＊無期懲役となった周永康ノ側近が現在、副参謀長だったということもいささか不審だが、情報が表面化しないだけの咄、そのマタ側近できりがなくなってくる？
【北京・石原聖】中国国防省の楊宇軍報道官は２９日の定例会見で、中国軍連合参謀部の王建平副参謀長（上将）が収賄の疑いで軍事検察機関の捜査を受けていると明らかにした。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどによると、現役将官の拘束は、習近平指導部が軍の反腐敗運動を本格化させた２０１３年以降では初めてという。
王氏は０９～１４年に人民武装警察部隊の司令官を務めていた。武警などを担当する中央政法委員会書記で、無期懲役が確定した周永康・前共産党政治局常務委員の側近だったとされる。１０月に開かれた中国共産党第１８期中央委員会第６回総会（６中全会）に欠席したことから、王氏が拘束されたとの情報が流れていた。＊毎日新聞
＊株価格は上昇傾向にあって下げは利確売り、一時的？
株価推移 1,946前日比-15（-0.76%）
1株利益162.43 配当62
積水ハウス<1928>が続伸。1日付の日経新聞朝刊で、同社が米ワシントンにある米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）の本部の不動産を取得すると報じられた。
築60年の重厚なれんが造りの建物は残して商業施設に活用し、土地の一部に住宅棟を新設する計画だという。ホワイトハウスに近い首都の一等地の再開発を担うことで、成長戦略の柱とする海外事業の拡大に弾みをつけるとしている。約4万平方メートルの土地と建物を、100億～200億円程度で取得するもよう。
＊アメリカのファーストソーラ画4~7円/1kwといったパネルのコストを数年前に出来たといっていた､日本では想像できない？
【ソウル聯合ニュース】韓国のシステム構築大手ＬＧ ＣＮＳは２０日、山口県に出力５５メガワット（ＭＷ）の太陽光発電所を建設する事業を受注したと発表した。建設や運営などの事業費は約１７００億ウォン（約１６８億円）。１８年５月の商業運転開始を目指す。
完成すれば年間６４．５ＧＷｈ（ギガワット時）の電力を生産することができる。これは約２万３５００世帯の年間使用量に相当するという。
ＬＧ ＣＮＳが日本で手掛ける太陽光発電事業はこれで５カ所、計１６２ＭＷとなる。同社のエネルギー新産業担当のハ・テソク常務は「今後も日本でエコエネルギー事業の発掘に取り組み、海外のパートナーと協力しながら海外でのエネルギー事業の割合を拡大していく」と述べた。
日本の太陽光発電市場は中国と米国に次ぐ規模だ。ＬＧ ＣＮＳはほかにも太陽光発電開発事業の交渉を進めている。
カナダのカナディアン・ソーラーが2018年５月に商業運転を始める予定のメガソーラーの設計と施工を請け負った。ＬＧシーエヌエスによると、出力５万５千キロワットは日本で５番目に大きい。
同社は島根や広島などでも受注実績があり、今回の案件を含めて合計約16万キロワットのメガソーラー建設を日本で決めた。今後も海外の重点開拓市場と位置づける。韓国と日本以外では、東欧のブルガリアで受注実績がある。
トヨタ自動車が２０年までに電気自動車（ＥＶ）に本格参入し、量産を始める方向で検討していることが７日、分かった。トヨタのＥＶ生産の具体的な計画が明らかになるのは初めて。トヨタの環境対応車はハイブリッド車（ＨＶ）や水素で走る燃料電池車が中心だったが、戦略を転換してＥＶも柱の一つに位置付ける。
ＥＶはバッテリー性能の向上に伴い、欠点だった走行距離が大きく改善されてきた。航続距離は300~400km、600kmというハナシもある、vwは25年には､200~300万台、販売、
トヨタ自のEV量産が20年になるとすれば、中国でのEV量産は300万台を越えているであろう、バッテリーr量産の優劣が左右するとすれば、車の優劣のトヨタの優位はなくなる、自動運転車の優位とあいまって､トヨタ的自動車の時代は終わる？
＊駐車場ビジネスを展開していれば参入しないわけにはゆかない、なにもしなければ既得権のオーナーが逃散する？
三井不動産は11月から、個人や企業が使っていない空き駐車場を貸し出す駐車場シェアリング事業に参入する。子会社で駐車場「三井のリパーク」を運営する三井不動産リアルティ（東京・千代田）を通じてサービスを始める。駐車場シェアはパーク２４や楽天、住友商事が市場開拓に乗り出しており、さらに競争が激しくなりそうだ。
