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20861、政府敗北、ケンコーコム勝訴、医薬品のネット販売再開!規制緩和?

2013年01月11日 22時23分37秒 | thinklive

*当然のハナシだと思う、待たされてもらう医薬品のコストは一種の増税?寄付?

ケンコーコム、医薬品ネット販売を再開
ITmedia ニュース 1月11日(金)19時6分配信

ケンコーコムの医薬品ページ
 医薬品ネット販売の取り消しを求めた行政訴訟で勝訴が確定したケンコーコムは1月11日、サイトでの医薬品販売を再開した。

 「ロキソニン」「バファリン」など第1類・第2類医薬品のネット販売を開始した。販売サイトには「長い間のご支援・ご協力ありがとうございます」という告知が表示されている。

 国敗訴が確定した最高裁判決を受け、楽天は歓迎するコメントを発表。今後、ユーザーの安全を確保した上で、楽天市場の店舗が第1類・第2類医薬品の通信販売を行える環境を整えるとしている。

 楽天の勝利?

一般社団法人新経済連盟は1月11日、一般用医薬品のネット販売に関してケンコーコムらが起こした行政訴訟について、販売を認める旨の最高裁判決が下されたことについてのコメントを発表した。

 新経済連盟代表理事の三木谷浩史氏によるコメントは3点。1つめは、判決の結果、一般用医薬品の通信販売は、第1類・第2類医薬品を含めて、法令上一律に禁止されるものではないと確認できたこと。省令が違法であることは、新経連の前身であるeビジネス推進連合会の設立当初から主張してきており、一刻も早い規制撤廃を求める消費者等からの切実な声もあって、判決を歓迎するという。

 2つめは、厚生労働省が今回の判決を厳粛に受け止め、省令の違法無効状態の解消のため、早期にこの判決の趣旨に従った省令の見直しを行うことを強く求めるということ。

 3つめは、国民の福利厚生を向上させる上では、医療分野や健康福祉分野をはじめあらゆる分野において、ITを特別扱いするのではなく、積極的に活用すべきということとしている。


20860、12/12月、スマホ、ドコモ純増、23.51万件、ソフトバンク、27.47万KDDI、23.92万件

2013年01月11日 20時56分22秒 | thinklive

*BCN調査

携帯の契約総数は前年比+0.1%1億2912万7000件、

ドコモ、6098万8100,+2.3%、KDDI、3618万7200、+7.3%

SB、3135万2030、+12.3%

スマホ販売台数の、1,2位はドコモの2機種が占めた、iPhone5を抑えた、

1位はシャープの「アクオスフォン ゼータ」

*省エネ型液晶[IGZO」搭載、電池寿命を2日に伸ばした、

シャープの「アクオスフォン ゼータ SH-02E」(通信会社はNTTドコモ)

 シャープは新型「IGZO」液晶を搭載した高機能なスマホ「アクオスフォン ゼータ SH-02E」をNTTドコモに供給、ドコモが11月29日に発売した。NTTドコモの高速通信サービスLTE(ブランド名はXi=クロッシィ)に対応、クアッドコアCPU、4.9型液晶、約1630万画素のカメラなど高性能モデルとしながら、省エネで長時間使えるようにした。液晶が省エネであるうえに、2320mAhという大容量電池を搭載することで、通常のスマホがほぼ毎日充電する必要があるところを、2日間持つようにしたという。

 タッチパネルの認識精度も高めており、付属の小型ペンで手書き入力もしやすい。カメラには光学式と電子式の手ぶれ補正機能が付く。さらにおサイフケータイやワンセグ放送、赤外線通信、防水・防じんといった日本仕様の「全部入り」となる。近接無線通信の国際規格「NFC」も採用、Wi-Fiテザリングも10台まで可能だ。

 使い勝手やデザインを重視した。ユーザーインターフェースは直感的に操作しやすい「フィールUX」を搭載。スマホを指でトントンとたたくと音声認識モードに切り替わり、音声で画面オフからロック解除、アプリ起動、カメラのシャッター操作ができるという新しい使い方も用意した。パネル面の振動で音声を直接耳に伝える「ダイレクトウェーブレシーバー」も搭載、耳を当てる位置を気にせずに使える。

 4.9型と大型画面ながら周りを狭くする「狭額縁設計」で横幅を4.7型の前モデルとほぼ同様に抑えた。本体色はレッド、ホワイト、ブルーの3色をそろえた。実売価格は8万円台前半、販売目標は非公表。

2位はソニーの「エクスペリアAX」

*内臓カメラの機能を高めた、ドコモが通信回線を提供する,Amazonの電子書籍端末の発売も寄与した、


20859、上海汽車、自社ブランド?の販売台数は12年、僅かに、4.4%の20万台!

