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93才の介護ダイアリー、ボクたちは57年の隔たりがあるが、同じ日、11月11日に生まれ、男女として出合った、

2016年12月14日 21時10分32秒 | thinklive

*12/13日、火曜日、抜糸を終えた日の夜、嫁のフィービ-にfotしてもらった、93才のぼくがこんなに若く見えているとは思わなかった、が、LINDAの愛のなかにいるからだ、私はいつも側に居ます、忘れないで、負けないで、と彼女からのメールが届いていた、8/28日夜の脳梗塞以来、ボクの方が彼女の負担になっていると気が重い,12/2日の朝、3時頃にトイレの戻りに、トイレの前で転倒、後頭部が柱の角に激突、大出血、三宿の救急病院で9針縫った、これは痛みの極限であったが、縫うと言うより、ホチキスで留めた、その傷もうまく接着して、ホチキスがハズされた、抜糸のイタミは最初のちくりの痛みだけで済んだ、想像よりは遙かに楽であった、そのあとでスキャンを撮った、

*脳内の映像を前回11月の終わりの退院前の映像と比較しながら、渡辺医師は、前回と状態は変わりません、新しい梗塞はありません、と告げる、このコトバは胸に沁みた、LINDAに聞いてもらいたかった、12/2日の転倒は梗塞では無かった、後頭部の打撃が一連の梗塞を終わりにする事件だという感じが生まれた、あの打撃がボクを深く、慎重に動作するようにさせている、軽率に動かない、自分のバランスを意識して動くようにと自分で注意している、あの転倒は、足下に落ちたなにかを拾うとしてしゃがんだ、その時にバランスを崩した、しゃがみ方が急であった、あの急な動作は、今は、もう危険なのだ、

*このfotをfacebookに投稿したが、友人のコメントに”天使降臨”とあった、脳梗塞の間中、ボクは少年のボクに戻っていたのかもしれない、死んだら迷惑かけるなーと、あれこれ思いながらも、遺言書は済んだばかりだ、さくら苑の彼女も生活できるようになっている、いまも少年のように、i was borne to love youをひたすら繰り返していた、第一回の梗塞の時に数秒ノ間だがボクは死の世界にいた、明かりの消えたクラヤミが広がって、重さもなく、イタミもなかった、あのn0thingの感じ、endlessの感覚、その闇がアリアリとボクの中にある、ボクは8月の終わりから12月まで、脳梗塞の全期間に死と愛の体験をもった、黄金の人生を感じていた、死は無限に広がる闇であったが、愛は側に一緒にいる、1本の樹木だ、愛されている、うれしい、彼女のメールは、愛している、しあわせと一対である、

*このブログを叩いていて気付いたが、最後に残っていた指先のマヒが消えている、11/22日に手首から先が梗塞でダラリとなったが、4回の梗塞の中ではイチバン軽い症状であった、だが、後遺症のマヒが20日近くも残ったのはハジメテであった、3回の梗塞の後の火薬の匂い?


回転すし、くら,16/10期、純利益7%増の44億円、売り上8%増、11360億円、1店舗売り上、2.95億円

2016年12月14日 16時53分22秒 | thinklive

くら新店舗、八千代店、駐車台数199車、座席数255席、この規模だから1店舗売り上、年間、3億円、レストランというより”すし劇場”

くら株価推移 5,010前日比-20(-0.40%)

1株利益225.95 配当25

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回転ずし店「くら寿司」を運営する、くらコーポレーションが12日発表した16年10月期の連結決算は、純利益が前の期比7%増の44億円で過去最高を更新した。7月に発売したカレーうどんなどサイドメニュー拡充の効果で客数が増え、人件費などのコスト増を吸収した。

 売上高は8%増の1136億円だった。純利益率ハ、3.87%、国内の店舗数は20店増え385店となった。1店舗売り上/2.95億円、ファミリーレストランなどの客足が伸び悩む中で、1皿税抜き100円の価格を据え置いたことなどから来店客数は増加傾向にある。15年に発売したカレーライスも好調で客の来店頻度が高まっているもようで、既存店売上高は2%伸びた。