サービス名は「ｔｏｐｐｉ！（トッピ）」。関東、大阪、名古屋を中心に、まず1000台分の空き駐車場を確保する予定だ。駐車場は１日単位で貸し出し、駐車場の所有者は利用料の６～７割を受け取る。競合他社は６割前後の設定が多く、有利な条件を提示して空き駐車場を確保する。
三井のリパークは1500社の法人会員と約100万人の提携カード会員を抱える。三井不動産グループのカーシェアリング事業も3700社の法人会員と３万8000人の個人会員を持つ。グループの会員網を生かして会員や空き駐車場を獲得していく計画だ。
駐車場シェアの市場は広がりつつある。大手企業のほか、ベンチャー企業も事業の拡大を急いでいる。ベンチャーのシード（名古屋市）は不動産管理事業を手がけるユーミーらいふグループ（神奈川県藤沢市）と業務提携する。自動車を持たない人が増え、マンションは満室でも駐車場は空きが出ているケースが多くなっているからだ。
シードは名古屋市を中心に約320台分の駐車場を貸し出しているが、不動産管理会社などとの連携で17年３月末までに1300カ所に増やす計画だ。
駐車場シェアは企業・個人の空き駐車場をネットを通じて貸し出す。利用者は会員登録しスマートフォン（スマホ）やパソコンで利用日や場所を事前に予約。料金はクレジットカードで払う。
＊株かは上昇気配、下落は利確売り？
株か推移 1,113前日比-24（-2.11%）
凸版印刷が11日に発表した16年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比36％増の111億円だった。好採算の医薬品包装材がよく売れ、材料費などコスト削減も寄与した。リクルートホールディングス株の売却などで175億円の特別利益を計上したことも純利益を押し上げた。
売上高は４％減の6910億円だった。商業印刷など情報コミュニケーション事業は、出版市場の縮小で雑誌印刷が苦戦した。昨春に液晶用カラーフィルターの子会社を売却した影響も出た。
営業利益は３％増の145億円だった。コスト削減が49億円の営業増益要因となった。
＊強いモノをさらに強くする政策、特に更新が必要な消耗品は、収益性が高い､10％画標準である、
ダイキン工業はほこりなどを取り除く換気フィルターのスウェーデン大手ディンエアを買収した。米国のフィルター販売会社も2017年１月にも買収する。取得額は合計100億円弱。換気フィルターは健康志向の高まりで欧米を中心に需要が高まっている。現地企業の買収で欧米の換気装置事業を強化する。
換気フィルターはオフィスビルや工場の空調や換気設備などに取り付ける。20年の世界需要は15年に比べ３割増の5700億円に膨らむとされる。欧米が７割を占める。ダイキンは16年４月に米換気フィルター最大手のフランダース（ノースカロライナ州）を500億円強で買収。発電所向けなどもあわせ換気事業の売上高が年１千億円と世界首位になった。
ディンエアは1989年設立で年間売上高は約50億円。スウェーデンとフィンランド、ラトビアに生産拠点があり、ビルや工場など向けが主力。創業家や投資ファンドなどから全株式を買い取った。買収によって品ぞろえを広げ、ドイツやフランスなど欧州の主力市場にも事業展開する。
ダイキンはスロバキアに持つフィルター子会社とディンエアの生産配分を見直して、コスト削減につなげる考え。ディンエアの顧客向けにダイキンの業務用エアコンを売り込むこともできるとみている。
米国ではカリフォルニア州で換気フィルターの販売会社を買収する交渉を進めている。ダイキンとして大市場ながら手薄だった西海岸に販売網を広げ、顧客サービスを強化する。
ダイキンは21年３月期に連結売上高を３兆円（前期比５割増）に引き上げる中期計画を６月に公表した。売上高の９割を占めるエアコンでは東南アジアで相次ぎ新工場建設を進めている。ただ十河政則社長は「エアコンと相乗効果が見込める分野で新たな収益の柱が必要」とみて、欧米の換気フィルター企業の買収を検討していた。
換気フィルターは定期的に交換が必要となり安定した需要が見込める。新興国でも微小粒子状物質「ＰＭ2.5」対策の需要が伸びており、ダイキンは21年３月期に換気事業の売上高を1700億円以上に引き上げる方
飲料を含めて日本ティストの世界市場は、先進国市場の10％ノシェアが取れるくらいは伸びるだろう、