2013年01月11日 19時45分05秒 | thinklive

上海汽車:2012年自動車販売台数449万台クリップする


*China Press 2013/1/7 16:16
 2013年1月5日、中国最大手自動車メーカー、上海汽車集団が2012年の自動車販売状況を発表した。
 上海汽車2012年12月の自動車販売台数は、2011年同期比7.12%増の35万400台であった。

 これにより、2012年全体での自動車販売台数は、2011年比12%増の449万台に達した。
 ブランド別に見た2012年自動車販売台数は、ゼネラルモーターズ・柳州五菱汽車との合弁会社、上海通用五菱の販売台数が、2011年比12.07%増の145万8000台。
 ゼネラルモーターズとの合弁会社、上海通用の販売台数が、前年比13.08%増の139万2700台。
 フォルクスワーゲンとの合弁会社、上海大衆の販売台数が、前年比9.79%増の128万台を占めている。
 上海汽車オリジナルブランド自動車の販売台数は、2011年比23.46%増加し、20万台に達した。

独自ブランドは「栄威」「MG」12/10からは5割増だという、モノは言いようである、MGは英ブランドの買収ブランド、栄威は、ローバーモデル?

 *2004年には、経営難に直面したイギリスのMGローバー(以下MGR)社と資本・技術提携を発表したが、翌2005年に決裂、直後に同社は経営破綻、倒産状態となった。この後、再建に向けて経営権獲得に名乗りを上げたが、当時のブレア政権との相性も悪く結局解体となった。この時点ではMGR全体の所有権は未だBMWにあった。MGRのブランドのうちスポーツ部門のMGの知的財産権を前述南京汽車に割譲、乗用車部門ローバー_(自動車)は当時ランドローバーを所有していたフォード・モーターに売却すると発表した。この件で上海汽車はMGRとの提携交渉におけるMGR知的財産権を主張し、 同社の高級モデルローバー・75の生産設備を買い取り、「栄威 750」の名称で製造・販売している。

ウキペディアから以下

一部報道では上海汽車がローバーを買ったと報道されたが買ったのはMGローバーが開発したエンジンや車体など知的財産、及び販売権等であり、ローバーブランドそのものは手に入れていない

*ドッチにしても、上海汽車が開発した独自車とはいえなにのでは?

1958年に最初の自動車である「鳳凰」セダンの試作に成功。鳳凰は1964年に上海・SH760と改名され、1991年までの長期間にわたって生産された。後に始まった中国共産党政府の『改革開放』政策で中国自動車企業として初めて外国資本との合弁に着手し、ドイツのフォルクスワーゲン社との合弁会社「上海大众(衆)」社を設立してVWサンタナ(後に『サンタナ2000/3000』に発展)を生産した。このサンタナ2000/3000は現在でも生産され、上海市内のタクシーの車種別シェアのほとんどを占めている。またのちにサンタナ2000/3000の知的財産権がフォルクスワーゲンから譲渡された。



20858、中国、広州市の自動車登録制限措置、これは日系自動車への販売制限?

2013年01月11日 19時37分28秒 | thinklive

*日系車が小型車で高燃費の車種を用意、これから巻き返し、の時期に、狙ったように小型車の登録制限措置、中国の政治的リスクの最大性を証明する事件と見るべきだ、

自動車登録年12万台に制限、広州が今月から[車両]

広州市交通委員会は、今月1日から同市の中型(全長6メートル以下、定員20人未満)以下の乗用車のナンバープレート登録数を年間12万台以下に制限する。広州市が登録台数を制限するのは初めてで、国内では北京市、上海市、貴州省貴陽市に次ぐ4都市目。深刻化する交通渋滞と大気汚染の改善が狙い。1日付南方日報などが伝えた。

制限策はまず1年間試行する。7月末までは中型以下の乗用車の登録を中止し、8月から来年6月末まで、毎月1万900台程度の登録枠を設ける。7月1日以前に販売が成約した乗用車は登録制限の対象にはならない。

同市交通委員会によると、同市の機動車(自動車、二輪車、そのほか電動車などエンジン付車両全般含む)保有台数は5月時点で240万5,000台、5年前の2.5倍に達している。このうち中小型乗用車の台数が167万4,000台と全体の約7割を占めた。市中心部の主要道路のうち27%で、帰宅ラッシュの時間帯の走行時速が20キロメートル以下となる渋滞が常態化しているほか、大気中の有害な微小粒子状物質「PM2.5」の38%が機動車の排気ガスによるものという。<広東>


20857、吉本興業の、中、高校卒採用の波紋、新聞全紙でドギモ抜く採用広告!

