20700、MBKパートナーズ、名古屋、コメダ(コーヒー店チェーン）を400億円で買収、

MBK、コメダ(コーヒー店チェーン）を400億円で買収へ　喫茶店市場競合激化の可能性？

＊コメダ、の業態の解説はウキペディアが詳細を記述、いかにも名古屋風の軽食メニュー、サービスが特徴的、いわゆる東京風のカフェを圧倒する可能性をボクは感じる、読み物も豊富、おなかも満足、ユッタリとした時間を過ごせる、

マテリアルリッチ？

＊MBKの運用資産総額は、38億$、

 独立系の大手投資ファンド「ＭＢＫパートナーズ」は１５日、東海地方を中心に喫茶店「コメダ珈琲店」を展開するコメダ（名古屋市）を買収すると発表した。買収総額は負債も含めて４００億円規模とみられる。全国への出店を加速させ、いまの２倍以上となる国内１千店達成を支援するという。

 現在の経営陣や店名、店舗運営は変更しない。ＭＢＫは、コメダ株の８割を保有する筆頭株主の投資ファンド「アドバンテッジパートナーズ」のほか１割強を持つポッカサッポロフード＆ビバレッジ、経営陣などから全ての株式を買い取る。　ＭＢＫは日中韓に拠点を持ち、日本ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）の運営会社などに出資している。

 MBKパートナーズ株式会社

 設立2005年6月 

http://www.mbkpartnerslp.com/ 
会社概要
米カーライル・グループ出身者6名によって設立された＊、日本、韓国、中国を拠点に活動する独立系プライベート・エクイティ・ファーム。運用資産総額は38億ドル、インベストメント・プロフェッショナルはグローバルで30名を擁し、東京オフィスにはそのうち6名が在籍している。これまで、ユニバーサルスタジオジャパン、田崎真珠、インボイスなどへの投資実績がある。2012年12月に、大手喫茶店チェーンの「コメダ珈琲店」をアドバンテッジ・パートナーズから買収すると報じられた。
日本の代表である加笠研一郎 氏は、あさひ銀行（現りそなホールディングス）からゴールドマン・サックス証券に移り、投資銀行部門、プリンシパル・インベストメント部門のVPを経て現職。 

＊米カーライルはブッシュ政権系のPEとして発足、

カーライル・グループは、グローバルに展開するオルタナティブ（代替）投資会社です。4つの投資分野「コーポレート・プライベート・エクイティ」「リアルアセット」「グローバル・マーケット・ストラテジー」「ファンド・オブ・ファンズソリューション」で94のファンド及び63のファンド・オブ・ファンズを運営し、その運用額は総額で1,590億ドルにのぼります。グローバルな視野とローカルな洞察力を併せ持つ600名以上のプロフェッショナルが、北米・南米・日本・アジア・豪州・欧州・中近東・北アフリカ・サブサハラアフリカにおける投資機会を発掘すべく32オフィスを拠点に投資活動を展開しています。

株式会社 コメダ

Komeda Co.,LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 コメダ
本社所在地 日本
〒461-0004
愛知県名古屋市東区葵三丁目12-23
設立 1968年1月[1]
業種 小売業
事業内容 喫茶店フランチャイズチェーン
代表者 安田隆之（代表執行役（CEO兼COO）社長）
資本金 23億2600万円
売上高 単独：9,022,194千円（2012年2月期）
営業利益 単独：2,276,714千円（2012年2月期）
従業員数 社員94名（2012年2月末現在）
決算期 2月末
主要株主 アドバンテッジ パートナーズ 78%
加藤太郎、他
主要子会社 有限会社フランスパン

 元々個人で経営していた喫茶店であったが、1970年からフランチャイズ展開するようになる。1993年には株式会社コメダを設立。コメダ珈琲店のフランチャイズ展開を推し進める一方で、さまざまな実験店舗も展開している。店舗数はコメダ珈琲店459店舗、おかげ庵5店舗（2012年10月末現在）[2]。

