20743、米Apple、iPad 128GB、価格は旧レベルで機能は倍化！業務向け加速！

＊もはや,ノートPCのライバルではない、業務用端末では、タブが標準的端末、導入は初期段階であり、今後、加速的に拡大、

Apple、iPad 128GB、を発表～ノートPCのライバルに？

（2013/1/30 10:25）

 　米Appleは29日、第4世代iPad Retinaディスプレイモデルの128GBバージョン（Wi-Fi、Wi-Fi＋セルラーモデル）を発表した。2月5日よりWi-Fiモデル6万6800円、Wi-Fi＋セルラーモデル7万7800円にてAppleストア、Apple製品取扱店などの直営店限定で販売される。

　Appleではストレージ容量がこれまでの最大64GBモデルから2倍になることで、「特に3D CADファイル、X線画像、映画編集、音楽トラック、プロジェクト設計図、トレーニングビデオ、サービスマニュアルといった膨大なデータを日常的に扱う企業」での用途を想定するとし、CADソフト大手Auto Cadの副社長、プロフェッショナル向けオーディオ企業WaveMachine LabsのCEO、プロスポーツにおけるゲーム分析を行うGlobal Aptitude社による推薦の言葉をプレスリリースに掲載している。

　128GBモデルは単に「容量が2倍になった」というだけではない。「128GB」という数字は、近年のSSD搭載ノートパソコンのエントリーモデルと容量、価格帯共にほぼ同等、あるいはiPadの方が若干安めとなる。iPad 128GBモデルは、ウルトラブック、MicrosoftのSurface Windows8 Pro、さらにはApple自社のMacBook Airとさえも、まともに競合する製品となった。

　特に注目されるのは、米国市場で2月9日発売予定（iPad 128GBの4日後）となっている米MicrosoftのSurface Windows 8 Proだ。Surface Windows8 Proは128GBモデルが発売されるが、実際のユーザー利用可能容量が80GB程度になるのではないかとの憶測が流れ、iPadよりも短いバッテリー持続時間などが懸念されている。価格はSurface Windows 8 Pro下位モデル（64GBモデル）で899ドルだから、iPad 128GBの方がコストパフォーマンスで優る。

　熱狂をもって迎え入れられた初代11インチMacBook Airのエントリーモデルは、128GBしか搭載していなかった。現在でも11インチMacBook Air最下位モデルは64GBのSSDしか搭載していない。そうなれば、使用用途によってはMacBook Airにすら対抗できる端末になりうる。AppleのMacBook製品ラインにも影響を与えることは容易に考えられる。

　Ultrabook PCもストレージ容量は同程度、価格はより高いということになりかねない。こうしたことから、用途によってはiPadの方が使用しやすく、信頼性も高いということになるだろう。こうした意味で、iPad 128GBモデルは単なる大容量iPadというだけではなく、Appleにとって戦略的意味の大きいモデルといえそうだ。

20742、全国柔道連盟、五輪監督の暴力訓練、文書で戒告処分、不起訴というわけ

＊アマチュアの発想？

＊講道館柔道の精神は変わらない？永久不滅？

＊監督解任が世界スポーツ界の常識、仏なら即、免許取り消し、処分レベルが世界柔道界の恥曝し？これが講道館柔道？

＊こんな人々に義務教育の武道任せられない、親世代は声尾を挙げるべきだ、

＊情報の隠蔽体質？監督継続なんてunbelivbable！告発選手の引退暗示？

全柔連、園田監督を戒告処分　交代はなし

　全日本柔道連盟（全柔連）は３０日、東京都文京区の講道館で記者会見を開き、女子代表の園田隆二監督とコーチが暴力やパワーハラスメントを受けたとする選手１５人から告発された問題で、事実関係を認めて謝罪した。告発した選手名を公表しない方針を示した。

　全柔連は今月中旬に園田監督らから聞き取り調査をし、文書で戒告処分にしたと明らかにした。女子代表の園田隆二監督ら指導陣は交代させない方針。

　この問題ではロンドン五輪に出場した日本代表を含む国内女子トップ選手１５人が、五輪に向けた強化合宿などで平手や竹刀での殴打、負傷している選手への試合出場強要などのパワーハラスメントがあったとして、連名で昨年末に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発文を提出していた。

　［2013年1月30日11時45分］

20741、音楽ソフト12年、前年比＋10%,音楽の映像化、BD増加＋94.2%783億円

＊音楽の映像化は音楽のライブ化でもある、ライブ化とは、live　togetherでもあり、現代のlonelynessを救済するstrong　roadである、

＊芸能人や著名さへの依存度の拡大、多様化も、救いようの無い、日本社会からの脱出路の１つ？

＊明治維新以来の絶対性支配社会のフレームである、官僚構造は殆ど無傷で残っている、占領軍もそれを利用し、温存した、アベノミクスはそのマスクの１つである、

＊市場の牽引役は、市場の、56.5%を占めるCDアルバムの復調、AKB48のブーム、発売枚数の1~3ヲ独占、嵐、桑田圭祐,松任谷由美、山下達郎などの、チョット旧人の、ベストものが中高年層にヒットした、

ブルーレイディスクは、これまでの最高額の、783億円を記録,前年比,94.2%、映像ソフトは音楽パッケージの,1/4をシェア、伸び率から見て、13年も2桁ハイの伸び率は確実、1/3を占める可能性が高い、

