＊流通市場の寡占的業態が流通の囲い込みに競合的に動く､生産と消費を垂直する多様化の時代が来るであろう、それはネット小売り事業の優劣を決定的に左右する可能性がある、生産の囲い込みは次世代のコンセプトになる、
外食やコンビニ業界によるコメ産地の囲い込みが急速に進んでいる。各社はコスト削減や安定調達を目指して産地と連携し、産地も生産調整廃止を控えて大口の供給先を探す。外食で人気の「きらら397」など、コメ相場を形成する流通市場に回ってこなくなった銘柄も出ている。
12月上旬、農林水産省による月刊のコメのリポートが一部改定された。どれだけのコメが収穫前に売り先が決まったかを示す「事前契約比率」について都道府県の取り組み状況に順位がつけられた。
2018年の減反廃止で政府が警戒するのが生産増による相場の急落という副作用。状況をつまびらかにすることで、売り込みの動きが鈍い産地をけん制しているようにも見える。
北海道の銘柄米「きらら397」は牛丼大手、吉野家のほか冷凍食品会社も多用する。価格が手ごろで使い勝手が良く、大手は産地と契約を結んでいち早く確保に動いた。産地側のホクレン農業協同組合連合会は「安定して中長期的に取引できる関係を構築できる」と話す。
「きらら」は大手との契約が進んだ結果、卸間取引市場からほぼ消えた。16年産の流通が始まって１カ月以上経過してもまとまった取引はない。コメは消費が年々減るなか、減反制度が廃止される。先の市場展開が見通せない産地にとって大口の顧客はありがたい。需要家も長期契約で原材料コストの変動を抑制できれば、事業計画を練りやすくなる。
一歩踏み込んだ取り組みを進めるのがローソン。今年、新潟県で賃借する農地を２倍の10ヘクタールに広げた。おにぎりなどに使うコメを傘下の農業法人が作付けする。同社は「最終的に100ヘクタールにする」と自前生産の体制整備に意欲をみせる。
滋賀県東近江市。水田に立てられたのぼりに「スシローのお米を育てていただいています」との表記があった。あきんどスシロー（大阪府吹田市）の担当者は「生産農家が見えれば来店客も安心する」と説明する。食の安全に対する消費者意識の高まりに明確な生産履歴は売りになる。安定調達だけが産地へのアプローチの誘因ではない。
「出荷量は契約内容より１割少なくなります」。11月、産地からの連絡に大手コメ卸会社の幹部は苦虫をかみつぶした。16年産は豊作だったにもかかわらず「どこの産地も卸会社への出荷を減らしている」。卸間の取引市場は縮む。一方で各産地は続々と新ブランド米を開発して店頭に売り込もうとしている。ただ、高級路線のブランド米は一部を除き小売店の価格競争のあおりで利益の確保が難しくなった。
店頭には新興ブランド米が続々と登場している（東京都中野区のサミットストア東中野店）
ホクレンは店頭で売れる「ゆめぴりか」を看板に、下位ブランドであるきららを徹底して業務筋に卸す。ブランド米を前面に出しながら地味な業務用米が産地を支える。ポスト減反戦略の一端がのぞく。
コシヒカリの主要産地、新潟県上越市。農業法人、内山農産は離農者が手放した水田を借り受け年々、作付面積が広がっている。内山義夫代表取締役は「増えた農地は（業務用向けの）『こしいぶき』などの生産に充てる」と話す。自由化による競争時代を前にコメ市場では売り手も買い手も「安定」を追い