 17年10月期の純利益は前期比2%増の45億円、売上高は5%増の1190億円を見込む。国内で20店の純増を予定するほか、米国でも5店程度を新規出店する。


アサヒ、8800億円の買収は騒ぐほどの大きさではない、サントリーのビームの半分だ、株価はいずれ反騰する

2016年12月14日 15時17分07秒 | thinklive

*日経は”最後の好機”と報じているが、買収はjustな選択である、他には選択肢は無かった、と、思う、営業利益率は21%、国内の2倍超である、いまの低金利時に買わないほうがおかしい、

*海外比率が1割、とはオドロキだ、これでは買収しなければ落語する、

アサヒ株価推移 3,447前日比-50(-1.43%)

1株利益174.63 配当56

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アサヒグループホールディングスが矢継ぎ早の海外大型買収に乗り出す。13日、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)と、東欧5カ国のビール事業を約8883億円で買収することで合意したと発表した。10月に3千億円を投じて取得した西欧事業に続く大型M&A(合併・買収)だ。国内市場が頭打ちになる中、合計1兆円超の投資に踏み切り、グローバル化に向けた最後の好機を生かす。

インベブに買収された英国の旧SABミラー傘下、チェコ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ルーマニアの事業が買収対象。歴史が古く著名なチェコの「ピルスナーウルケル」も含む。17年上期に手続きを完了する予定だ。各国でのシェアはいずれも3割を超え、スロバキアの2位を除いて4カ国で首位。16年3月期の売上高は約2千億円、営業利益は約430億円と高収益だ。*営業利益率は、21.5%である、年間販売はアサヒ国内の1.5倍にあたる2億5千万ケース(1ケース大瓶20本換算)に上る。

*アサヒのドライは名前とは裏腹に世界で最もsweetなビールである、日本の女性化した男性や男性化した女性に最適のビールなのだ、女性にアイされたハジメテのビールといってもイイとボクは感じている、だから、東欧でもイタリーでも,sweetyjyapanのビールとして好まれるであろう、地域に併せてアルコール度を多様化する必要はあろうが、ティストとしては、これまでにはないビールである、

今回の東欧事業と10月に買収した西欧事業は、インベブのSAB買収に伴う独占禁止法対応で売りに出された案件だ。ビール業界で世界大手による再編が一巡するなか、今後はこうした有望な「出物」を獲得する好機が訪れる可能性は小さい。

 さらに、アサヒは主力ビール「スーパードライ」を武器に国内で4割のシェアを持つが、売上高の海外比率は1割強と国内競合に比べ大きく劣る。

 当初、5千億円超と見込まれていた買収額は、中国ビールメーカーや欧米ファンドなどとの激しい獲得合戦で9千億円近くに跳ね上がった。それでも買収を決めたのは「こんなチャンスは二度とない」(アサヒ幹部)という判断からだ。

 インベブはSAB買収で世界シェア3割を握る巨人となり、1%強のアサヒとの差はさらに拡大。規模での勝負が決したなかで、アサヒの活路はブランド力だ。安売りを避け高級ビールとして浸透した「ペローニ」など、買収した老舗ブランドを活用し違いを打ち出していく。全世界で多くを販売するのではなく、利益率の高いビールを本格的に手がけるスタイルは、アサヒにとって大きなチャレンジだ。

 欧州は新興国に比べ急成長は見込めないが、世界の4分の1超を占める巨大市場だ。18年に欧州で生産を始めるスーパードライやピルスナーウルケルといった商品を欧州全体の販路に乗せる相乗効果も見込む。「海外事業を成長エンジンにする」(小路明善社長)

 ただ、株式市場では財務体質悪化への懸念が先行した。買収が伝わった13日午後2時すぎ、アサヒ株は前日比6.4%安の3431円と約3カ月半ぶりの安値まで下落し、終値も4.6%安の3497円だった。

 アサヒは買収資金を銀行借り入れでまかなう。16年12月期の会社計画を基に試算すると、有利子負債は約2.5倍に膨らむ計算だ。松井証券の窪田朋一郎氏は「対象企業の収益規模をみると、少なくとも『割安』とは言いがたく、一定のリスクを抱えた買収だ」とみる。

