20706、GE、12/12期、8部門中、利益率2桁が6部門、純益率9%、創造者的寡占利潤！

＊09年に一時6$割れで、自動車並みの低レベルに低落、に比較すれば、回復といえるが、盛時の50$レベルの1/2以下、金融部門の利益率、16%が全体の純利益を引き下げている、かっては、25%レベル、それでも、日本企業に比較すれば、3~5倍、金融の利益シェアは全体の、54%、15年までに35%、最終的に30%に引き下げる、全社の利益を、246億$、現在の、2倍レベルに引き上げる、

＊12年の新興国の売り上は370億$前年比,＋11%、産業部門の売り上,1013億$の約37%である、

　　　　　　　　　　　　12/12

Revenue 　　　　　　 147.359 billion 
Operating income  　　　17.406 billion 

利益率　　　　　　　　　　　　　11.8%
Net income 　　　　　　13.641 billion 

利益率　　　　　　　　　　　　　9.2%
Total assets 　　　　 685.300 billion 
Total equity 　　　　123.000 billion
Employees　　　　　　 301,000 人

　　　　　　　　　　　　　　部門別業績＊億$＊日経13/1/24

　　　　　　　　　　　売上　前年比　営業利益　前年比　利益率

発電設備　　　　　282　　10%　　54　　　　8%　　19.1%

石油、ガス　　　　152　　　12　　　19　　　12.5　　12.5%

エネ。マネ　　　　　74　　　15　　　　1　　　　68　　　　1.3

航空機エンジン　199　　　　6　　　37　　　　7　　　　18.5

医療機器　　　　　182　　　　1　　　29　　　　4　　　　15.9

鉄道車両　　　　　　56　　　15　　　10　　　　36　　　17.8

照明、家電　　　　　79　　　　4　　　　3　　　　31　　　　3.7

金融　　　　　　　　460　　　　-6　　　74　　　　12　　　16.0

General Electric Company (GE) -NYSE
22.29 ＋0.24(＋1.09%) Jan 25, 4:00PM EST|After Hours : 22.26 -0.03 (-0.14%) Jan 25, 7:59PM EST

Prev Close: 22.05
Open: 22.27
Bid: 22.25 x 300
Ask: 22.28 x 100
1y Target Est: 24.86
Beta: 1.38
Next Earnings Date: 15-Apr-13
Day's Range: 22.11 - 22.31
52wk Range: 18.02 - 23.18
Volume: 41,919,751
Avg Vol (3m): 43,047,200
Market Cap: 232.86B
P/E (ttm): 17.25
EPS (ttm): 1.29
Div & Yield: 0.76 (3.40%

20705、住友倉庫、上海、大型施設、中国保管能力3割増、日系企業の中国取引増対応

＊米、新国務長官にケリー氏就任で、米中関係は劇的に好転する、この変化は、日中関係の好転に寄与する、安倍首相取り巻きの、右派理論家の米国依存の強がりがオワライになる、住友倉庫の中国拡大政策もその先読みだ、

＊公明党、山口代表の、中国訪問は安倍首相の親書持参の準公式だ、尖閣先送り、元に戻す、ということ、石原、野田の、オワライ劇だが甚大な被害を未だに国内に齎している、

住友倉庫、上海に大型倉庫　保管能力３割増
2013/1/26 0:29日本経済新聞　電子版

　住友倉庫は2014年夏までに中国で貨物の保管能力を約３割増やす。月内に日系企業の電子部品などを保管する倉庫を稼働させるほか、生活雑貨を扱う大規模施設も立ち上げる。投資額は約25億円で、立地はいずれも上海市内。反日デモや欧州の債務危機の影響で中国の荷動きは鈍っているが、中長期的には内陸部の経済成長などで需要が増大すると判断した。

　電子部品などの倉庫は空調や防じん塗装を整え、精密機器を扱いやすくする、延べ床面積は1.3万m2、生活雑貨用は3.9万m2、中国でも最大規模級、

20704、NEC、北欧の大手通信事業者2社とグローバル包括契約 、1位社とは提携済み！

NECは、ノルウェーの通信事業者Telenor社（テレノール）およびスウェーデンの通信事業者Tele2社（テレツー）と、超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK」シリーズ（注）の提供や据え付け工事の実施など、通信装置やサービスを供給するグローバル包括契約を締結しました。