2013年01月11日 19時23分15秒 | thinklive

*吉本のタクマシイーCM、吉本の漫才学校をトップで卒業して6,7年、ヤットTVへ出演したものの、もらった手当ては4000円だという,芸人は年を経るほど巧くなる、だから、年上が長生きする芸能社会では、いつまでも、ウダツが上がらない、世界で飯が食えるような芸人になることがボクはカギだと見ている、吉本の漫才学校だけで東京で1000人、大阪で500人、合わせて、1500人も合格させるなんてのは学校ビジネスとしか思えない、中、高卒出だから、という理由が吉本創業の精神を習得させられる、なんてのは、およそ非論理的である、

世界人としての生きるパワーを早く学ぶことには大賛成であるが、丁稚教育なんてのは低賃金,生涯デッチのカモフラージュとしか思えない、もっとも、それも選抜の1つの方法と言えるかも知れない、世間は非情である、

吉本興業 中卒・高卒採用の狙いは「丁稚文化の復権」と識者
*ZAKZAK、2013.01.11

 1月10日付の巨大な新聞広告を見て、度肝を抜かれた企業の人事担当者も多かろう。社員800人、所属タレント約1000人を率いる吉本興業が、今春から中学卒業・高校卒業の若い社員を採用するとブチ上げたからだ。

 吉本の積極的な人材登用は今に始まったわけではない。2011年、47都道府県にお笑いタレントを住まわせる計画を進めた際には、現地駐在のエリア社員(契約社員)を募集。47人の採用枠に対して5173人の応募が殺到した。震災後の雇用問題が深刻化した時期と重なり、「笑いで地域活性化を」と打ち出した吉本の採用計画には、称賛の声すら上がったほどだ。

 いまやタレントのマネジメントやテレビ番組制作、演芸の興行など幅広い才能が求められる吉本の社員だが、かつては就職できない大阪の若者が「吉本しか行くとこないで!」と周囲から脅されるくらい、学歴無用の職場だったという。

 『吉本興業の正体』(草思社)の著書もある作家の増田晶文氏がいう。

 「芸人というソフトウエアをアウトプットするためのハードウエアが寄席しかなかった頃は学歴などなくても事足りていたのですが、1960年代からテレビ業界に進出して以降、芸人の仕出し屋というスタイルから、テレビ局を支配しながら企画・番組制作まで一貫して手掛ける、いわばシンジケートを築き上げた。その過程では、ある程度学歴のある人でなければテレビ業界相手に戦えなかったのです」

 そのため、関西では早くから偏差値60は下らない関関同立(関西学院大学・関西大学・同志社大学・立命館大学)クラスの学生を数多く採用してきた。いまでは、東大・京大といった名門国立大学卒も珍しくない。

 では、これまで新卒採用は専門学校や短大卒以上に限っていた吉本が、なぜ再び学歴不問にハードルを下げたのか。

 「昨年創業100周年という節目の年を迎え、小屋掛けから始まった自分たちのルーツに先祖返りした。つまり、学歴に関係なく創業の精神に立ち戻り、社員一丸となってドロにまみれて働こうという経営サイドの社内メッセージが込められている。組織引き締めのカンフル剤として中卒・高卒の若者採用を始めたということなのでしょう」(前出・増田氏)

 確かに、昨年、大崎洋社長は新聞紙上のインタビューでこんなことを話している。

 「社員の半数以上が、劇場でチケットを切ったことがないとか、楽屋の掃除をしたことがないのが実情。そうなると、そもそも興行会社である吉本って何なんだろうと。『吉本はこういう会社なんだよ』という意識を再度、社員に根付かせていきたい」

 当の大崎氏自身、朝早くから「なんば花月」前で酔っ払いが残した立ち小便や汚物の掃除をするなど、不遇な下積み時代を経て社長にまでのし上がったのは有名な話。増田氏の言葉を借りれば、「丁稚文化の復権を模索している」ということなのかもしれない。