1968年1月 - 創業者・加藤太郎が名古屋市内に「コメダ珈琲店」を開店
1970年2月 - フランチャイズ1号店開店
1975年8月 - 株式会社コメダ珈琲店を設立
1977年2月 - コメダ珈琲店上山店（本店）がオープン
1993年4月 - 株式会社コメダを設立。この時のフランチャイズ加盟店85店舗
1999年2月 - 甘味喫茶「おかげ庵」をオープン
2001年8月 - 本社を名古屋市瑞穂区上山町から現住所に移転
2005年2月 - 高級喫茶「吉茶」をオープン
2008年
4月 - 投資会社アドバンテッジ パートナーズが出資する株式会社AP11に事業継承（出資比率78%）[3]
5月 - ポッカコーポレーションが同年4月25日付けで株式会社AP11に12%出資したと発表[4]
2009年3月 - 株式会社AP11が、株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、コメダ不動産の5社を吸収合併し、株式会社コメダに商号変更[1]
2011年3月 - 国内400店舗を達成

20699、仏、アルストム、アフリカで大規模発電事業受注、アフリカは万年電力危機！

＊世界銀行は30年に電力不足が最大化と予想、アフリカ諸国の資源開発の成果で、年間5%の成長維持、電力施設建設に積極的、

仏アルストム、エチオピアのメタルズアンドエンジニアリングコーポと水力発電所機器の納入、運営で包括的提携,2.5億eu、スーダン国境に近い、グランド.ルネッサンスダム、600万ｋｗの巨大発電所、18年に完成、エチオピア政府は自国の電力供給のほか、他国へも電力販売、

南アでは、国営のエスコムが同国東部の、クリエルに持つ石炭火力を改修、300万kwに能力up、14年半ばに完成,1.1億eu、

コートジボアールでは、アビジャン近郊のガス発で設備維持、点検の15年間、契約、

 仏アルストム、イスラエル最大の民間発電所 580億円で受注  

2011年06月10日


フランスの重電・輸送機器大手アルストム（Alstom）は、イスラエルの電力会社ダリア•パワー•エナジー（Dalia Power Energy）から835メガワット規模のガス火力発電所「Tzafit」の建設契約を受注した。受注額は約580億円。完成すればイスラエル最大の民間所有の発電所になる。

イスラエルの首都テルアビブ（Tel Aviv）の南東40キロに、ガスタービンと蒸気タービンによる複合サイクル火力発電所を建設する。発電所の設計・調達・建設を一括して請け負うEPC契約で、20年間の運用・保守もアルストムが請け負う。早ければ2014年初めにも試運転を開始する。

イスラエル政府は独立系発電事業者（IPP）への投資を奨励しており、イスラエル沖合に大規模ガス田が発見されたことで、ガス火力発電所への投資に拍車がかかることが予想されている。

20698、JXエネ、燃料電池車向水素拠点、40ケ所検討15年に100拠点、トヨタ自と協調？

＊EV量産よりも燃料電池車の量産が先行する感じ？

燃料電池車の水素拠点、15年に40カ所検討　ＪＸエネ
2013/1/15 0:40日本経済新聞　電子版

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、自動車大手が燃料電池車の本格投入をめざしている2015年までに水素供給拠点を全国40カ所に開設する検討に入った。自動車・エネルギー業界が掲げている当面の設置目標数の４割にあたる。ガソリンスタンドで国内シェアの３割強を握るＪＸエネは、次世代エコカーの本命とされる燃料電池車向けインフラでも主導権確保を狙う。

　燃料電池車（乗用車）は１回の充填で700キロメートル以上走行でき、充填時間は3分、ガソリン車の給油時間と同一、

トヨタ副会長、燃料電池車「15年ごろにセダン販売」
2012/9/24 14:24

　トヨタ自動車の内山田竹志副会長は24日の環境技術説明会で、燃料電池車について「2015年ごろにセダンタイプの販売を開始する」との見通しを示した。日本、米国、欧州で水素の供給インフラが整備される見込みのある地域へ導入する予定で、日本では首都圏、中京圏、関西圏、福岡圏の四大都市圏で投入する。値段については「お客様に納得いただける価格レベル」と述べるにとどめた。そのうえで「20年代からと考えられる本格的な普及期には、年間数万台規模を目指す」と語った。