通信事業者テレノールとテレツーは、それぞれ世界各国の通信事業者をグループの傘下に納めています。テレノールは北欧、東欧、アジア地域などに計12カ国、テレツーは北欧、東欧、ロシアなど計10カ国以上で通信事業を展開しております。
今回の契約は、世界各国に点在している各通信事業社をカバーするグローバル包括契約となります。

NECは、テレノールと1980年からビジネスを開始しており、マイクロ波通信システムのグローバル包括契約は、2006年以来、他ベンダーの内で唯一契約を継続して締結しました。また、テレツーとはこのたび初めてグローバル包括契約を締結しました。これらによりNECは、既に2006年から包括契約を結んでいる北欧最大手の通信事業者TeliaSonera(本社：スウェーデン、テレアソネラ）を加えて、北欧を代表する三大通信事業者全てにシステムを提供します。

スマートフォンやタブレット端末の普及やLTEサービスの開始により通信トラフィックが急増しています。このような状況に対応するため、世界各国の通信事業者は、モバイルバックホールの拡充を始めとする通信ネットワーク網の強化を進めており、今後その需要は益々高まると予想されます。

NECは、マイクロシステム分野におけるリーディングカンパニーとして、今後も技術開発および製品の拡販を積極的に行ってまいります。

(注) iPASOLINKシリーズは2010年9月の発売以降、2012年11月末時点で世界41か国から29万台以上の受注を獲得。

 

NECが超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK」を国内初投入
2012/06/12

NECは2012年6月12日、超小型マイクロ波通信システム「iPASOLINK」について国内市場に投入すると発表した。iPASOLINKは海外におけるNECの通信機器事業では主力製品の一つだが、国内市場での発売は今回が初めてとなる。2013年度末までに十数億円規模の売上高を目標とする。

 

　国内市場で、同日よりマイクロ波通信システム「iPASOLINK AOR」シリーズを販売する。同製品はマイクロ波送受信部と変復調部を一体化した屋外設置用製品で、小型軽量であるため一般的な電柱にも設置可能だ。光ファイバーを引き回すのに比べ、容易に通信ネットワークを展開できる特徴を持つ。

 

　iPASOLINK AORシリーズのうち、60GHz帯の周波数を利用して伝送距離が1km以下の「iPASOLINK SX」（写真）と、レイヤー3スイッチ「iPASOLINK GX」を発売する。iPASOLINK SXを屋外に設置し、iPASOLINK GXでそれらを束ねる構成だ。

 

　海外では携帯電話基地局のエントランス回線に使われるケースが多い。ただし国内では光ファイバー網がすでに張り巡らされているため、「主な用途は防災目的だと想定している」（NEC広報）。具体的には、携帯電話基地局のエントランス回線や中継伝送路のバックアップ用途を主に想定しているという。

20703、ジャストシステム、小学生向、動画教材配信、初回申込み、タブ、入会金無料！

＊期限付きであったが、自社生産のタブレットを無料にしたことは、大きな入会の動機となると思う、ボクが親だったら申しこむ！

＊教科書が電子教科書にいずれ転換する、ぞの意味での予備学習スタイルを身に付ける意味でも利用すべきだと思う、ゲームアプリに嵌る込むことも,ディフェンスしてくれるのでは、

＊いずれ競争的に参入が始まるであろうと思っていたが、ジャストがトップであるとは想定シナカッタ、ベネッセも4月から、中学生向けにタブレットを活用する、

＊年間会費が塾に通う1ケ月分、

＊4次元空間のスタディは、オンラインでのみ可能、

「ATOK」などで知られるジャストシステムが、タブレット端末を利用した小学生向け通信教育サービス「スマイルゼミ」を12月17日より開講すると発表しました。
使用するのは自社開発した9.7インチのAndroid搭載端末。
申し込みも開始しており、12/20までに入会すると入会金やタブレット代金が無料になるとのこと。お子様がいらっしゃる方は是非チェックしてみて下さい。