　　　　　　　12年売上　　前年比

1、エイベックスGHD　　486億円　　+16.8%

＊EXIEのベスト版ヒット

2，ソニーME　　　　　　　472　　　　　-9%

3、ユニバーサル　　　　　309　　　　　

4、キング　　　　　　　　　　230　　　　　+8.5%

＊AKB48を抱える

5、ジェイストーム　　　　　　177　　　　　

12年の音楽ソフト生産額、14年ぶり増+10%、　

＊日経、2013/1/24 19:36

　日本レコード協会が24日発表したＣＤなど音楽ソフトパッケージの2012年の総生産金額は、11年比で10％増え3108億円だった。14年ぶりに前年実績を上回り、09年以来となる3000億円台に回復した。

　若年層を中心に「ＡＫＢ48」などアイドル人気が続いたことに加え、松任谷由実さんや山下達郎さんら大物歌手のベスト盤が中高年層の需要を喚起したのも奏功した。

　金額の大半を占めるアルバムやシングルなどＣＤは８％増の2246億円。伸びが大きかったのがアナログのＬＰレコード。金額は小さいが11年から倍増し約７億円。ＥＭＩミュージック・ジャパンやユニバーサルミュージック（東京・港）が音質にこだわった作品を投入し消費者の心をつかんだ。

　ＤＶＤなどコンサートの様子などを収めた音楽関連の映像ソフトも好調で、18％増の831億円とけん引役となった。中でもブルーレイ・ディスク（ＢＤ）は画質だけでなく音質も良いことから支持され、121億円と約２倍に伸びた。

20740、日通、イタリアの衣料物流に強い、フランコヴァーゴ社、数十億円で買収、

＊日通はこの買収で、イタリアブランドの世界流通を掌握することになる、ファッションショーを含め、日通イメージを世界的に華やかにするであろう、ワンダフルな買収とボクは感じた、

日通、伊物流会社を買収　アパレル関連の国際物流に強み
＊日経、2013/1/29 

　日本通運は29日、イタリアの衣料品関連の物流企業を買収すると発表した。アパレル関連の国際物流に強みを持つフランコ・ヴァーゴ社の全株式を２月中旬に取得することで同社と25日に合意した。株式の取得先などは公表していないが、買収金額は数十億円とみられる。日通は欧州から中国やアジア諸国へ高級ブランド品を輸送する需要が今後増えるとみて、衣料品物流を強化する。

　フランコ社はフィレンツェに本社を置き、2011年12月期の売上高は約200億円。英国やスペイン、中国など７カ国に26拠点を持つ。高級ブランド品の輸送を中心に陸海空の国際物流を展開している。

20739、朝日新聞、「学情」と資本業務提携、学生、社会人向教育事業拡大、

＊イベントに強い「学情」がこの提携の基礎だ？「就職博」なんてボクには想像も出来ない、36万人の会員を組織する、

＊学情の株価格推移　300円台で推移、提携は、プラス効果？

朝日新聞社、朝日学生新聞、「学情」と資本業務提携

　朝日新聞社、朝日学生新聞社、学情（本社・大阪市）の３社が２９日、資本業務提携すると発表した。朝日グループのメディア力と教育関連のコンテンツ、学情の就職支援のノウハウを組み合わせて、学生・社会人向けの教育事業の強化に取り組む。

　学情は中堅の就職情報会社で、東京、名古屋、近畿圏で年間約６０回開いている「就職博」など就職情報イベントで強みを持つ。約３６万人の大学生会員を有する就職情報サイト「学情ナビ」や、２０代の転職希望者への情報提供サービスにも力を入れている。

　朝日新聞社は、ベネッセコーポレーションとの共同事業の「語彙・読解力検定」をはじめ、小中学生向けの総合学習教材「今解き教室」、就活生向けの「朝日学生キャリア塾」など幅広い世代の教育支援事業を展開している。

　朝日学生新聞社を加えた３社は、就職活動を迎えた大学生を中心に、時事問題の解説や経済・企業の動きなど就活に役立つ情報を提供する。社会人向けの研修事業の共同開発を進めるなど、若年層のキャリア育成の支援を目指す。

 ＊株式会社学情は、大阪府大阪市北区に本社をおく就職情報誌会社。主なサービスとして、新卒学生向け就職情報サイト「学情ナビ」、20代の就職・転職活動応援サイト「Re就活」、合同企業説明会「就職博」などを展開している。

 株式会社学情、Gakujo Co., Ltd.

東証1部 2301
本社所在地 〒530-0001、大阪府大阪市北区梅田2-5-10
設立 1977年11月7日
業種 サービス業
代表者 代表取締役社長 中井清和
資本金 15億円

　　　　　　　09/3
売上高 20億98百万円
純資産 49億07百万円
総資産 54億32百万円
決算期 10月31日
外部リンク http://company.gakujo.ne.jp/

20738、一流選手にも人格権不在、柔道界の構造的歪み、04年から暴力的指導！

＊以下は、スポーツ報知の記事であるが、年末に告発した事実が1月末まで,1ケ月もメディアが報道を伏せていたことになる、ボクはグーグルの今日、30日のニュースで知った、