　日野自動車と共同で開発を進めている新型の燃料電池車式バスについては「2016年の市場投入を目標に開発を加速する」という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

＊水素自動車は僅かな汚染物質しか排出しない。大部分は水と熱であるが燃料電池で使用される水素が再生可能エネルギーのみによって生産された場合以外は水素の製造工程において汚染物質を発生する。[11]

燃料電池バス、トヨタ自、日野自ガ共同開発

＊10/12月

 燃料電池バスは、リムジンバスの東京空港交通により、羽田空港-西新宿、羽田空港-東京シティエアターミナル（中央区）間で実際に運転されるそうです。車体はトヨタと日野自動車が製作、ベース車両は、日野ブルーリボンシティ（ノンステップ大型路線バス）で、「ＦＣＨＶ－ＢＵＳ」燃料電池ハイブリッドバスとして乗車し公道で見ることができます。

　また、同様にＨｙＳＵＴ水素ハイウェイプロジェクトとして東京・杉並水素ステーションも開所、合わせて運用されるということです。

 

20697、アイシン、インドでエンジン部品生産、商用車1位のM.Mからポンプ受注！

＊エンジン用オイルポンプの生産ラインをダイハツ向けにインドネシアで新設した、インド最大の商用車メーカの、マヒンドラとオイルポンプ受注、インドでも新ラインを建設する、原材料手当てのコスト効果に寄与！

アイシン、インドに生産２子会社新設　トヨタ以外の需要も開拓
2011/12/28 20:21

　アイシン精機は、インド北部のハリヤナ州と南部のカルナタカ州で自動車部品の生産子会社２社を設立したと発表した。アイシンはインドでトヨタ自動車向けにドア部品などの生産を手がけている。新会社はインドに進出している日系メーカーや地元メーカーなど、トヨタ以外からの受注を目指す。

　アイシン・オートモーティブ・ハリヤナは資本金約10億円。営業や部品の設計機能を備え、低価格化など現地の需要にあわせたエンジン部品を生産する。アイシン・オートモーティブ・カルナタカの資本金は約４億6000万円。両社とも近く工場を着工し、2013年後半の稼働を見込んでいる。

　アイシンはトヨタの海外進出にあわせて現地に工場をつくってきた。新設する２社は工場建設と並行して新規取引先を開拓する初の試みとなる。北部にはスズキやホンダ、現地のタタ自動車、南部には日産自動車や米フォード・モーター、韓国の現代自動車の拠点がある。

インドの商用車首位のマヒンドラ&マヒンドラからエンジン内に油を送るポンプを受注、インドの既存工場にラインを新設する、中長期の契約？

アイシンGのトヨタ自以外の売り上は、8000億円未満、20年までに倍増させる計画、目標実現の為には新興国市場の開発が必要，売り上は現在の3割増の,3.3兆円が目標

 アイシン精機、インドネシアでオイルポンプ生産－ダイハツへ供給

 ＊日経、 2011年09月14日 

　【ジャカルタ＝万福博之】アイシン精機は２０１２年９月に、インドネシア・ブカシ県の工場で車用オイルポンプの生産を始める。生産ラインを新設し、月間２万個を生産する。投資額は約２億円。ダイハツ工業が１２年末にインドネシアで稼働する新工場で生産する小型車向けに供給する。１１年末には１億円を投じてクラッチの生産設備も増強するなど拡大する現地需要に応える。
　オイルポンプはこれまで、インドネシアの自動車メーカーの工場に日本とタイにある同社工場から供給していた。現地供給への切り替えでコスト競争力を高める。
　クラッチは生産のボトルネックとなっていた熱処理炉を増設する。「月産能力は現在の１７０万個から２割増える」（杉浦正男アイシンインドネシア社長）見通し。熱処理炉は３基体制となり、他の工程を増強すれば、さらに生産能力を高められる。