 
 
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10月の鉱山機械の輸出は前年比42.4%増、5月まで減少が続機、6月以降黒字に転じた、資源価格の回復背景

2016年12月14日 14時56分48秒 | thinklive

6月以降は2桁の黒字が続いている、特にアジア向けは、前年比、2倍以上、中国の石炭は増産に転じている、この統計は日本産業工業会が70社の数字を纏めたものだが、採集後の加工処理ようの機械が中心cで、ダンプや油圧ショベルは含まれない、資源価格の上昇が背景にある、



シリア反乱軍の根拠地、アレッポ陥落、反乱軍撤退に合意、停戦成立、アサド政権延命の始めのstagestage?

2016年12月14日 13時16分28秒 | thinklive

*そもそも、この戦闘は、アサド政権打倒を唱えるえサウジが反乱軍をシリアに送り込んだのがハジマリだが、おいつの間にか、シリアが戦争を始めたようにイメージが誘導された、オカシナ戦争である「アラブの春」なんて笑っちゃうね、下のfotは,シリア、アレッポの廃墟だが、自国の都市を廃墟にした責任がアサド政権であるはずがない、でしょう!

*連合軍の弱さはチョットヒドイ、戦う理由がない?

*日米安保も同じでしょう、どこの国が日本を攻めてくるの、戦争になればその国は廃墟になる、だれが守ろうと戦争すれば沖縄の繰り返しだ、戦後、吉田茂首相はに日本をスイスのように,中立国にしたかった、それを阻止、米軍駐留を懇願したのは昭和天皇である、吉田茂は天皇の説得に負けた、吉田茂の青山の墓は神奈川県下の自治体の墓地に移されている、メディアはそれを報じない、

 日経、【カイロ=岐部秀光、ニューヨーク=高橋里奈】シリアの反体制派は13日夜(日本時間14日未明)、アサド政権軍による攻勢を受け、最大拠点のアレッポから撤退することを条件とするロシアの停戦案に同意した。政権軍はアレッポを完全に制圧することになる。穏健反体制派を支援し和平実現を目指した欧米のシナリオは見直しを迫られる。5年を超すシリアの内戦は重大な転機を迎える。

シリア北部アレッポでアサド政権軍が制圧した地域の損傷した建物(13日)=ロイター
 

 アサド政権を支えるロシアのチュルキン国連大使は13日、国連安全保障理事会の緊急会合で「(アレッポ東部の軍事行動は終わった」と指摘。会合後に「(反体制派の)戦闘員が脱出するための合意ができ、戦闘員は退去を始めた。その過程で軍事行動を停止した」と説明した。

 トルコ外務省報道官も同日、反体制派とロシアの合意を確認すると述べた。シリア軍のメディアは13日夜「数時間のうちにアレッポは解放される」と報じた。反体制派の戦闘員はイドリブ県に退避する手はずだという。

 シリアの内戦はアサド政権と反体制派、過激派組織「イスラム国」(IS)による三つどもえの構図が続いた。欧米やサウジアラビアなどアラブ諸国は穏健反体制派を支援して停戦を実現し、和平協議につなげようとしていた。

 アレッポの拠点を失った反体制派は力を大きくそがれるが、アサド政権に対する抵抗を続ける構えだ。

 アレッポ シリア北部に位置し、内戦が始まる前は同国最大の都市で、金融や産業の拠点だった。紀元前2000年ごろの文書にも存在が記述されるなど世界最古の都市のひとつ。古代から交易で栄えた。

 2011年の中東民主化運動「アラブの春」が広がった際は大がかりな民衆の蜂起はなかった。しかし、アサド政権の打倒を目指す反体制派が軍事拠点にしたことから12年ごろから戦闘が本格化し、やがて最大の激戦地となった。主に都市の西部を政権軍、東部を反体制派が支配し、膠着が続いたが、今年に入りロシアの空爆支援を受けた政権軍が攻勢を強めた。