＊監督だけではなく指導陣全体から受けていた暴行、これは大阪の桜宮高校よりも酷い問題である、人格無視、彼らの頭の中には、選手の人格がない、

＊ここまで来るには、ヨクヨクの事実があった？

＊大阪流に行けば、全柔連の会長以下幹部の総入れ替えというほどの、大きな事件とすべきである、近代柔道国家としての、国の恥辱？この処置は世界柔道界で話題になる？

＊TVで全柔連幹部の報告を視聴していた思いは,desperate！、

柔道女子ロンドン代表ら１５人、12/7、ロンドン五輪監よ督、園田監督らの暴力告発

　昨年のロンドン五輪の柔道日本代表を含む国内女子トップ選手１５人が、全日本柔道連盟（全柔連）指導陣から暴力やパワーハラスメントを受けてきたとして、昨年末に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に連名で告発していたことが２９日、分かった。五輪前の強化合宿で女子代表の園田隆二監督（３９）やコーチに、平手打ちや竹刀で殴打されるなど体罰に相当する過剰な指導を受けていたことが判明。国内トップレベルでも「勝利至上主義」による理不尽な暴行の実態が浮き彫りになった。

　史上最多となる３８個のメダル獲得に沸いたロンドン五輪の陰で、柔道の女子代表勢らが理不尽な暴力指導を受けていたことが明らかになった。

　関係者によると、トップ選手たちが前代未聞といえる集団告発に踏み切ったのは昨年末。「女子日本代表チームにおける暴力及びパワハラについて」と題された文書をＪＯＣに提出した。練習での平手打ちや竹刀での殴打や暴言、けがをしている選手への試合出場の強要があったことなどを訴え、全柔連に指導体制の刷新を求めているという。ある選手はスポーツ報知の取材に、暴行の実態を赤裸々に告白。「愛のムチとは程遠かった。みんなの前で（コーチらが選手を）ガツガツ殴ったり蹴ったりして、ひどかった。代表選考の実権を握っている人たちに逆らうと『五輪に行けなくなる』『切り捨てられる』と、みんな泣き寝入りしていた」と明かした。
事実大筋認めた　ＪＯＣ幹部は２９日、文書の提出があったことを認め、「アスリートファースト（選手第一）が基本。正確に事態を把握し、指導者への指導を徹底したい」と述べた。ＪＯＣに加盟する全柔連では、すでに倫理委員会で聞き取り調査を行い、園田監督やコーチら当事者も事実関係を大筋で認めていたという。園田監督は取材に対し「今までは自分の考えでやってきたが、修正する部分は修正していきたい」と話すにとどまり、進退には言及しなかった。

　「最低でも金、最高でも金」を掲げ、五輪でのメダルを量産してきた柔道界。ロンドンでは男子が史上初の金「０」に終わり、女子７階級では、５７キロ級の松本薫（２５）＝フォーリーフジャパン＝が唯一の金メダルを獲得したほかに銀（７８キロ超級の杉本美香）と銅（６３キロ級の上野順恵）が各１個。０８年北京五輪（金２、銀１、銅２）の成績を大きく下回った。

　ある実業団の指導者は、選手が「集団告発に踏み切った背景にあるのは、指導陣らの金メダル至上主義」と指摘した。「指導陣の情熱も分かるが、実際に柔道を嫌いになって辞めたいという子も増えている。彼女たちが告発した一番の理由は、次の世代にそういう思いをさせたくないから」と話した。告発した１５人がだれかは明らかになっていない。しかし、陰に隠れていた悲痛の叫びが表面化した今、柔道界はどう対処するのか。

　◆園田　隆二（そのだ・りゅうじ）１９７３年９月１６日、福岡・大牟田市生まれ。３９歳。柳川高から明大を経て警視庁に進んだ。９３年世界選手権（カナダ・ハミルトン）６０キロ級で金メダル。９５年全日本選抜体重別同級優勝。０４年から全日本女子コーチ、０８年から同監督に就任。１２年のロンドン五輪は過去最低のメダル３個に終わっていた。

　◆指導者が五輪選手に訴えられた例　トリノ五輪前の０６年１月、米国のスケルトン代表チームのティム・ナーディーロ監督が、女子選手から性的な嫌がらせの疑いがあると訴えられ、職務停止処分を受けた。同監督の提訴を受けた仲裁機関は「証拠がない」と判定も、米国オリンピック委員会は独自の調査結果で、「倫理基準及び行動規範に疑いがある」と判断し、同監督の五輪派遣を見送った。

20737、ソフトバンク、イー・アクセス株、内外11社に売却、スプリント買収にも不気味暗雲？

＊世界は一筋縄では行かない、４重５重の裏の手が絡まっている、追加の100屋$が必要になるかも？

＊以下の記事は「闇株新聞」なる、ウキリークスみたいな裏街道の情報だが、よっぽど筋の分かる発信である、売却した,11社はSBの仲間と見るべきだろうから、リストは必要なのだ、

＊基地局ベンダー系がAlcatel-Lucent Participations、Telefonaktiebolaget L M Ericsson、Comverse、Samsung Asia Pte、Nokia Siemens Networks Holdings Singaporeの5社、リース会社はオリックス、JA三井リース、東京センチュリーリース、芙蓉総合リース、三井住友ファイナンス＆リース、三菱UFJリースの6社になる。、

 　ソフトバンクが1月17日に、今月1日に完全子会社化したイー・アクセスの議決権の66.71％を、サムスン電子、エリクソンなどの基地局ベンダー5社と、オリックスなどの国内リース6社の、合計11社に売却すると発表しています。