 しかし、中卒・高卒採用の真価が問われるまでには、長い時間が必要だ。

 「まず現場に出された若者は、最初はコーヒーの買い出しやチケットの用意、タレントを劇場やテレビ局に送迎するなど激務をこなすことになるでしょう。ここまでなら体力があれば誰でもできます。でも、そこから先、吉本がいちばん重視しているソフトウエアの企画開発は、学歴問わずセンスのいる仕事。中卒・高卒社員がそこまで即戦力になれなければ、本当の意味で丁稚文化の復権は果たせません」(増田氏)

 


20856、アズビル、スペイン、テルスター買収、病院、製薬向け施設強い、乗数効果見込む

2013年01月11日 16時55分42秒 | thinklive

 

アズビル株価推移 798 前日比+11(+0.62%)

チャート画像アズビル、スペインの装置会社を買収 - 欧州・中南米の販売網強化

 アズビルは11月29日、スペインの装置メーカー「テルスター」の株式80%を取得、買収すると発表した。

 テルスターは、製薬用水製造および連結乾燥装置をはじめ、滅菌装置、蒸気発生装置、クリーンルーム用装置などを提供しているメーカーで、2011年度の売上高は1億800万ユーロ(約115億円)となっている。欧州での同市場のテルスターのシェアは5割とされている、

 同社では株式取得の理由として、ライフオートメーション事業の領域開拓・拡大を掲げている。人の健康に貢献する市場がターゲットとされており、オートメーション技術をベースに次世代の構造装置と環境システムの統合ソリューションを提供する「ライフサイエンスエンジニアリング事業」を立ち上げ、その中心として位置づけるために、製薬工場や病院向けの環境などの開発、製造を行っているテルスターの株式を取得したとしている。これにより同社は、テルスターが構築する欧州・中南米・北米地域の販売ネットワークを通じて、海外販売強化を行う。なお、株式買収額は未公表となっている。日経では、数十億円規模と報じている、


 

 


20855、槌屋、インドネシアに新工場、既存工場を買収、従業員も引継いだ、10億円投資

2013年01月11日 15時58分14秒 | thinklive

槌屋、車用部材でインドネシア進出 10億円投じ新工場
*日経、2013/1/10 

 自動車用内外装フィルムなどを手掛ける槌屋は14年1月にもインドネシアに初となる生産拠点を新設する。現地でプラスチック精密部品などを手掛ける日系企業を買収し、さらに新たな工場を設ける形で総投資額は約10億円。インドネシアは人口増から自動車市場の拡大が予想されている。現地化で為替リスクを抑えトヨタ自動車などとの取引拡大を目指す。

 ジャカルタ郊外の工業団地にある現地日系企業の株式をすべて取得し、法人名を槌屋マニファクチュアリング インドネシアに変更、買収企業の工場で作る家電や2輪車向けプラ精密部品などの事業を営業権ごと引き継いだ、槌屋の主力,車用ストライプテープも生産、ネシアは13年にトヨタ自ガ新工場稼動、自動車関連産業の成長続く、従業員、230人も全て引き継いだ、タイと並ぶ東南アジアの生産拠点、海外生産拠点は10ケ所目

 槌屋グループは、自動車からIT・エレクトロニクス関連を中心とする総合商社・株式会社槌屋を核とする企業グループです。取扱い商品は自動車用ストライプから電気・電子材料及び部品、工業用テープ、塗料、セラミック製品、磁気製品、繊維製品まで実に多彩。

 そんな槌屋グループ最大の強みは、商品開発を担当する研究開発センターと、18のメーカー、そして全国15カ所の販売拠点をグループ内に持つこと。そのため、商社機能と開発機能、製造機能の全てが有機的に連携しながら、あらゆるお客様のニーズに対応できるのです。今後も私たちは、創造性豊かな商品づくりに挑戦し続けていきます。

 

設立:1950年

 資本金:8億800万円

 代表者:取締役会長 大原 康之

 取締役社長 大原 鉱一

 売上高:954億円(12年実績)

 従業員数:1,250名(男850/女400)

 事業内容:

 電気・電子材料及び部品、自動車装飾ストライプ・ラベル、工業用テープ類、塗料、セラミック製品、合成樹脂、接着剤、自動車用化学製品、繊維製品、磁気製品などの開発・製造・販売

  トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機、ダイハツ工業、

ブラザー工業、日野自動車、三菱自動車工業、
三菱重工業、三菱電機、三洋電機、NEC、京セラ、リコー、
富士ゼロックス、ソニー、セイコーエプソン

沿革一部

平成   元年   8月       厚木営業所設置  
  平成   4年   9月       北上槌屋デカル株式会社設立  
  平成   5年   10月       福岡槌屋デカル株式会社設立  
  平成   7年   2月       クラフト オリジネーターズ社(カナダ)取得  
  平成   8年   11月       槌屋有限公司(香港)設立  
  平成   9年   4月       大原鑛之助会長 科学技術庁長官賞受賞  
  平成   9年   9月       大原鑛之助会長 米国大使館より大使館表彰状受賞  
  平成   10年   6月       北陸営業所設置  
  平成   10年   6月       クラフト オリジネーターズ デ メキシコ社設立  
  平成   11年   3月       ヤック株式会社に資本参加  
  平成   12年   4月       鹿児島・川内営業所設置  
  平成   12年   11月       東京本社ビル竣工(港区芝大門)  
  平成   12年   11月       創立50周年記念式典を開催  
  平成   13年   7月       槌屋(タイランド)設立  
                       

20854、山手通,スタンレー電気、本社ビル改装、太陽光発電装置イカン!

2013年01月11日 15時12分33秒 | thinklive

*業績は上方修正の可能性が高い、

 株価推移 1,281 前日比+8(+0.63%)

チャート画像

*スタンレー電気本社ビル改装、太陽電池設備は偉観だが、どこにも説明がない、四季報、サイトに記載すべきだ、

 主力の照明装置はホンダ向けが復調、ニコン向けストロボ好調、住宅向け液晶ディスプレイは計画比、2割増,VW向け照明は北米向けに次いで、韓国でも採用、

業績推移

    売り上営業利益純利益 1株利益

10  2388   243      171    98.3

11  2480   299      171    99.0   

12  2431   264      138    80.7

13   2700    350      225   132.8


20853、IDI、東京都が15億円を出資、1000億円規模野インフラファンドを運営?

2013年01月11日 12時20分14秒 | thinklive

*みずほ証券系だと日経が記述いるが、以下のような公示では闇同然である、

社名 株式会社IDIインフラストラクチャーズ

IDI infrastructures Inc. ("IDI-I")
所在地 東京都品川区東五反田五丁目11番1号
設立日 2007年10月15日
資本金 1億250万円
株主 株式会社インダストリアル・ディシジョンズ(IDI)
ニュー・フロンティア・キャピタル・マネジメント株式会社(NFCM)
ほか
経営者 取締役会長 CEO 埼玉 浩史
代表取締役社長 COO 宮坂 征治
駐在員事務所 バンコク、ジャカルタ
連絡先 TEL:03-5447-6288 FAX:03-5447-6286

*海外拠点

 

東京都の発電所建設PJ、

 本調査では、東京天然ガス発電所プロジェクトチームの検討及び東京都が行った発電所設置の技術的検討についての調査(以下「技術調査」という。)を踏まえ、後述する前提条件に基づき、5箇所の検討対象の土地(以下「検討対象地」という。)について、総事業費及び収支の試算、事業の課題及び事業スキームの検討を行う。更に、調査分析の過程で認識される問題点等について、国等への電気事業に係わる規制改革等の提案をとりまとめる。

また、付加価値事業として、発電所敷地内に、技術調査で提案された排熱を利用した植物工場の設置について検討を行う。

1-2-1 検討対象地

検討対象地は、以下の5箇所である(図 1-1)。
1)中央防波堤外側埋立地(江東区青海3丁目地先)
2)砂町水再生センター用地①(江東区新砂3)
3)砂町水再生センター用地②(江東区新砂3)
4)旧江東清掃工場跡地(江東区夢の島3)
5)葛西水再生センター用地(江戸川区臨海町6)



20852、F-POWER、経産省に電力供給、東電より150万円安い、送電料金は?

2013年01月11日 12時08分11秒 | thinklive

 *エフパワーはみずほ証券系のIDIインフラストラクチャーズ(東京品川)の関連会社だというが、エフパワーの会社概要には影も見えない、彼らが1000億円規模野インフラ投資を実施する、東京都が出資?