タブレット上で、新たな学習体験を提供するクラウド型小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を開講
～「触る・見る・聞く・話す」のインタラクティブな学習で、より深い理解が可能～
　株式会社ジャストシステムは、すべての学習が専用タブレット上で完結し、新たな学習体験を提供する、クラウド型の小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を、2012年12月17日（月）から開講し、本日より申し込みを受け付けます。月あたりの会費は2,980円（税込）からです（※1）。
　当社は、13年間にわたって小学校向けに学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル」を開発、提供し、現在、全国の公立小学校の約8割が導入しています。これまでのノウハウをもとに、家庭学習のための専用タブレットと教材、保護者向けに子どもの学習状況を的確に把握できるサービスを自社開発しました。夢中になって取り組める仕組みで自立的な学習習慣が身につき、疑問点をその日のうちに解決できるから学力が向上する、新しい家庭学習の方法として提案します。
　「スマイルゼミ」では、タブレットの特性をいかし、指で触れることで教材をインタラクティブに動かしたり、動きのある説明を見たりすることで、紙教材では難しかった内容も、実感を伴ってより深く理解できます。解いた問題は自動採点し、間違えた箇所には解説をその場で表示するので、一人で学習を進められます。また、学習結果はすべてクラウド上に蓄積していきます。毎日の学習状況は、保護者のスマートフォンや携帯電話にメールで報告することに加え、保護者向けサイトで詳細な情報を提供するので、学習状況の的確な把握とフォローが可能になります。

 タブレットの特性を最大限にいかした教材を、「触る・見る・聞く・話す」でインタラクティブに学ぶ

　国語では自分の音読を録音して聞く、算数では立体を指で動かして展開図を確認する、理科では実験をシミュレーションして体験するなど、自ら教材を「触る・見る・聞く・話す」ことで、実感しながら、より深く理解できます。教材は学習指導要領に基づいて作成し、教科書の内容を網羅しているので、授業の予習、復習に利用できます。自動採点で間違えた箇所はその場で解説を確認でき、疑問点をすぐに解決できるので、高い学習効果を得られます。1ヶ月約20講座、1講座20分程度の学習量で、無理なく続けられます。

反復学習や苦手な教科の学習を促し、やる気を持続させる仕組み
　「スターナビ」は、クラウド上に蓄積した学習履歴をもとに、遅れている教科の講座や全問正答していない講座を抽出し、「ここから始めよう」マークや「スター」（★印）を付け、学習を促す仕組みです。講座に取り組むと成績に応じてもらえる「スター」を集めていくことで、「スター」の数に応じた時間で「スターアプリ」で遊べるので子どもはやる気を持続でき（※2）、解けなかった問題の反復学習や避けがちな苦手科目にも自然と取り組むようになります。

忙しい保護者でも、子どもの学習状況を把握し、適切にフォローできるサービス
　毎日、子どもが学習を終えると報告メールがスマートフォンなどに届くので、保護者はどこにいても学習状況を確認でき、「スマイルゼミ」が分析したほめるべきポイントを参考にして励ましのコメントを返信することで、子どもの学習意欲を高めることができます。保護者向けサイト「みまもるネット」では、子どもの学習履歴、教科や単元の得意・不得意などの詳細な情報をわかりやすくグラフ化して提供するので、より効果的で適切なフォローが可能になります。

　 「スマイルゼミ」では、子どもにとっての学習のしやすさを第一に考えて設計した、9.7インチのAndroidタブレットを提供します。本物のタブレットを自分専用で持てる喜びに加え、毎日、タブレットを起動したくなり、自然と学習に向かえる仕掛けとして、スケジュール帳やカメラ、オリジナル壁紙（※3）といった、お楽しみ機能を搭載しています。

　　なお、本日から12月20日（木）まで、タブレット代が0円（通常価格：28,350円[税込]）で始められる（※4）などの「スマイルゼミ開講 3大キャンペーン」を実施します。期間中に申し込んだ方全員が対象となります。

 開講科目

小学1年生～小学2年生 ： 国語、算数、漢検ドリル、計算ドリル
小学3年生～小学6年生 ： 国語、算数、理科、社会、漢検ドリル、計算ドリル

 

月会費
月あたりの会費は2,980円（税込）から（※1）

 

20702、三井不動産、高島屋日本橋店隣接に2つの超高層ビル建設、界隈変貌？

＊日本橋地区の変貌は始まったばかり？以下のフォトで見る限り、バラバラ、とてもマンハッタンには及びも付かない、だから、今後の変化がエキサイティング？八重洲とのシナジーも殆どない、もっとホテルやイベントホール、住宅が増える必要がある、人々の往来が増える必要がある、海外系の投資が物流施設に集中している、都内主要ホテルの稼働率は、80%超が続く、