 　ソフトバンクは売却の理由を「イー・アクセスの事業拡大には、当社から一定の独立性を確保する必要があると判断した」としていますが、イー・アクセスが保有する帯域を確保し、同時にイー・アクセスとしても今後の割当てを受けようとする思惑があります。

 　ソフトバンクのイー・アクセスの完全子会社化は、全額株式交換だったのですが計算上は2200億円ほどのものでした。それを約99.3％の無議決権株と約0.7％の議決権株に分け、その約0.7％の議決権株の66.71％を売却します。従って売却金額は約十億円ほどとなります。

 　しかしソフトバンクはイー・アクセスの議決権の33.29％のみの保有となるため、重要決議に対する拒否権を失うことになります。

 極端なことを言うと、イー・アクセスが臨時株主総会を開いてソフトバンク側の役員を解任し、他社に身売りしてしまうことも可能になります。

 　まあ、ほかの株主が国内の6社を含む11社にも分かれているので、そんなリスクは考えていないのでしょう（売却制限が絶対に必要なのですが、確認できません）。

 　一応ソフトバンクから経営的に独立性が高くなったイー・アクセスが、今後の電波行政で不利にならないように総務省とは根回しが済んでいるはずですが、議決権に関しては漠然とした不安は残ります。

 というのも、その後ソフトバンクが昨年10月15日に総額201億ドルで合意したスプリント・ネクステル買収に関しても、不安なところが出てきているからです。　スプリントは買収合意直後に、48％を保有するクリアワイヤを買い増して持ち株比率を51％にしています。ソフトバンクとしては、豊富な帯域をもつクリアワイヤも手に入れることが当初からの計算に入っていたはずで、これで安心と思ったはずです。

 

　そして予定通り昨年12月17日に、スプリントはクリアワイヤの残りの株式をすべて1株＝2.97ドル（総額22億ドル）で買取り、完全子会社にすると発表しました。　ところがクリアワイヤがこの提案を受け入れるのかどうかの決定に、何とスプリントの51％の議決権が使えないようになっていました。つまり新たに49％の株主の半数以上の賛成が必要となるのです。

 何でこのようなことになったのかは、よくわかりません。少なくとも一般的なルールではないはずです。　さっそく一部の株主が、買取り価格に不満を表明しました。これだけなら最終的に金額の話になるだけなのですが、1月8日に全米第2位の衛星放送会社のディッシュ・ネットワークが1株＝3.30ドルで敵対的買収を提案してきました。

　それだけでなく、ディッシュは1月17日に、FCC（連邦通信委員会）に対してソフトバンクのスプリント買収そのものの審査停止請求を出しました。

 スプリントによるクリアワイヤの完全子会社化の結論が出ていないため、重要な未解決案件が残っていることが理由です。

 ディッシュにしてもスプリントが51％を保有しているため、このままではクリアワイヤを手に入れることはできない筈ですが、数々の法廷闘争で大きくなってきた会社なので全く予断を許しません。

 またディッシュは、ソフトバンクのスプリント買収合意直後に、倒産した衛星電話会社を買収して手に入れていた帯域を、携帯電話に転用することをFCCから認可されています。

 つまり30億ドルほどで買収した衛星電話会社の帯域を、多分100億ドル以上の価値のある携帯電話帯域に化けさせたのです。ディッシュとは、そういうことが得意な会社なのです。

 ソフトバンクとスプリントにとって、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）以上に頭の痛い問題が発生しているのです。

ソフトバンクがイー・アクセス株を国内外１１社に売却　議決権株を３分の１未満に

2013.1.17 19:08
　ソフトバンクは１７日、完全子会社のイー・アクセスの議決権株の一部をスウェーデンのエリクソンやオリックスなど国内外１１社に売却すると発表した。イー・アクセスは１日にソフトバンクの完全子会社となり、ソフトバンクはイーアクセスの周波数帯を獲得したが、総務省がこれを問題視。イー社の独立性を確保するため、議決権ベースの出資比率を引き下げる方針を決めていた。

　今月１日に完全子会社化したイー社株式を１７日に議決権のない株（２１万８７７７株）と議決権株（１６４９株）に分け、ソフトバンクは議決権株の６６．７１％を１１社に譲渡した。議決権のない株はソフトバンクが全株を保有する。

　この結果、ソフトバンクの議決権比率は３分の１未満になるが、株式の保有比率は９９．５％となる。譲渡金額は公表していないが、十億円程度と見られる。

＊イーアクセス買収にからむ,SBのアンフェア　

同社は売却の理由を「イー・アクセスの事業拡大には当社から一定の独立性を確保する必要があると判断した」としている。ただ、イー・アクセスが2012年6月に700MHz帯周波数を獲得した直後の買収には非難の声が上がっていた。また2009年に両社が獲得した1.5GHz帯と1.7GHz帯周波数の割り当て指針には、「3分の1以上の出資関係にある会社が同時に申請できない」旨が示されていた。周波数獲得後の出資は規制されていないが、これらにまつわる批判をかわす狙いもあるとみられる。

 

　株式売却の手法は以下の通り。まずイー・アクセスが17日付でソフトバンク保有の普通株式をすべて取得し、議決権なし（A種種類株式）とあり（B種種類株式）の株式をソフトバンクに対して新たに発行。ソフトバンクが同日、議決権ありの株式を上記11社に対して100株ずつ売却する。売却価格は開示していないが、株式交換効力が発生する前の営業日（2012年12月28日）の市場価格に基づいて決定したという。