エフパワーから電力供給 経産省 東電より年150万円節約

*2012年3月9日

  経済産業省は九日、二〇一二年度に庁舎で使用する電気の調達先を、小売事業者(特定規模電気事業者、PPS)の「F-Power(エフパワー)」(東京都品川区)に随意契約で決めた、と発表した。

 契約は一年間で、電気料金は一キロワット時で約十八円五十一銭。経産省の年間の予定使用電力量は約一千万キロワット時のため、年間約一億八千六百万円になる。これは東京電力と契約した場合より、約百五十万円安くなる。
 経産省は二〇〇〇年以降、電力小売りの自由化を広げるために、毎年、PPSなどを対象に入札を実施し、東電以外の会社から電力を調達してきた。
 だが、一二年度は、東電が値上げを表明したことで、PPSに電力を購入したいという企業の申し込みが殺到し、PPSの電力供給の余力が落ち込んでいた。そのため、経産省が一月四日から二月二十八日まで実施した一般競争入札に応募する事業者はなく、東電と契約する可能性も出ていた。経産省はあらためて二十社近くと随意契約の締結を交渉し、調達先を決めた。


 会社名 株式会社F-Power

事業内容 電力の売買業務及び売買の仲介業務、発電及び電力の供給業務、蒸気、温水、その他熱エネルギーの供給業務並びに送配電業務等
代表者 代表取締役社長 洞 洋平
設立年月日 2009年4月1日
所在地 東京都品川区東五反田5-11-1 (地図)
TEL/FAX 03-5475-3750 / 03-5475-0161
資本金 2億250万円
関係会社 (株)中袖クリーンパワー
(株)新潟ニューエナジー
(株)G-Power



20851、東京都出資、エフパワー、袖ヶ浦に10万kwガス発電,14/秋に稼動、

2013年01月11日 12時00分49秒 | thinklive

火力発電所:都、千葉に新設 「官民連携インフラファンド」使い、4億円出資 /東京毎日新聞 2012年10月20日 地方版

 都は19日、新電力育成を目的に設立した「官民連携インフラファンド」を使い、千葉県袖ケ浦市に10万キロワット級の火力発電所を新設すると発表した。同ファンドの投資先第1号で、都は既存の火力発電施設の運営資金と合わせて4億1430万円を出資する。東京電力以外の発電施設を増やすことで、電力の安定供給と東電の地域独占体制を変えていく狙いがある。

 都とファンドの運営会社「IDIインフラストラクチャーズ」によると、投資先は新電力「エフパワー」(品川区)の子会社「新中袖(なかそで)発電所」(袖ケ浦市)。ファンドから約40億円、金融機関から約60億円を調達し、14年9月ごろからの発電開始を目指す。ガスタービンを回し、その排熱を利用して蒸気タービンも回す「コンバインドサイクル方式」を採用する予定という。

 またエフパワーの子会社が運営する袖ケ浦市と新潟市内のガス発電施設にも、運転資金として投資の一部を充てる。

 都はIDIなど2社が運営する官民連携ファンドに計30億円を出資する計画で、10万キロワットの火力発電所20基分程度の電力を東京湾岸で新たに生み出したいとしている。


社名 株式会社IDIインフラストラクチャーズ
IDI infrastructures Inc. ("IDI-I")
所在地 東京都品川区東五反田五丁目11番1号
設立日 2007年10月15日
資本金 1億250万円
株主 株式会社インダストリアル・ディシジョンズ(IDI)
ニュー・フロンティア・キャピタル・マネジメント株式会社(NFCM)
ほか
経営者 取締役会長 CEO 埼玉 浩史
代表取締役社長 COO 宮坂 征治
駐在員事務所 バンコク、ジャカルタ
連絡先 TEL:03-5447-6288 FAX:03-5447-6286

社名株式会社インダストリアル・ディシジョンズ
Industrial Decisions, Inc.(略称:IDI)
設立2003年1月22日
所在地〒141-0022 東京都品川区東五反田5-11-1永田ハウス池田山East 2F
代表取締役埼玉 浩史
事業内容戦略コンサルティング業務
ファイナンシャルアドバイザリー業務
調査、情報収集業務
登録業務金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第1968号
株主みずほ証券株式会社他
提携企業
JAIC-IDI Asian Energy Fund, L. P.
2008年10月に、海外投資におけるノウハウやネットワークを有する日本アジア投資株式会社(JAIC)と、IDIのエネルギー・環境分野における強みを融合させ誕生した、東南アジアを中心としたエネルギー・環境関連ベンチャー企業、プロジェクトへの投資を行うファンドです。
IDIは、これまでのエネルギー企業向けに行ってきたコンサルティング、経営アドバイザリー、ファイナンシャル・アドバイザリー業務等を通じて培ったエネルギー・環境分野におけるエキスパティーズを強みとして、投資アドバイザリーの位置づけで当ファンドの運用に参画しております。


 