＊高島屋を含む日本橋二丁目地区市街地再開発事業については、昨年都市計画決定済ですが、まだ手続きに時間がかかり着工は来年度予定。こちらは高さ１８０ｍと１６０ｍの超高層オフィスビル２棟と低層の商業施設棟、さらに計画地内の既存建物である高島屋東京店の歴史的景観を生かした整備などが行われる予定

＊高島屋を中心とする開発街区では、高島屋東京店(B街区)は一部改修され、屋上にはA・C街区の超高層ビルの低層基壇部を含めて約6000㎡の屋上庭園「(仮称)日本橋グリーンテラス」が整備されます。
なお高島屋の決算説明会資料によると着工は2014年の予定のようです。

＊高島屋：東京・日本橋再開発、１８年度増床 高層２棟、本館と連結

 ＊左方のシルエッットは住友不動産の超高層35階オフイスビル、8階以下は未定？

 

 

 

 

20701、住友不動産、日本橋超高層オフイス（コレド隣）8階以上オフイス、以下は？

＊この記事は8階以下の使用形態を不公開だが、駅クロスから判断して、商業施設、サービス施設、その複合になると想定する、

＊8階以下でも6万m2超の延べ床？

日本橋に35階の大型ビル　住友不動産、３駅直結
＊日経、2013/1/23 12:00日本経済新聞　電子版

　住友不動産は東京都中央区の日本橋２丁目北地区を再開発する。地下鉄銀座線、東西線、浅草線の日本橋駅に直結し、３つの大通りに面する街区。地上35階、高さ約180メートルの超高層オフィスビルを建設する。観光案内所や駅前広場などを設け、日本橋の新たなランドマークになることを目指す。

　約8800平方メートルの敷地に超高層ビルと低層の建物を造る。ビルの８階以上はオフィスで、地下には震災時の帰宅困難者受け入れも可能な多目的ホール設置、

都営浅草線直結の東側低層ビルに海外観光客向けの観光案内所

完成は超高層，15年、その後低層着工、17年完成，赤木屋珈琲は低層階ビル系だが，盛業中、継続する？

20700、日本橋再生計画の一環、地下、3000m2広場空間、14/1、日本橋三越復活へ？

日本橋室町東地区開発計画 第2弾　オフィス・商業施設の複合施設
「（仮称）室町東地区開発計画1-5街区」8月着工
*12/7/27　事業者代表 三井不動産株式会社

　三井不動産株式会社、株式会社千葉銀行、わかもと製薬株式会社、株式会社総武、株式会社三越伊勢丹、株式会社木屋ビルディングは、オフィス・商業施設からなる複合施設「（仮称）室町東地区開発計画1-5街区」の起工式を本日執り行い、8月16日に着工することとなりましたので、お知らせいたします。建物竣工は2014年1月、商業施設オープンは2014年3月を予定しています。

　本計画は、一昨年10/10月にオープンした「室町東三井ビルディング（商業施設名「COREDO室町」）」に次ぐ日本橋室町東地区開発計画の第2期となり、昨年11/11月に着工した「（仮称）室町東地区開発計画2-3街区」と同時竣工の予定です。

　「日本橋室町東地区開発計画」は、「残しながら、蘇らせながら、創っていく」をテーマに官民地元が一体となって推進している「日本橋再生計画」の一環であり、これまで「日本橋一丁目ビルディング（COREDO日本橋）」、「日本橋三井タワー」と中央通り沿いに開発を進めてきた日本橋エリアにおいて初の面開発となります。今後、本計画を通じて新たな賑わいを創出し、日本橋地域の活性化に貢献してまいります。