 

20696、アフリカにおける巨大エネ資源開発、モザンピークレベルのエネ資源続々開発！

＊アフリカ、サハラ以南の全地域、大陸と接続する海域その対岸の南米海域でも、油田、ガス田の発見が、中小の独立系企業によって、探索、開発が進んでいる、エネルギー資源有限の根拠が崩壊している感じである、この資料はグラフを含め膨大で、途中で打ち切っている、原本を参照されたい、日本のエネ資源探索が、なぜ遅れているのかは、不思議である、

＊アフリカに世界で最多数の根拠地を構築しているはずの、中国企業の名前が殆ど見えない、それもチョット不思議な感じ？

中小独立系が塗り替えるサブサハラの産油ガス地図

＊アナリシス　JOGMEC 石油調査部　竹原　美佳

　近年、東アフリカ深海や内陸部など、これまでほとんど生産が行われていない地域で大型の油ガス田や有望構造が発見されており、今後サブサハラの産油ガス地域は大きく塗り替わる可能性がある。
　東アフリカではモザンビーク深海2鉱区で巨大ガス田が発見された。推定埋蔵量は2鉱区を合わせて100兆立方フィート（Tcf）超と見られている。また東アフリカの陸域では英中小独立系石油企業の、Tullow Oilが東アフリカ大地溝帯のウガンダとケニアで油田を発見した。一方、西アフリカでは高油価の追い風もあり、深海の探鉱が活発化している。ガーナ深海油田の発見を受け、近隣のリベリアやシエラレオネ、さらに対岸の仏領ギアナなど南米深海域において有望構造が発見されている。
　また、ブラジル深海プレソルトの巨大油田発見を受け、対岸のアンゴラ南部深海においてもプレソルトへの期待が高まっている。2010年の入札には大手IOC（International Oil Company）が軒並み参加した。
探鉱は始まったばかりだが、米中小独立系のCobaltが有望構造を発見した。
　南アフリカにはシェールガスのポテンシャルがある。2011年4月、米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は同国におけるシェールガスの技術的回収可能量を世界第5位の485Tcfと評価した。既にカルー堆積盆でShellなどが技術協力ライセンス（TCP）を結んでいるが、現在同国は環境への影響を評価する間、シェールガスの探鉱を禁じている。ただ、経済成長や雇用促進への期待から探鉱解禁への動きがある模様である。
　東アフリカ深海で発見されたガス田はLNG液化事業化が計画されており、日本にとり調達多様化、リスク分散につながる新たな供給候補が出現した。
　サブサハラフロンティアでは中小独立系企業が100社以上活動している。本稿で紹介するサブサハラフロンティアの多くはいわゆるメジャーズではなく、これらの中小独立系石油企業が開拓した。ナイジェリアやアンゴラなどの老舗産油ガス国は、お得意様（メジャーズ）によい席（鉱区）を押さえられている上、
入場料が相対的に高く、新規参入は容易ではないが、フロンティアではこれら中小独立系企業の資産あるいは企業の買収により、探鉱から開発に至るさまざまなステージで参入する機会がある。
　本稿では、サブサハラフロンティアで最近発見のあったホットエリアの状況（図1）ならびに同地域で活躍する中小独立系をめぐる買収の動き、

タンザニア深海におけるガス田発見
【タンザニアBlock１、4】
　タンザニア南部沖合Mafia堆積盆地ならびにモザンビークで発見のあったRovuma堆積盆地に位置しており、最大水深3,000mの大水深鉱区である。英中小 独 立 系 の Ophir　Energy（ 以 下、
Ophir）が2005年10月、PS契約を締結、した。BGが2010年5月に60%参加、オペレーターを務めている。2011年にBlock１のChewa構造ならびにBlock4のChewa、Pweza構造（貯留層は第三系砂岩層）でガスを確認した。発見井のChewa１井は中新世砂岩層で27ｍのガス層が確認されている。推定埋蔵量は5Tcf程度と見込まれている。

