討している。世界的な人口増加や新興国の経済成長で食糧問題が深刻化し、鶏肉の需要が増えているなか、それぞれの強みを生かし事業拡大を図る。

 住化は18年半ばをメドに、愛媛工場(新居浜市)におけるメチオニンの生産能力を、現状の年15万トンから25万トンに増やす計画で500億円投資する。提携により、伊藤忠は増強分である10万トンの一部を大量購入し、代金を150~200億円前払いする。また、共同出資会社を設立し、原料調達などを共同で手がける。

 一方、伊藤忠はタイ最大級の財閥、チャロン・ポカパン(CP)グループ傘下で、飼料などを販売するCPフーズに出資している。住化から購入したメチオニンは、同社などに販売するとみられる。

提携で、住化は増強した工場の稼働率を短期間で高められるほか、前払いにより早期の投資回収が可能になるという。

 十倉社長は事業説明会で、「伊藤忠は最強のパートナー。(メチオニンの)アジアにおけるリーダーの地位を確固たるものにしたい」と述べた。

 メチオニンは、動物の体内で合成できない必須アミノ酸の一種で、化学的に作る。主に鶏の餌に混ぜて成長を促し、鶏肉や鶏卵の生産性を高める目的で使う。住化によると、メチオニンは世界で年約110万トンの需要があり、年率6%程度増えているという。同社はこの分野で世界4位のシェアを持つ。



韓国石油関連業者、米軍納入石油を安物にすり替え3割ピンハネ、44人謙虚、業者ぐるみ犯罪!

2016年12月01日 09時42分50秒 | thinklive

*犯罪行為が日常的に行われている感じ,7大財閥が産業利益の7割を独占する国、8割の事業者が喘いでいる、才能とキャリア複合しか生きられない社会、

韓国で米軍に納入するはずの燃料を安価な別物にすり替えて売り飛ばし、差額約60億ウォン(約6億円)を横領していた業者が検挙されたのだ。その数44人。(岡田敏彦)

韓国テレビ・KBSニュースによると、犯行が明らかになったのは23日。検挙されたのは44人で、うち27人は拘束されたという。

 容疑者らは貯油所でタンク車に、米軍の注文通りの軽油を満載する。このタンク車にはGPSの発信器が付けられていて、途中で寄り道などすれば記録に残るシステムになっている。そこで容疑者らはこのGPS発信器を取り外し、別の車両に載せるのだ。

 監視から逃れたタンク車は、仲間のガソリンスタンドへ一直線。値段の高い軽油をガソリンスタンドに“納品”し、代わりに安い灯油をタンク車に流し込む。時期によって変わるが、灯油は軽油の7割ほどの価格とされる。つまり「ないしょの載せ替え」で総額の3割をピンハネできる計算だ。

捜査を行った韓国の京畿南部警察庁広域捜査隊によると、こうした「すり替え」は14年12月から16年5月まで、量にして計約435万リットル分、回数は約500回行われてたという。18カ月で500回。単純計算で1カ月に27回。つまり、休日を除く「毎日」だ。

 その結果は…。警察が米軍の協力を得て米軍基地内のタンクを調べたところ、軽油タンクに入っていた液体の95%が灯油だったという。

実際、寒冷地では軽油の凍結防止に灯油を混ぜる国もあるため、「1人が少量」の犯行なら露見しなかった可能性もある。ところが実際は95%なのだから、「全員クロ」だ。

 こんな例は韓国では珍しくない。むしろ、1つのプロジェクトについて不正を行うのが1人や2人では済まず、その契約の信頼性が崩壊することなどおかまいなしに関係者の多くが群がるという傾向がある。

 ちなみに今回の米軍燃料横流しでは6月にも類似の事件があり、SBSによると米国防総省から捜査官が急派されたという。*産経ニュース、


次期政権、財務長官、スティーブン・ムニューチン氏(53)父子2代ノ金融名家,金融街安堵、

2016年12月01日 09時33分24秒 | thinklive

ワシントン時事】米次期政権の財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏(53)は、金融大手ゴールドマン・サックスの幹部社員であるパートナーを父子2代で務めた「金融界のエリート」(米メディア)。大統領選でトランプ陣営の財務責任者として尽力し、次期大統領の信頼を勝ち得た。
 エール大を卒業後、ゴールドマンに17年間勤務。その後、著名投資家ジョージ・ソロス氏一族の資産運用会社で投資に携わり、ヘッジファンドを設立した。金融危機で破綻した住宅金融会社を買収・再建し、巨額の売却益を得ている。
 大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏にもかつて献金。しかし「政策を信頼した。勝利も確信した」として、15年来の知り合いだったトランプ氏の選挙資金獲得に奔走した。 
 ウォール街を批判してきたトランプ氏がムニューチン氏を指名したことで金融界は安堵している。(2016/12/01-08:50)*JIJICOM