【「（仮称）室町東地区開発計画1-5街区」の特徴】
地上17階、地下4階建て、延床面積約29,120m2、オフィス・商業施設からなる複合施設。
外装デザインについて、低層部は三井本館などの歴史的建造物との調和を意識した100尺（31ｍ）ライン、高層部はガラスと金属を用いたファサードとし、圧迫感を与えないように配慮。
商業施設は、「日本橋三越本店」や日本橋エリアの商業施設との回遊性や、近隣のオフィスワーカーなども意識したライフスタイル提案型の物販店舗を中心に誘致。
安心、安全への対応については、制振構造に加え、耐震性能の高い昇降機の採用、被災度判定システムの導入。非常用発電機も72時間対応でテナント企業のBCPをサポート。
1－5街区北側の「江戸桜通り下地下歩道」を中央区と共同で整備し、中央通りの地下拡幅国道事業と一体となって約3,000m2の地下広場空間を整備。東京メトロ「三越前」駅、JR「新日本橋駅」や「三越日本橋本店」、「COREDO室町」などと直結。災害には防災拠点となり、約3,000人を収容。

20699、日立造船、米，核燃容器設計、生産、輸送、NACインター買収、売り上げ3倍へ

＊許認可事項を含めた世界レベルの核燃容器、垂直業態を構築する、中国、インドなど新興国での需要増を見込む、

＊国内造船不況の際に、世界での寡占的業態を取得した、

日立造船、核燃料容器設計の米企業を買収
＊日経、2013/1/25 

　日立造船は25日、使用済み核燃料の輸送や貯蔵に使う容器を設計する米ＮＡＣインターナショナル（ジョージア州）を買収すると発表した。ＮＡＣの全発行済み株式を親会社から4500万ドル（約40億円）で取得する。日立造船は同容器の製造のみを手掛けており、買収により設計から製造、輸送サービスまでを一貫して提供する体制を築く。

　ＮＡＣの親会社で低濃縮ウラン燃料を製造する米ユーゼック（ＵＳＥＣ、メリーランド州）と23日に株式譲渡契約を結んだ。３月に買収手続きを完了する。ユーゼックは財務改善を目的にＮＡＣの売却先を探していた。日立造船はＮＡＣから容器の製造を受注するなど、かねて取引があった。

　使用済み核燃料の容器は、熱を外部に放出しつつ放射能は遮蔽するといった特殊な設計が求められる。輸送では安全確保などで高度なノウハウが必要。ＮＡＣの2011年12月期の売上高は7100万ドル（約64億円）。米エネルギー省や米電力会社が主な顧客で、アジアでも事業を展開している。

　日立造船はＮＡＣ買収で各国政府や電力会社に幅広い提案ができる体制をつくる。使用済み核燃料の輸送・貯蔵ビジネスはアジアや東欧で拡大が見込めるという。同分野の事業規模を現在の年50億円前後から16年度には３倍の150億円に伸ばす。

 

20698、P&Gの、12/10~12期、増収+2%、増益、2.4倍、40億$、純利益率,18.3%

＊価格引下げによる売り上増、シェアアップ、合理化など改善努力、期中に10%の人員削減、今後もコスト削減努力持続！

P&G、10-12月期は大幅増益 市場シェア改善で

 日用品世界最大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）(NYSE:PG)が25日発表した2012年10-12月期（第2四半期）決算は、大半の部門が市場シェアを伸ばし、純利益が前年同期の2倍以上に拡大した。市場予想も上回る好業績となった。

　P&Gは13年6月期について、事業再編費用や減損損失を除くコア1株利益が前年比3～6％増の3.97～4.07ドル、事業の買収・売却や為替変動の影響を除く売上高は3～4％増との見通しを示した。昨年6月時点では、コア1株利益が1桁台半ばの成長率を記録し、増収率は2～4％と予想していた。今回は、13年1-3月期（第3四半期）のコア1株利益が0.91～0.97ドルになるとの予測も明らかにした。トムソン・ロイターのまとめたアナリスト予想では0.95ドルと見込まれている。

　同社は自社株買いの見通しも引き上げ、従来の40億～60億ドルに代えて50億～60億ドルとした。

　キッチンペーパー「バウンティー」、紙おむつ「パンパース」、洗濯用洗剤「タイド」などを手掛けるP&Gは過去数四半期にわたり、多くの部門で市場シェアが後退し、減収を続けていた。だが、最大市場の米国でカミソリや洗濯用洗剤などの値下げに踏み切って損失を食い止めるなど、改善の兆しも見えていた。