20850、古河スカイ、住友軽金統合、スカイは日光工場の工程移管1年前倒し20億円効果

2013年01月11日 11時43分08秒 | thinklive

古河スカイと住友軽金属が経営統合「アルミメジャーを目指す」
2012年8月30日

古河スカイと住友軽金属工業は8月29日、2013年10月1日付けで経営統合することで基本合意したと発表した。古河スカイの岡田満社長は、経営統合で「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャー会社」を目指すと述べた。

古河スカイはアルミ板の生産能力が年間41万2000トンで、国内トップ、住友軽金属の生産能力は年間33万8000トンで国内2位で、国内の1位と2位のアルミメーカーが合併することになる。ただ、国内のアルミメーカーは規模が小さく、古河スカイは世界では8位、住友軽金属は12位にとどまる。

両社は経営統合することで、北米子会社を含めて生産能力は123万1000トンとなり、世界3位グループのアルミメーカーが誕生することになる。

古河スカイと住友軽金属は経営統合してグローバルな供給体制を構築するとともに、年間生産能力100万トンのアルミメジャーとなることで、生き残りを目指す、経営統合後の新会社の社名や本店所在地などは未定。古河スカイが存続会社となって合併する。合併比率は住友軽金属の株式1株に対して古河スカイの株式0.346株を割り当てる。

合併新会社は住友軽金属の山内重徳社長が会長兼共同CEO、古河スカイの岡田社長が社長兼共同CEOに就任する。

古河スカイの第2位株主は新日本製鐵、住友軽金属の筆頭株主は住友金属工業。今回の両社の経営統合に、新日鉄と住金との経営統合は「全く関係が無い」(山内住友軽金属社長)としている。

古河スカイ、日光工場のアルミ板製造工程の移管、1年前倒しで実施、福井、小山工場に移管、13年度以降、20億円の合理化効果が実現

現在、500億円を投資、タイに18万tの大規模新工場建設中、14年から順次稼動、


29849、12年新車販売ランク、軽自上位の20車種中、上位8車13年は燃費、安全がカギ?

2013年01月11日 10時58分43秒 | thinklive

*12年の乗用車に占めるHVの割合は19.7%だった、11年比較では+6.8%、HV搭載のアクアの発売が影響したが、今後ホンダ車は全面的にL.Bを搭載するHVに切り替える方針である、ホンダはリッター40km超でアクアを越える燃費達成車を今後発売,HV比率は今後、3割に近ずくであろう、

マツダが2モーターのディーゼル車で、セダン種の最高燃費車のアテンザを発売、順調に売れている、全車種を低燃費車に切り替えるマツダ車がアメリカでうけるようであれば、ディゼル車ブームが置きかねない、

昨年売れた、軽自藻前年比ではマイナスに転じた車が多く,13年度に売れ筋となる新車は、12月末現在では、アクア、N-BOX、タント、ノート,N-ONE、インプレッサ、6車種を数えるに過ぎない、13年端の意味でも新車ラッシュが続くことになる、それはマタ海外においても、日本車がシェアを拡大する年となることを意味してる、中国市場の行くえが注目される、

12/12         前年比

アクア  20397   5550.1

プリウス 16573   -27.9

N BOX 13647   377.2

ミラ     13643   -22.5

ワゴンR  12424   -11.0

タント     9944    7.1

ノート     9828   168.8

ムーブ    9346    -7.9

フィット    8380    -45.0

N-ONE   8314     

アルト       5936    -14.3

インプレッサ 5250    110.3

フリード    4910    -37.2

カローラ    4758    -0.3

セレナ     4511    -30.7

ヴィッツ     4175    -46.1

モコ        3565   -25.2

ステップワゴン 3463    -20.3

           


20848、子供たちの自殺、いじめは親社会、教師社会の反映,桜宮校管理のムチ?

2013年01月11日 10時01分55秒 | thinklive

桜宮高 バレー部顧問は停職後も体罰やめず、*バスケ部体罰は関係ない!

*校長、知りながら公表せず、うなだれる校長?*問題教師の処分出来ず、管理者としての学校制度の欠陥放置、現在の教育委員会制度の欠陥?

*恥を知らない、といいたいが、仲間社会でものが言えない、教育委員会はその蓋の役割り?