株化推移 3,825前日比-10（-0.26%）
1株利益135.32 配当42
売上高は３％減の約350億円、足元の為替水準が続けば、通期の為替レートは１ドル＝110円程度と従来予想より円安となる。16年５～10月期の円高の影響で通期の海外事業は減収となる見通しだが、下期に急速に進んだ円安で減収幅は縮小する。
日本食の市場拡大を追い風に北米を中心に販売は好調だ。日本茶に抹茶を加えたティーバッグは、カモミールなどのハーブで風味付けをした新商品の投入効果もあり伸びている。高単価の抹茶商品の伸びを支えに、海外事業の売上高営業利益率は７％強と２ポイント改善するとみられる。
伊藤園は数年後をメドに海外売上高比率を今期見込みの７％強から10％に引き上げる方針だ
＊08~10年に掛けて1兆20000億＄の金を金融機関救済に使った米当局としては。ミグルミ剥いデモ取り立てるという覚悟でやってきだろうから、5000億＄も値引くなんてのはかんがえられないが、一応損害額歯取りたてた、の感もアル、10根掛かりの仕事、日本ノ官僚だったラチャラにしていただろう、
【ベルリン支局】ドイツ金融大手のドイツ銀行は23日、米国での住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題を解決するため、72億ドル（8500億円）を支払うことで米司法省と和解したと発表した。当初は140億ドルと見積もられていたが、ほぼ半減した。これにより信用不安が深まる事態は避けられたが、経営再生にはなお時間がかかる、
720億ドルのうち、31億ドルを民事上の制裁金、41億ドルを米国での消費者救済に充てる。2016年10～12月期に11億7000万ドルのコスト増となるものの、同行は「業績に大きな影響があるとは考えていない」としている。この問題を巡っては９月に米司法省が140億ドルという巨額の和解金の支払いを求めたことが明らかになり、経営への負担が懸念されていた。金融市場では公的資金が必要になるとの臆測も飛び交い、同行の株価が急落する騒ぎに発展した。
制裁金が大幅に圧縮され、信用不安はひとまず下火になり「公的資金の注入」といった観測は後退しそうだ。同行は和解金支払いなどに充てるため、59億ユーロ（約7200億円）を用意している。
米司法省はこのほか、スイスの金融大手、クレディ・スイスとも罰金など52億8000万ドルの支払いで合意した。民事の制裁金で24億8000万ドル、被害者への救済金で28億ドルをそれぞれ支払う。
一方で英金融大手バークレイズをニューヨーク連邦地裁に提訴した。対象はバークレイズが金融危機前の2005～07年に扱ったＭＢＳ。同省はずさんな審査に基づく住宅ローンをまとめた商品を、リスクを十分に説明せずに顧客に不正に販売したとみている。＊日経
米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）は日立製作所子会社で東証１部上場の日立工機を買収する。買収額は1500億円を超える見通しで、日立製作所と最終調整に入った。ＫＫＲは今秋、自動車部品大手カルソニックカンセイの買収も決めている。日本の産業界で投資ファンドは警戒される傾向があったが、海外展開などで企業の潜在力を引き出す選択肢として定着してきた。
日立製作所がグループで５割以上を保有する日立工機株売却の入札に、ＫＫＲのほか京セラなどが応札した。日立は金額などで最も優れた条件を示したＫＫＲに優先交渉権を与える方針を決め、関係先に伝え始めた。売却によりインフラやＩＴ（情報技術）など中核事業に集中する。
早ければ2017年１月に正式合意する。ＫＫＲはＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し日立工機の全株取得を目指す。同社は上場廃止になる。
電動工具を手掛ける日立工機の16年３月期の売上高は1415億円で純利益は10億円。ＫＫＲは自らが持つ豊富な海外ネットワークを活用して海外展開を後押しし、収益を拡大させる戦略を描く。そのうえで将来の再上場を視野に入れているとみられる。
ＫＫＲは14年にパナソニックのヘルスケア事業を買収した。15年のパイオニアのディスクジョッキー（ＤＪ）機器事業に続き、今年11月には日産自動車傘下の部品メーカー、カルソニックカンセイを約5000億円で買収すると発表した。＊日経