 

　この結果、ソフトバンクが所有する株式は議決権ベースで33.29％、上記11社が66.71％となり、重要事項の決定に対する拒否権を失う。なお、議決権なしの株式を含めた所有比率はソフトバンクが99.5％、上記11社が0.5％となる。

 

20736、リプロセル、アルハイ向け新薬開発に必要な細胞開発、治療薬迄には遠い？

リプロセル、アルツハイマー薬、開発用神経細胞、ｉＰＳから２種生産。

＊年間売り上、2000万円とは小規模過ぎて、研究室レベル？

＊新薬候補探索が効率的に出来るようになる？可能性！

　バイオベンチャーのリプロセルはアルツハイマー病の治療薬開発に使う神経細胞のうち、「グルタミン酸」で神経伝達するものをｉＰＳ細胞から安定生産する技術を確立した。４月から製薬会社や大学に供給を始める。

　もう１つのｉＰＳ由来神経細胞と合わせると、アルツハイマー病治療薬候補の探索に必要な神経細胞がそろうことになり、新薬開発の効率が高まるという。
　アルツハイマー病の患者は、アセチルコリンという物質の刺激によって神経伝達をする「コリン作動性神経細胞」と、アミノ酸の一種であるグルタミン酸で神経伝達する「グルタミン酸作動性神経細胞」の両方の細胞に異常が見られることが知られている。
　リプロセルは２０１０年に、ｉＰＳ細胞から作り出したコリン作動性神経細胞を発売した。今回発売するグルタミン酸作動性神経細胞と同時に使用すれば、より詳細にかつ迅速にアルツハイマー病の治療薬候補が探索できるようになるという。
　両細胞ともに、正常なヒト神経細胞の特徴を持つ通常型と、アルツハイマー病の患者の神経細胞と同じように細胞内に「アミロイドベータ」というたんぱく質が蓄積しやすい特徴を持つ「アルツハイマー病モデル神経細胞」を品ぞろえする。
　グルタミン酸作動性神経細胞は９６サンプル分の試験ができる細胞１セットが２０～３０万円になる予定。年間売上高としては約２０００万円を目指す。

＊iPSアカデミアジャパンは、09年4月8日、タカラバイオとリプロセルに対して、iPS細胞の作製技術に関する非独占実施権を与えたことを発表した。同社がライセンスを公表したのはこれが初めて。今後、iPS細胞の基本特許が遺伝子操作の基本特許（Cohen-Boyer特許）のように、全世界にライセンスできるか、同社の戦略が試される。

＊重要と言われている肝臓細胞への分化誘導に成功し、実用化に向けてバイオベンチャーである株式会社リプロセルと共同開発を行. い、世界

 

住所 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜3-8-11 KDX新横浜381ビル8階
設立 2003/02
業種 バイオテクノロジー、インターネットビジネスモデル 
起源 大学発

表者名: 横山周史. 本社所在地: 108-0071 東京都港区 白金台３－１６－１３ 白金台ウスイビル７階. 企業URL: http://www.reprocell.com
従業員数 25

資本金 124,999千円
調達金額 * 1,068,443千円

SBIトランスサイエンス株式会社
コスモ・バイオ株式会社
大阪中小企業投資育成株式会社
ニプロ株式会社
株式会社メディネット

20735、富士通、ソフトウエアの導入で日米間の通信性能を30倍以上高速化？

＊13年度中に実用化することを目標に研究を進めている、

富士通研究所、ソフトウェアだけで通信性能を大幅に改善する新技術を開発
日米間のファイル転送を30倍以上に高速化可能
（2013/1/29 16:30）

　株式会社富士通研究所は29日、通信性能をソフトウェアだけで改善できる、新しいデータ転送方式を開発したと発表した。この技術を適用すると、ファイル転送や仮想デスクトップなどの多様なアプリケーションにおいて、通信性能を大幅に向上できるという。

　通信アプリケーションで標準的に利用されているTCPプロトコルでは、データ損失（パケットロス）が発生した場合にデータを再送するため、無線接続時や回線が混雑している場合など品質の良くない通信環境では、データ再送による遅延によって転送性能が大幅に低下する点が課題とされてきた。

　こうした課題を解決するためには、従来、ハードウェアベースの高価なネットワーク高速化製品を用いるアプローチが多く採用されていたが、今回は新たに開発した3つの技術を組み合わせることにより、ソフトウェアのみで課題の解決に成功したという。

　1つ目の技術は、UDPをベースに独自開発した効率的な再送方式を組み込み、パケットロス時のデータ再送の遅延を低減する新プロトコル。このプロトコルでは、消失したパケットと送信中でまだ相手先に届いていないパケットを高速に識別し、無駄な再送と遅延の発生を抑止可能にしている。富士通研究所では、これをUDP上へソフトウェアで組み込み、UDPの持つ高速性能を維持すると同時に、UDPの欠点であるパケットの消失と順序の逆転を回避して、パケット送達の遅延時間を改善した。

　これにより、標準的なTCPを利用する場合と比べて、日米間を想定したファイル転送で30倍以上のスループット向上を実現するほか、パケット送達時間に伴う操作の遅延時間を1/6以下に短縮する。

 