【タンザニアBlock2】　
　タンザニア南部沖合タンザニア堆積盆地にあり、水深は1,000 ～ 3,000mの大水深鉱区である。オペレーターの Statoilが 2007 年 4 月、PS契 約 を 締 結 し た。 現 在Statoilは65%の権益を保有している。パートナーは米
ExxonMobilで2010年3月に35%参加した。タンザニア国TPDC（Tanzania Petroleum Development Corp.）は商業開発の段階で10%権益を取得する権利を有している。本鉱区では下部白亜系Neocomianで複数の有望構造が確認されている。2012年2月、Statoilは探鉱井Zafarani-1（水深約2,500m）でガス層を発見、さらに6月にはZafarani南方16kmに位置するLavani構造でガス層を確認した。本鉱区の推定埋蔵量は現在9Tcf程度と見込まれている。

【タンザニア深海ガス田発見鉱区周辺の状況】

　発見鉱区周辺ではBlock3およびBlock5 ～ 12鉱区が設定されている。Block3はBGがオペレーターを務め 、Block5、6、8 はブラジル国営 Petrobrasが、Block7 はOphir が、Block9 ～ 12はShellがオペレーターを務めている（表3）。これらの鉱区では商業量の発見はまだない。
Shellが2003年に取得したBlock9 ～ 12は探鉱が進んでいない。商業量の発見が得られた場合ザンジバル自治政府とタンザニア政府との間で配分をめぐり係争となる可能性が高い、

 ２. ついに掘り起こされた東アフリカ大地溝帯

　東アフリカ陸域では英中小石油独立系石油企業のTullow Oil（以下、Tullow）が東アフリカ大地溝帯の東側と西側に広がるリフト堆積盆に着目し、これまで商業量の発見がなかったウガンダとケニア陸上でそれぞれ商業規模の油田を発見した（表4）。ウガンダの油田は既に開発段階に入っている。これまで原油生産がなかったウガンダは15万～ 20万バレル／日程度の産油国となる見通しである。20万バレル／日という量は日本の石油消費量445万バレル／日（2010年、BP統計）の4%に過ぎないが、ウガンダにとっては政府収入が大幅に増加する転機となる。ウガンダは農産物等の輸出を行っており、2011年の輸出収入は推計で約26億ドル、政府支出は約34億ドルである。契約条件や油価変動リスクを精査したわけではないが、開発が順調に進めばウガンダ政府の収入は大幅に増加する。

またケニアで発見された油層はウガンダの規模を上回っていると期待が高まっている。

（1）Tullow他、ウガンダのアルバートリフト堆積盆で油田開発へ
　ウガンダで油田が発見されたのは東アフリカ大地溝帯（Great Rift Valley）の西側に広がるアルバートリフト堆積盆である。アルバートリフト堆積盆はウガンダとコンゴ民主共和国の両国（スーダンとウガンダの国境付近からアルバート湖を経てエドワード湖まで南北約500km

20695、モザンピークの天然ガス開発、隣接のタンザニアを含む途方もなく巨大なガス田

＊初めて知る企業が続々である、

この鉱区の最大の権益を持ち、オペレーターを務めるAnadarko Petroleumは同日、隣接するArea 4のオペレーターのEni との間で共同開発の覚書を締結したと発表した。両グループは天然ガスの開発は連系はしつつも個別に行なうが、LNG生産設備建設は共同で行う。

 

	発注先	概要
Area 1 海底天然ガス田	Technip USA, Inc. Subsea 7 Saipem SAの企業連合 McDermott及びAllseas USA の企業連合	推定可採資源量  17～30兆立方フィート超
LNGプラント	日揮びFluor Transworld Servicesの企業連合 CB&I 及び千代田化工建設の企業連合 International Bechtel	LNG年産2,000万トン    当初LNG年産500万トン×2系列    追加2系列   （Area 4との合計） 生産開始　2018年（予定）