トプコン、スペインのMirage Technologies S.L、web上で3次元データを効率的に処理・表示するソフトウェアを開発している、

2016年12月14日 12時17分04秒 | thinklive

*市場は買収を評価、「i-co0nstraktion」国交省の建設現場での生産性向上に寄与する3次元でーたの解析ソフトに優れた企業、

トプコン株価推移 1,776前日比+56(+3.26%)

1株利益39.62 配当16

チャート画像

眼科関連の医療機器や測量機器等光学機器メーカーのトプコン【7732】は、点群データを始めとした大容量3次元データをweb上で高速処理する技術を有するスペインのMirage Technologies S.L.(以下「Mirage」)の全株式を取得したと発表した。

2009年創業のMirageは、同社の持つ大容量3次元データの高速処理技術により、web上で3次元データを効率的に処理・表示するソフトウェアを開発している企業である。

日本国内では16年度より国土交通省が建設現場の生産性向上を目標に掲げる『i-Construction』が本格化。また世界の建設業界でも、点群データを始めとした大容量3次元データの利活用が急速に進んでいるという。一方、点群データの利活用を推進するうえでの課題として、それらを処理するコンピュータ及びソフトウェアへの要求性能の高まりが挙げられている。

今回の買収により、トプコンが保有する3次元計測技術(モバイルマッピングシステムや地上型レーザースキャナー、ドローンによる空中写真測量)と、Mirageが持つ高速処理技術を組み合わせることで、web上でも手軽に点群データを用いた測量が行え、建設現場の生産性向上という社会的課題に対応することが可能となる。


アリババ、欧州金融事業に参入、4社と提携、アリペイの欧州での利用可能に、アイルの映画分析企業に出資、

2016年12月14日 09時56分17秒 | thinklive

*アリババの世界化は領域ごとの垂直化業態を志向している、

■アリババ集団 欧州事業の強化に乗り出した。顧客が同社のモバイル決済システムを使えるよう複数の欧州金融機関と提携したほか、アイルランドの映画データ分析サービス会社に出資した。

 同社の電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を運営する●蟻金融服務集団(アント・フィナンシャル)は、BNPパリバやウニクレディト、SIXペイメント・サービスなど欧州の金融機関4社との提携に合意した。アリペイの利用者の大半は中国人。今回の提携により、欧州を旅行中の中国人利用者がアリペイで支払いができるようになる。

 一方、アリババ集団のエンターテインメント部門を手掛けるアリババ影業集団(アリババ・ピクチャーズ)の子会社はアイルランドの映画分析の新興企業、ショータイム・アナリティクスに120万ユーロ(約1億4700万円)を投資した。ショータイムは映画配給会社や映画館オーナーにデータ分析の商品やサービスを提供するスタートアップ企業だ。投資した子会社は既に中国国内で類似のサービスを展開しており、今回の投資を通じて技術面の進歩に役立てる狙いがあるとみられる。(日経、北京=太真理子)

Alibaba(阿里巴巴)グループの映画・エンターテイメント部門 Alibaba Pictures(阿里巴巴影業)は、映画チケットシステム子会社 Yueke(粤科、別名 Finixx)を通じてアイルランドの映画データスタートアップの Showtime Analytics(鳳凰佳影)に出資した。この提携により、Showtime と Finixx は中国の映画業界に特化した作品の制作で協力していくことになると、Alibaba Pictures はコメントしている。

 
 

ブルームベリー・リゾーツ(フィリピンのカジノ運営大手),11月の中国人客数前年比2.4倍、

2016年12月14日 09時38分34秒 | thinklive

ブルームベリー・リゾーツ(フィリピンのカジノ運営大手) 11月にカジノに訪れた中国人客数が前年同月比2.4倍と急増した。中国政府を重視するドゥテルテ大統領の姿勢が影響した可能性がある。

 10月の中国人客数も同80%増だった。同社のエンリケ・ラゾン会長は記者団に「(2国間の)関係改善が直接寄与したと考えていいだろう」と語った。

 中国政府は、ドゥテルテ大統領の10月の訪中時、フィリピンへの渡航自粛を呼びかけていた措置を解除した。フィリピン政府は、10月と11月の正式な同国への訪問者数をまだ発表していない。(マニラ=クリフ・ベンゾン)

 

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フィリピンの娯楽・カジノ運営会社Bloomberry Resorts