2つ目は、開発されたUDPベースの新プロトコルを用いた通信と、従来のTCP通信が混在する環境を最適化する技術。具体的には、ネットワークの空き帯域をリアルタイムに計測し、ほかのTCP通信の帯域使用率が低い場合はUDPの帯域使用率を増やす一方、TCP通信の帯域使用率が高くなった場合はUDPの帯域使用率を減らすことで、TCP通信が占める帯域を圧迫することなく、最適な通信帯域を確保する。

 3つ目は、既存のTCPアプリケーションを変更することなく、新プロトコルを適用するだけで、簡単にTCPアプリケーションの高速化を実現する技術。TCP通信を新プロトコルに自動変換する機能により、ファイル転送、仮想デスクトップ、Webブラウジングなど、さまざまな既存のアプリケーションに手を加えなくとも、性能を大幅に改善可能になった。

　これらの技術を組み合わせることにより、TCPアプリケーションの高速化をソフトウェアのインストールだけで簡単に実現できるほか、モバイル端末などへも容易に実装可能となる点が大きなメリット。さらに、前述のように日米間を想定した通信環境で大きな効果が得られていることから、今後普及が見込まれる国際回線や、無線回線を使ったさまざまな通信アプリケーションについても、快適な利用が見込まれているとのこと。

 

　富士通研究所が示した例によれば、モバイル環境におけるWebブラウジングを5倍高速化したり、国際データセンター間のデータ転送を30倍以上効率化したり、国際回線を利用した仮想デスクトップでの画面表示の遅延を1/6以下にしたり、といった効果が想定されている。

 

　なお同社では、既存のTCPアプリケーションを変更することなく通信を高速化する通信ミドルウェアとして、2013年度中に実用化することを目指し、研究を進めている。

20734、武田薬品、米で糖尿病薬、アシーナ販売許可取得、遅れすぎた？

武田薬品工業は28日までに、2型糖尿病治療薬のDPP-4阻害剤「ネシーナ」（一般名＝アログリプチン）の単剤と配合剤2製品について、米FDA（食品医薬品局）から承認を取得したと発表した。単剤は2007年に承認申請したが、その後FDAが追加試験を求めたことから、承認取得までに5年を要する結果となった。米国では4成分目のDPP-4阻害剤となる。

 ＊ネシーナ、血糖値を一定に保つ働きをするホルモンであるインクレチンを分解する酵素（DPP-4）を阻害します。 血糖値が高いときにインスリン分泌を促し、グルカゴン分泌を抑制して、血糖コントロールを改善します。 通常、2型糖尿病の治療に用いられます。

 ＊07/12月に申請して以来、5年を経過した、開発本部を日本に置き、そこからFDAの規制動向を見ていたことが、許可延期の要因と、長谷川者超は判断、グローバルを急速化、基礎研究など多くの部門でトップに外国人を起用、

十三、筑波の研究所を統合、神奈川県、藤沢に新研究所、

 武田薬品が一九八八年にオープンしたばかりの茨城県のつくば研究所と、戦前から続く大阪市・十三の大阪工場・研究所を統合して、新たに研究所をつくると発表したのが二〇〇六年。これまではつくば研で薬の芽を見つけ、大阪研で薬に育てるという分担制を採ってきた。ところが、このスキームでは新薬は生まれなかった。

現在、新薬の開発成功確率は二万六千分の一程度にまで低下している。同社に限らず国内外の製薬各社は新薬の枯渇に苦しんでいる。その意味で武田薬品だけが拙かったともいえないのだが、そこは「信賞必罰」を徹底している同社。およそ二十年間にわたって成果を出せなかった両研究所の研究員に「お国替え」という罰を与えたのだ？と、ライバル社では見ている。

　移転・統合計画には神奈川県から八十億円もの補助金が注ぎ込まれている。〇六年当時、二百億円の補助金を用意して府内残留を熱望した大阪府を蹴った長谷川社長の「決断」は大きな話題となったが、一方、棚ぼたに気を良くした松沢成文神奈川県知事がＪＲ東日本に要請し、新研究所の近くの東海道線に新駅を作る動きもある。武田薬品にとって至れり尽くせりの待遇が用意されているのである。

　製薬企業のトップとしての「実績」は思いのほか少ない。武田薬品は武田國男前会長がワンマン社長として君臨した時代、前立腺がん薬「リュープリン」が米国でバカ売れした。さらに抗潰瘍薬「タケプロン」、高血圧薬「ブロプレス」、糖尿病薬「アクトス」も大ヒットした。最盛期には四つのブロックバスター（年間一千億円以上を売り上げる大型新薬）が同社を支えるという幸運に恵まれた。当時の武田社長は「国際戦略四品目」と豪語したが、いずれも大阪研による大金星だった。しかし、これらの新薬のうちリュープリンとタケプロンはすでに特許が切れ、来年にはアクトスも特許満了を迎える。一二年にブロプレスも特許保護期間が終了。

 

　米国では特許が切れると安い後発医薬品が一気に登場し、高い新薬は使われなくなる。ところが長谷川社長は国際戦略四品目の後継新薬の確保に「失敗」した。アクトスの後継品でＤＰＰ４阻害薬と呼ばれる糖尿病薬「ネシーナ」は日本では二月に承認されたものの、米国ではＦＤＡ（食品医薬品局）から追加試験を求められ承認が遅れている。なにより、ＤＰＰ４阻害薬はメルクやノバルティスが先行発売しており武田薬品は三番手。苦戦が予想されている。