＊両グループはLNGプラントについても独自で実施する考えであったが、モザンビーク政府が重複による全体のコストアップを懸念し、圧力をかけたといわれている。

 東京ガス、中部電力、大阪ガスなどはそれぞれ、モザンビークで開発中のガス田からの調達を目指し、Anadarkoや三井物産と交渉に入ったとされる。

 三井物産は2008年2月、米国大手独立系石油・ガス開発会社 Anadarko Petroleumがモザンビークに保有する石油・天然ガス探鉱鉱区（Area 1）の権益の一部を取得することで同社と合意した。

 権益保有者は以下の通り。

保有者は以下の通り。

 

	当初	現在
Anadarko （オペレーター）	76.5%	36.5%
Mitsui E&P	ー	20%
モザンビーク国営石油会社	15%	15%
Bharat Petroleum（インド）	ー	10%
Videocon （インド）	ー	10%
Artumas Group（現 Wentworth Resources）	8.5%	ー
PTT Exploration & Production （タイ）	ー	8.5%

 

 

各鉱区の権益保有者は以下の通り。ENHはモザンビーク国営石油会社。

 

Area 4	Eni 70%、ENH 10%、ポルトガルGalp 10%、韓国Kogas 10%
Area 2	Statoil （当初 Norsk Hydro）90%、ENH 10%
Area 5
Area 3	Petronas 90%、ENH 10%
Area 6

 

          　　Norsk Hydroの石油部門は2007年にStatoilに吸収された。

なお、モザンビークの陸上ガス田はオスロに上場しているArtumas Group（現 Wentworth Resources）が権益を持つ。

タンザニア側では英BGと米Ophir Energyの連合、Statoil とExxonMobile連合等が開発を行っている。

 

20694、三井物産、モザンピークLNGプラント基本設計発注

モザンビーク天然ガス開発事業でのLNGプラント及び海底天然ガス生産設備設置に関する基本設計作業を発注
  
2012年12月21日
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）とモザンビーク共和国ロブマ・オフショア・エリア1鉱区パートナー（下記参考情報の権益保有者参照）は、このたび、天然ガス液化プラント（LNGプラント）及び海底天然ガス生産設備設置に関する基本設計作業（FEED： Front-End Engineering and Design）を発注しました。
2008年に権益取得したモザンビーク北部沖合い天然ガス開発事業（添付資料参照、以下「本開発事業」）では、世界有数の巨大ガス田を発見しており、同ガス田から産出するガスを液化天然ガス（LNG）として開発する計画に沿ったものです。
今回のLNGプラント及び海底天然ガス生産設備設置に関する基本設計作業の発注は、本開発事業の重要なマイルストーンです。三井物産は本事業のパートナーとして、今後とも本事業の円滑な推進に尽力し、本事業からのLNGの安定供給を通じて、日本を始めとするアジア諸国のエネルギー資源の安定確保に貢献して行きます。
尚、本事業のオペレーターであるAnadarko Moçambique Area 1 Ldaは、隣接するエリア4海上鉱区のオペレーターであるEni S.p.A.と、エリア1とエリア4に跨るガス田を供給源とするLNGプラントの設計、建設を共同で推進する基本方針を定めた覚書を締結しました。上流のガス田はそれぞれ開発する一方、モザンビーク共和国の北側に位置するCabo Delgado（カーボ・デルガード）地区に予定しているLNGプラントを共同で設計、建設する枠組みを記載した内容となっています。
LNGプラントの基本設計作業概要
発注先（註）
日揮株式会社及びFluor Transworld Services, Inc.（フロアー・トランスワールド・サービセス・インク）の企業連合
CB&I社及び千代田化工建設株式会社の企業連合
International Bechtel Co. LTD.（インターナショナル・ベクテル・カンパニー・リミテッド）
生産開始（予定） 2018年
生産量（予定） LNG年産2,000万トン
（当初LNG年産500万トン×2系列、追加2系列、エリア4との合計）
註：各発注先より成果物を受領後、開発作業の実施にあたっては、設計・調達・建設作業（EPC）発注先1社（もしくは1企業連合）を選定予定。
エリア1海底天然ガス生産設備設置の基本設計作業概要
発注先（註）
Technip USA, Inc.（テクニップ・ユー・エス・エー・インク）
Subsea 7 （US） LLC（サブシーセブン・ユー・エス・エル・エル・シー）及びSaipem SA（サイペム・エス・エー）の企業連合
McDermott, Inc.（マクダーモット・インク）及びAllseas USA Inc.（オールシーズ・ユー・エス・エー・インク）の企業連合
対象ガス田 Prosperidade（プロスペリダーデ）ガス田（推定可採資源量17～30兆立方フィート超）
註：各発注先より成果物を受領後、開発作業の実施にあたっては、設計・調達・建設作業（EPC）発注先1社（もしくは1企業連合）を選定予定。
エリア1権益保有者
Anadarko Moçambique Area 1 Lda
（アナダルコ・モザンビーク・エリア1・リミターダ） 36.5%（オペレーター）
Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited
（ミツイ・イー・アンド・ピー・モザンビーク・エリア1・リミテッド） 20%
Empresa Nacional de Hidrocarbonetos, ep's
（ENH社、モザンビーク国営石油会社） 15%
BPRL Ventures Mozambique B.V.
（ビー・ピー・アール・エル・ベンチャーズ・モザンビーク・ビー・ブイ） 10%
Videocon Mozambique Rovuma 1 Limited
（ビデオコン・モザンビーク・ロブマ・ワン・リミテッド） 10%
PTT Exploration & Production Plc
（ピー・ティー・ティー・エクスプロレーション・アンド・プロダクション・ピー・エル・シー） 8.5%
鉱区・ガス田・LNGプラント候補地位置図