　P&Gは13年6月期末までに非製造部門の従業員の10％に当たる5700人の整理に向けて動いているが、これに加えて14年6月期から16年6月期にかけ、非製造部門の人員をさらに年間2～4％縮小する方針を打ち出している。経営幹部は、低価格商品の宣伝など売り上げ促進に利用できる経営資源を増やすためには、コスト削減が鍵になるとみている。

　10-12月期は、合計で売上高の50％近くとなる複数の部門で市場シェアを維持あるいは拡大したという。

　10-12月期の純利益は40億6000万ドル（前年同期は16億9000万ドル）、1株利益は1.39ドル（同0.57ドル）となった。コア1株利益は1.22ドル（同1.09ドル）。純利益率は、18.3%

　売上高は2％増の221億8000万ドルで、事業の買収・売却や為替変動の影響を除いた増収率は3％だった。

　売上高総利益率は50.9％（同50.1％）へと小幅に上昇した。

20697、タブレットの業務向け活用の分野別シェア、18年までに教科書が電子型に転換？

＊NTTが1万円を切るタブを期限限定で発売した、18年までには教科書が電子型に転換刷る、そうなれば、タブは、1200万台を大きく越えて、2000万台には達する、

＊シードプランニング調査＊調査対象、200件、総送導入数は、32万500台

1対象/1625台、

12年の世界のタブレット市場、1.1億台

＊同年、ハイブリッド型、500万台、ノートパソコンにも使用可能

＊18年には、3.8億台、/12年比,3.5倍、ハイブリッド型、18倍の、9000万台

＊日本の12年市場、520万台、18年、1200万台/2.3倍、ハイブリッド型、300万台、6倍、

分野　　　　　　シェア

教育　　　　　　31.8%

金融、保険　　31.8

商業　　　　　　10.5%

＊自動車ディーラー、飲料販売

情報、通信　　　7.4

＊携帯電話サービス、情報システム開発

医療、薬品　　　5.4

建築、不動産　　4.6

製造、運輸　　　　3.2

20696、セントラルスポーツ、ダンス教室全国展開、ダンス教育義務化に対応？

＊ダンスは身心のドラマ化だ、1つの身振りは、意味の単位だ、だが、これは才能の世界で、強制することはイカガなものか、不適応なこども達が1割はいるのでは、彼女と1年半もダンス教室に通った挙句、終わりのパーティでは、ワルツを忘れていた？

　＊12/4月からのダンス教育の義務化が追い風で、全国展開するダンス教室の会員数が2000人増、12月末の会員数+2%、水泳教室もロンドン五輪の水泳競技の白熱化を反映、会員増、

フィットネス事業は価格競争の激化で、20~30代の会員流失、売り上げは横這いが続くが、収益性は2桁レベルで向上、

　　　　　　　　　11/3　　　　12/3　　　　前年比　　12/4~12　前年比
（百万円）
売 上 高 　　　46,135 　　46,381 　　100.5％　　355億円　+2%
営 業 利 益 　　2,299 　　2,420 　　　105.3％　　25億円　　4割増

利益率　　　　　　4.98%　　5.2%　　　　　　　　　　　　7%
経 常 利 益 　　1,719　　 1,967　　　 114.4％

純利益　 　　　　　　440 　　　861 　　　　195.9％

利益率　　　　　　　0.95%　　1.8%

20695、日本茶市場の拡大可能、成分のカテキンの医薬的可能性拡大？

＊ボクは77才のときに上下、16本の歯列をインプラにした、その際のアレルギー後遺症には手ひどく、苦しんだ、幾分かでもやわらげてくれたのは，濃厚な煎茶と日本イノベーションの美容液を舐めたことである、美容液にはマイナスイイオンが入っていて、それが作用したと思っている、また、濃厚茶のカテキン成分がアレルギーの緩和剤になった？

今朝の情報では、カテキンは、がん細胞の死滅を促進するといううことだ、

 カテキン＋ＥＤ薬＝抗がん作用強化　動物実験で確認＊朝日新聞、

加えて抗体反応の緩和機能があるとなれば、愛用者が激増しよう、

日本茶、飲料の主戦場　アサヒは80億円投じライン増設
＊日経、2013/1/24 

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）傘下のアサヒ飲料は2014年２月、約80億円を投じて日本茶飲料の生産ラインを静岡県の工場に増設する。国内清涼飲料市場は人口減などで今後、顧客の奪い合いが激化しそう。アサヒ飲料は健康志向の高まりなどを受けて中長期的に安定した成長が期待される日本茶飲料の事業を拡充し、シェア拡大を目指す。伊藤園も５月をメドに仙台市で、日本茶飲料の主力商品を専用で生産する設備を整を整える、