 同様に、睡眠導入剤の「ロゼレム」も当初は「売れる」（長谷川社長）と胸を張っていたが、米国市場では見向きもされなかった。そこで「今後は低分子薬ではなく、抗体医薬。特に抗がん剤に力を入れる」（同）と宣言し、大腸がんを対象にした「ベクティビックス」を六月に国内向けに発売したが、ロシュの大ヒット新薬「アバスチン」の後塵を拝している。そもそも武田薬品の抗がん剤分野への進出は三年以上出遅れたと製薬業界ではいわれている。

 むろん、長谷川社長もじっとしていたわけではない。米バイオ医薬品メーカーのミレニアム・ファーマシューティカルズを八千九百億円の大枚を投じて買収したほか、創薬ベンチャーからも新薬候補化合物を盛んに導入した。しかし、登場したのはブロックバスターとは程遠い小粒な新薬だった。

 

　

 

　

 

　

20733、ゴールドマン.サックス、中国工商BK株売却、おHSBC,BOAも引上気配？

＊英米大手金融筋の中国投資の引上げが繋がって起きている、習体制への見方？

ゴールドマン、工商銀行株売却で約10億米ドル調達＝関係筋

　【香港】米ゴールドマン・サックス・グループは、中国の銀行最大手、中国工商銀行（ICBC）の株式を一部売却し、約10億米ドルを調達した、とこの件を直接知る関係者2人が29日明らかにした。

　関係筋によると、ゴールドマンはブロックトレード（市場外の大口相対取引）で工商銀行のH株13億5000万株を1株につき5.77香港ドル（約67円）で売却した。売却価格は28日終値（5.95香港ドル）を3.0％下回る。

　関係筋は、今回の株式売却は工商銀行への出資比率を引き下げようとするゴールドマンの慎重なリスク管理姿勢を示していると話した。

　ゴールドマンは2011年、工商銀行株の下落に伴い7-9月期（第3四半期）に同行への投資について10億米ドルの評価損を計上した。この影響でアジア部門の通期の最終損益は08年以来の赤字となった。ただ、12年7-9月期は工商銀行株が上昇したため、9900万米ドルの評価益を計上した。

　こうした経緯があっても、工商銀行株はゴールドマンに多額の利益をもたらしている。　関係筋によると、同社はまだ少数の株式を保有している。ゴールドマンは06年4月、工商銀行の香港上場前に同行の株式4.9％を25億8000万米ドルで取得した。

 今回の株式売却は、自己資本規制が強化されるのを前にゴールドマンの自己資本比率を引き上げるのにも役立つ。銀行の自己資本規制「バーゼル3」の導入に伴い、金融機関の少数株式を保有しているとコストがかさむことになる。　また、これまでの投資は、期待されていた「利益の多い有望市場への参入」にはつながらなかったとの見方も多く、英銀大手HSBCホールディングスから米銀大手バンク・オブ・アメリカに至るまで、国際的な大手金融機関の一部は投資引き揚げに努めている。

 

　調査会社ディーロジックによると、グローバル企業が12年に機関投資家や戦略的投資家に売却したアジア系金融機関の株式は約440億米ドル相当と、11年の327億米ドルを上回った。

　ブロックトレードは、ゴールドマンにとって09年以降で5回目となる。同社は昨年4月、工商銀行のH株23億米ドル相当をシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスに売却した。これにより、ゴールドマンの持ち株比率はH株では5％未満、全体では1.24％となった。

　売却完了後、ゴールドマンの保有株数は約30億株となり、持ち株比率はH株では3.4％、全体では0.9％となる。今回の案件ではゴールドマンが単独ブックランナーを務めている。

20732、大阪ガス、米、テキサスでガス権益取得、米市場での販売計画、上流参加2号目

＊権利の取得額は,2.25屋$、商社を介さず直接取得、米市場、他国への輸出も目指す、上流市場への参入はこれまでの累積技術の開発にも繋がる、

大阪ガスは、本日、米国テキサス州のピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクト（以下 本プロジェクト）に参画することを意思決定し、米国Cabot Oil & Gas Corporation（以下 Cabot〔キャボット〕社）との間で、本プロジェクトの権益35%を250百万米ドル(約200億円)で取得すること等を定めた権益売買契約を締結いたしました。
 
　当社は、上流事業を海外エネルギー事業における重点分野の一つと位置付けており、これまでの在来型のLNGやその他の上流案件に加え、非在来型案件の確保にも取り組んでおります。本プロジェクトは、当社として米国における非在来型シェールガス・オイル権益の初めての取得であり、昨年6月に参画したカナダの案件に続き2件目となります。
 
　本年7月より、米国内で豊富なシェールガス・オイル生産・操業実績を有するCabot社と共同で約5万エーカー(200km2)の広大な土地に、今後約30年程度にわたって数百本の井戸を掘削し、天然ガス、軽質原油、NGL*の生産を行い、米国市場に販売する計画です。
  ＊ NGL: Natural Gas Liquidsの略で、天然ガスとして産出された炭化水素のうち、常温・常圧で液体となるもの。
 当社は、長期経営ビジョン・中期経営計画「Field of Dreams 2020」の方針に基づき、引き続き海外の資源開発プロジェクトへの参画を積極的に進め、上流事業をはじめとする海外エネルギーバリューチェーン事業の拡大を図ってまいります。
 