*ボクは中学の2,3年の頃、英語の時間に秋山という担任の教師に、ムチャクチャに殴られた記憶がある、彼が怒りにまかせて殴るキモチが、いまでもボクの脳裏にはある、殴られた直接の理由は、ボクが舌打ちをしたということだが、ボクにはその時に舌打ちするはずがない、舌打ちの経験ガ無かったからだ、殴られて倒れ、起き上がってマタ殴られた、耳朶や頬、アゴの痛みではなく,熱さと重さは暫く残った、アダナは、カマキリだったと思う、やせた色白な、メガねを掛けてけていた、そのご後遺症もなく、再び殴られることも無かったが、人生の戦いの1つと考える、そういう自分であったのだと思う、コンクリの校庭で4,5人の教師に囲まれ、殴られ倒され、殴られる1人の生徒を2階の廊下から眺めていた記憶もある。

*君が代斉唱など愛国主義の鼓吹はすぐに規定化される、ボクラが兵隊へユクタメノ、アレハ、沈黙の行進曲であり、葬送曲であった、今にしてそれを強制化される、ナンタル屈辱であるか?

*国によっては処刑、収監、教師職からの永久追放がありうる!日本の処罰がもっとも寛大であり、教育における体罰、精神的処罰への規定が出来ていない、

*児童側の行動観察により、動作現象を3段階に分けて処置をとる?加害者サイドの動作規定と並行して意味がある、被害者側の被害状況を観察、被害者への対策を規定する、コレッテ問題がサカサマじゃない?

*父兄を含む第三者委員会が必要?

以下新聞の情報はイジメ問題の典型的な事件報告としてパーフェクトに近い、記録のために転載、子供の持つ不羈の精神をボクは大切にしたい!


 大阪市教委は10日、2011年に部員への体罰で停職3か月の懲戒処分を受けた同市立桜宮高校のバレーボール部顧問の男性教諭(35)が、再発防止の研修を受けて復帰した後の昨年11月、部員の頭を平手でたたく体罰をしていたと発表した。佐藤芳弘校長は体罰の5日後には事実を把握していたが「軽微な体罰」と判断して市教委に報告せず、バレー部顧問も今月9日、市教委に「復帰後の体罰はしていない」と虚偽の説明をしていた。佐藤校長は10日夜、記者会見し、「隠蔽ととられても仕方がない」と陳謝した。

 発表によると、バレー部顧問は昨年11月8日朝、練習でミスの続いた1年男子生徒(16)の頭を平手で2度たたいた。この顧問は11年9月に、部員6人を1年4か月間にわたり、たたいたり蹴ったりしたとして停職処分を受け、同年12月に復職、3か月間の研修を経て昨春、顧問に復帰していた。

保護者の追及で認める

 バスケットボール部の男子生徒の自殺を受け、同高が今月9日に開いた非公開の保護者説明会で、バレー部顧問は「まだ体罰をしているんじゃないか」と保護者から詰め寄られ、昨年秋の体罰を認めた経緯があった。


 しかし、説明会終了後の記者会見では、このやり取りを隠し、校長はあいまいな説明に終始。会見に同席していた市教委担当者が中座して顧問に確認、「処分後はやっていない」との回答内容を記者団に伝えていた。

 だが、翌10日、報道機関から再確認を求められた市教委が改めて聞くと、校長は体罰の事実を把握していたと認めたという。

 この問題を受け、佐藤校長らは10日午後9時半から、市役所で緊急記者会見。冒頭、「バレー部で体罰が発覚した。昨日の会見で伝えるべきだった」と述べ、頭を下げた。

 佐藤校長は体罰を把握した昨年11月13日と同19日、顧問に「市教委に報告していれば懲戒免職になるかもしれない」と伝えたが、結局、「校長の指導」として内部処理したという。市教委に報告しなかった理由として「生徒への注意喚起のために頭をはたいていたもので、軽微な体罰と判断した」「顧問が反省しており、本人の将来への影響を懸念した」とした。

保護者「責任逃れに走っている」

 会見では、9日時点で公表しなかった点に質問が集中。佐藤校長は「自分の弱さです」とうつむき、「バレー部の件を受けて(全校生徒を対象とした体罰の)調査をしていれば、バスケ部生徒の自殺が防げた可能性は大いにあると思う」と肩を落とした。

 今回の問題について、2011年当時、体罰の被害を受けた元男子バレー部員の母親(51)は取材に、「顧問の処分で体罰は一掃されると願っていたのに、裏切られた気持ちを通り越し、言葉も出ない。バスケ部の生徒が亡くなったという痛みを本当に感じているのか疑問。責任逃れに走っているとしか思えない」と憤っていた。

*学校の管理体制そのものが、教育委員会を含め、グルとしか言いようのない連帯性?

(2013年1月11日  読売新聞)