増設ラインは「十六茶」とミネラル水向け、年産能力が4割増となる、アサヒ飲料は、カルピス買収で、12年に国内3位のシェアだが、日本茶はトップの伊藤園との格差が大きい,12年の飲料市場で、トップのコーヒーは横這いだが日本茶飲料は3%増、高齢化,医療機能の発見が相次いでいるので、若年層にも広がすはず、ただし、日本茶は高い？

20694、ED薬は医師の診断必要だが、がん治療薬の可能性で使用者が増える、

カテキン＋ＥＤ薬＝抗がん作用強化　動物実験で確認

＊朝日新聞、

緑茶に多く含まれるカテキンを勃起不全（ＥＤ）治療薬とあわせて使うと、カテキンの抗がん作用が大幅に強くなることを、九州大の立花宏文主幹教授（食品機能化学）らが細胞やネズミの実験で確かめた。新しいがん治療薬の開発につながる可能性があるとしている。米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」電子版に論文を発表する。

　立花さんらは、カテキンの一種で、抗がん作用があるエピガロカテキンガレート（ＥＧＣＧ）の働きを研究。がん細胞の中でいくつもの分子を介して信号を伝え、細胞を死に導く道筋を解明した。途中で別の酵素が信号を弱めており、高濃度のＥＧＣＧでないと効果が出ないこともわかった。

　この酵素は、「バイアグラ」をはじめとするＥＤ治療薬が働きを抑える酵素と同じだった。人のがん細胞やがんを移植したネズミにＥＧＣＧとＥＤ治療薬を一緒に与えると、単独では効果が出ない濃度でも、細胞が死んだり、がんが小さくなったりした。

20693、アップル成長のカギは中国に？価格の幅を広げ、多機能の整理、多種拡大が必要

＊高価格にするために機能を増やしている部分が多い、中間の流通コストが少ないのだから、むしろ価格の割りに、オトクガできるはずだ、高いiPhoneが自慢というアマチュアはイPhoneにはいないはず？

成長神話揺らぐ米アップル、今後のカギは中国市場との声強まる
2013年 01月 25日 

＊現在の契約条件を、中国サイドへ思い切って変えない以上、量を持つ中国側のメリットは少ない、むしろリスクが増える？

アップルの中国での本格的事業展開の必要性を指摘する声は、これまでになく強まっている。現在中国内のスマートフォン（多機能携帯電話）年間販売台数はサムスン電子がトップ、アップルは６位に甘んじている。

中国での反撃のカギは、携帯電話最大手である中国移動との提携との声は以前から強い。国内向けアプリケーションの開発促進や、平均年収が３５００ドルにすぎない都市購買層を考慮した分割払いシステムの拡充も重要だ。

ただアナリストからは、安価版の誘惑に負けるべきではないとの警告が聞かれる。以前からうわさのある低コスト版ｉＰｈｏｎｅの販売は、最も付加価値の高い資産の一つであるアップルのプレミアムブランドの価値を低下させてしまう可能性がある。

＊安価版のiPhoneとは思い切って付加機能を削ることで実現するはず、現在の価格レベルで量販が維持できるとは思われない、機能のレンジと価格帯を拡大するハナシ、だとボクは思う、携帯電話は1万円前後が生活レベルだ！

投資家が懸念するのは、アップルがサムスンや中国の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）の安価なスマートフォンに市場シェアを奪われ、長期的に価格設定を誤ることだ。

中国移動は７億人のユーザーを抱える世界最大の携帯電話会社。同社との提携は有益だが、今年これからあるいは来年の第４世代移動通信（４Ｇ）サービス開始までは実現しないと考えられている。

調査会社ＩＤＣのアナリスト、ＴＺウォン氏は「１年前と比べて、競争は明らかに激化している。アップルは早急に成長戦略を模索する必要がある」と述べた。

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）も、中国に特に力を入れていることを隠してはいない。今後も販売ネットワークの拡充を続ける方針で、中国移動との協議のため１月にも中国を訪問している。