◇ 本プロジェクトの概要
  ○ 所在地 ： 米国テキサス州南部（イーグルフォード地区）
○ 参加者 ： Cabot社（65%：オペレーター）、当社（35%）
○ 開発対象 ： ピアソール層
○ 主な産出資源 ： 天然ガス、軽質原油、NGL
   ◇ 権益売買契約の概要
  ○ 売主 ： Cabot Oil & Gas Corporation
○ 買主 ： Osaka Gas Resources America Corporation（米国法人：大阪ガス100％出資）
○ 売買対象 ： 対象鉱区のブッダ層より下部層の権益(35%)

20731、中部電力、韓国ガス公社とLNG共同購入、伊ENIから。割安で購入？

＊日本の電力企業の原燃料買い付け価格が割高なことは知れ渡った事実、買い付け価格＋コストとで電力料金を決める仕組みが、割安燃料の買い付け努力をしなかった要因、今回は中電の幹部の高笑いが聞こえたから10~15%は安く買えた？韓国ガスは最大のLNG仕入れ企業、年間3000万t、東電、2400万t、

中部電力と韓国ガス公社、イタリアからLNGを共同購入

毎日新聞　2013年01月11日　

　中部電力は１１日、韓国ガス公社と液化天然ガス（ＬＮＧ）を共同購入することで合意したと発表した。５月から約５年間、計約１７０万トンのＬＮＧをエネルギー資源開発大手のイタリア炭化水素公社から購入する。

　大口の買い手が協力し安定的に調達することで購入価格を引き下げる狙いがある。異なる国の買い主がＬＮＧを共同購入するのはアジアで初めてという。

　共同購入するＬＮＧの配分は韓国ガス公社との協議で決める。アジアのＬＮＧ価格は世界でも割高とされ、中部電は今後もＬＮＧの調達で台湾や中国企業との協力を目指す。

　中部電は、１１年５月の浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止に伴い、代替の火力発電用のＬＮＧ調達が急増。１１年度の調達量は約１３００万トンと平年より約３割増えた。１２年度も同水準を見込んでいる。ＬＮＧの調達費がかさんで業績が悪化し、燃料費抑制が課題となっている。

　韓国ガス公社はＬＮＧの年間調達量が３０００万トン超と世界最大。イタリア炭化水素公社はアフリカなどにＬＮＧの権益を持つ。【森有正】

20730、東ガス、パソニック、200万円切る燃料電池,13年,両社、1.7倍、1.5倍販売

東京ガスとパナソニック／200万円切る家庭用燃料電池「エネファーム」発売

　東京ガスとパナソニックは、家庭用燃料電池「エネファーム」（以下、「エネファーム」）の新製品を共同で開発した。
パナソニックは、東京ガスと共同で開発した「燃料電池ユニット」を製造し、東京ガスの子会社である株式会社ガスターから調達する「貯湯ユニット」および「バックアップ熱源機」と組み合わせて東京ガスに供給する。

東京ガスは、本年４月１日（月）から新製品を発売する。
新製品は、部品点数の削減などにより現行品よりも約７６万円低価格の１，９９５，０００円（税込、設置工事費別、標準タイプのバックアップ熱源機の場合）を実現するとともに、総合効率は世界最高となる９５．０％（LHV）を達成した。
なお、「エネファーム」の希望小売価格が、２００万円を下回るのは日本で初めてとなる。
また、機器の奥行き寸法を削減することなどによって設置スペースの奥行き寸法を小さく（現行品９００mm→７５０mm）できたこと、さらにはバックアップ熱源機を貯湯ユニットから分離したことなどにより、これまで以上に様々な設置スペースに柔軟に対応できるようになった。

さらに、「エネファーム」のリモコンに日本で初めてカラーディスプレイを標準装備し、画面も大型化することによって、文字やグラフがより見やすくした。
新製品は、東京ガスとパナソニックが共同開発して一般販売する３機種目の製品となる。
「エネファーム」は、２００９年５月に世界で初めて一般販売を開始し、２０１２年１２月末までにパナソニックが全国で累計約２１，０００台を出荷、内東京ガスが累計約１５，０００台の販売を行なっている。
２０１３年度は、パナソニックが２０１２年度見通しの１．５倍となる年間１５，０００台以上の生産体制を構築し、東京ガスが２０１２年度目標である７，１００台の１．７倍となる販売台数、12000台目指す、

20729、トーセイ、中古ビルの改装、耐震、省エネ新システム開発、イイビジネス！

＊13年中の買収物件13棟は、買収済みで改装実施中？耐震設備、省エネ発電、非常用電源ほか、新築ビルとフォウレベルの機能、ということになる、新築に比較すれば,2,3割安の価格競争力をもつ、

＊対象物件は豊富、目利きの優劣？目黒区、千代田区が中心、

トーセイが大幅続伸、「投資用の中型オフィスビル事業を拡大」
トーセイ が大幅続伸。日経産業新聞が22日付で「トーセイは投資用の中型オフィスビル事業を拡大する」と報じたことが買い材料視された。

　報道によると「都心を中心に10階建て(延べ床面積2000平方メートル)程度の中型オフィスビルを購入してリニューアル、投資用物件として販売する」という。13年11月期に同事業の売上高を前期比4.5倍の90億円まで引き上げるとあって、収益拡大を期待する買いが向かった。

トーセイ株価推移　　64,800 前日比+500（+0.78%）

1株利益　3076.34　配当600　利回り0.93%