20693、千代田化工、モザンピーク,LNGプラント基本設計受注

千代田化工建設、モザンビーク向け天然ガス液化関連諸設備の基本設計業務を受注

モザンビーク向け天然ガス液化諸設備の基本設計業務を受注

  千代田化工建設株式会社（本社：横浜市  社長：久保田  隆）は、米国CB＆I（＊１）社と共同でモザンビーク共和国の北側に位置するカーボ・デルガード地区における天然ガスの液化関連諸設備の基本設計業務（＊２）をアナダルコ・モザンビーク・エリア１・リミターダ（＊３）より受注しましたので、お知らせいたします。

  本プロジェクトは最大で年産５，０００万トンの液化天然ガス（LNG）生産能力まで達する見込みと発表されています。本基本設計業務の段階ではLNG年産５００万トン×４系列分を遂行いたします。このプロジェクトはモザンビークでの最初のLNGプロジェクトであり、アナダルコがオペレーターであるエリア１とEniがオペレーターであるエリア４（＊４）の海底ガス田を原料供給源とするもので、LNGの輸出開始は２０１８年を予定しています。

  ＊１：CB＆I社は世界的なエネルギーインフラのエンジニアリング・建設会社です。

  ＊２：基本設計業務（FEED：Front  End  Engineering  Design）

  ＊３：エリア１オペレーター（アナダルコ・モザンビーク・エリア１・リミターダ）の構成
        アナダルコ  ３６．５％
        ミツイ・イー・アンド・ピー・モザンビーク・エリア１・リミテッド  ２０％
        ENH（モザンビーク国営石油会社）  １５％
        ビー・ピー・アール・エル・ベンチャーズ・モザンビーク・ビー・ブイ  １０％
        ビデオコン・モザンビーク・ロブマ・１・リミテッド  １０％
        ピー・ティー・ティー・エクスプロレーション・アンド・プロダクション・ピー・エル・シー  ８．５％

  ＊４：エリア４オペレーターの構成
          Eni（イタリア炭化水素公社）  ７０％
          ガルプエネルジア  １０％
          KOGAS（韓国ガス公社）  １０％
          ENH（モザンビーク国営石油会社）  １０％
以  上

千代田化工建設（株）
http://www.chiyoda-corp.com/
*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