ブルームベリー・リゾーツ(BLOOM)の2014年度の業績は、
売上で240億3730万ペソ、純利益では40億7200万ペソであったと
発表しています。
増収増益となっています。
同社はマニラ市内のEntertainment Cityにて
“Solaire Resort & Casino”を運営しています。
2013年3月より開業しています。

同社はホテル経営、カジノ運営、統合型リゾート開発を手掛けていて、
娯楽、カジノ、旅行、テーマパーク産業を展開しています。
同社Prime Metroline Holdings社の傘下になります。
また、将来的な計画として日本や韓国、マカオなどの海外展開も
計画しています。

同社のライバル企業としてトラベラー・インターナショナルホテル
Travellers International Hotel(RWM)があります。
2014年度の業績は売上で289億6120万ペソでした。
純利益では54億4400万ペソでした。

同社も同じくカジノ・高級ホテル、リゾート経営をおこなっていて、
リゾート・ワールド・マニラを運営しています。
カジノ部門、非カジノ部門と分かれ13,167平米を展開し、
13年度末時点で高級ホテルは、119 VIPテーブル、168マステーブル、
1,822台のスロットマシーンを保有しています。

 

 



トランプ次期米大統領は米環境保護局(EPA)長官にオクラホマ州のスコット・プリュット司法長官(48)を指名

2016年12月14日 09時29分00秒 | thinklive

[ワシントン 8日 ロイター] - トランプ次期米大統領は米環境保護局(EPA)長官にオクラホマ州のスコット・プリュット司法長官(48)を指名する。政権移行チームが発表した。

プリュット氏は2010年11月に石油・ガスの主要生産地域である同州の司法長官に選ばれた。連邦政府の規制を制限し、州政府の規制監督権限を取り戻すことを目指すなど、オバマ政権が注力してきた環境規制強化に反対の立場だ。

プリュット氏の起用は、トランプ氏が選挙公約である規制緩和を進め、オバマ政権下で打撃を受けた石油や石炭業界を支援する意向であることを示唆している。


トランプ次期米大統領は13日、エネルギー長官にリック・ペリー前テキサス州知事(66)を起用、

2016年12月14日 09時14分47秒 | thinklive

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は13日、エネルギー長官にリック・ペリー前テキサス州知事(66)を起用する方針を固めた。複数の米メディアが報じた。ペリー氏は地球温暖化に懐疑的とされ、エネルギー資源に関する規制を緩和し、石油採掘などを促進するとみられる。
 ペリー氏は2000年から15年まで、シェールオイル・ガスの採掘が盛んなテキサス州の知事を務めた。昨年、大統領選の共和党候補の指名争いに立候補したが、早期に撤退し、トランプ氏支持を表明した。12年の大統領選に向けた指名争いでは「エネルギー省を廃止する」と訴えていた。 
 トランプ氏は環境保護局(EPA)長官にエネルギー規制反対派のスコット・プルイット・オクラホマ州司法長官、国務長官に石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者を指名。次期政権は石油業界寄りの政策を取るとの見方が強まっている。
 また、トランプ氏は13日、政策担当の大統領補佐官・上級顧問にスティーブン・ミラー氏を起用すると発表した。ミラー氏は大統領選でトランプ氏の政策顧問を務めた。(2016/12/14-07:12)

  • ペリー氏は石油や風力エネルギーの支持者として知られる
  • 廃止を主張しながらエネルギー省の名前を思い出せなかったことも

  今週中の長官指名を前に匿名を条件に関係者が明らかにしたところによると、トランプ氏は12日夜にペリー氏に起用を伝えた。ペリー氏は過去にエネルギー省廃止を主張しながら2011年の討論会で同省の名前を思い出せなかったことがあった。

  テキサス州で最も長く知事を務めたペリー氏(66)は「米国のエ。ペリー氏は過去に「エネルギー省廃止の提唱者」。同州は化石燃料と再生可能エネルギーの生産が盛んで、米国内では石油生産量最大。風力発電能力でも全米トップの州。トランプ次期政権が石油業界寄りとされる人物を閣僚に起用するのは少なくとも3人目となる。