20692、日揮、モザンピークLNGプラント基本設計受注、年産2000万t、将来5000万t

2013/01/08 モザンビークのLNGプラント新設プロジェクトの基本設計役務を受注
日揮株式会社(代表取締役会長 竹内敬介、横浜本社 横浜市西区みなとみらい2-3-1)は、米国大手エンジニアリング会社フルア社(Fluor Corporation)とジョイントベンチャーを組み(日揮がリーダー)、米国アナダルコ社(Anadarko Petroleum Corporation)などがモザンビーク共和国で進めるLNGプラント新設プロジェクトの基本設計役務を受注しましたので、お知らせいたします。プロジェクトの詳細は下記の通りです。

1. 契約先： アナダルコ モザンビーク エリア1社
(Anadarko Mocambique Area 1, Limitada.、
米国アナダルコ社のモザンビーク法人)
2. 建設予定地： モザンビーク共和国カーボ・デルガード地区
(Cabo Delgado province, Republic of Mozambique)
3. 契約内容： 年産2,000万トン(500 万トン×4系列)のLNGプラントに係わる
基本設計(FEED: Front End Engineering and Design)役務
4. プロジェクトの概要：
本プロジェクトは、モザンビーク共和国カーボ・デルガード地区に同国初となる年産2,000万トンの陸上LNGプラントを新設する計画で、将来的に生産能力は、年産5,000万トンまで達することが見込まれています。

本プロジェクトの原料となる天然ガスは、米国の大手独立系石油・ガス開発生産会社であるアナダルコ社がオペレーターであるエリア１鉱区*1の海底ガス田と、Eni社(イタリア炭化水素公社)がオペレーターであるエリア4鉱区*2の海底ガス田から供給される予定です。LNGの輸出開始は、2018年を予定しています。

当社は世界のLNGプラント全生産量のうち約30％のLNGプラントの建設実績を持ち、現在もパプアニューギニア、インドネシアおよび豪州において、計4件のLNGプラントの建設プロジェクトを遂行しているほか、マレーシア向けにLNGプラント増設プロジェクトおよび洋上LNGプラント建設プロジェクトのFEED役務も遂行しています。当社はLNGのトップコントラクターとして、今後も積極的な営業展開を図っていく所存です。

*1: エリア1鉱区権益保有者
・アナダルコ(オペレーター) 36.5%
・ミツイ・イー・アンド・ピー・モザンビーク・エリア1・リミテッド 20%
・ENH(モザンビーク国営石油会社) 15%
・ビー・ピー・アール・エル・ベンチャーズ・モザンビーク・ビー・ブイ 10%
・ビデオコン・モザンビーク・ロブマ1・リミテッド 10%
・ピー・ティー・ティー・エクスプロレーション・アンド・
プロダクション・ビー・エル・シー 8.5%
*2: エリア４鉱区権益保有者
・Eni(イタリア炭化水素公社)(オペレーター) 70%
・ガルプエネルジア 10%
・KOGAS(韓国ガス公社) 10%
・ENH(モザンビーク国営石油会社) 10%

20691、スイス、スオッチG、ハリーウインストン買収、ハリーはダイヤ鉱山に注力、

 

スイスのスウォッチ、加ハリー・ウィンストン宝石部門を買収
2013年 01月 15日 

［チューリヒ　１４日　ロイター］　宝飾品・高級時計メーカーのハリー・ウィンストン・ダイヤモンド(HW.TO: 株価, 企業情報, レポート)は、高級時計・宝飾部門をスイスの大手時計メーカー、スウォッチ・グループ(UHR.VX: 株価, 企業情報, レポート)に売却することで１４日合意した。売却額は現金で７億５０００万ドル。スウォッチは高級品の品揃えを拡大し、ハリー・ウィンストンはダイヤモンドの鉱山事業に集中する。

 ハリー・ウィンストンの高級品部門売却後、元来の鉱山部門はドミニオン・ダイヤモンド・コーポレーションという名称に改められる。

 スウォッチのニック・ハイエック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューで、ハリー・ウィンストンについて、約４─５年後の売上高を１０億スイスフラン（１１億ドル）超、純利益２億５０００万スイスフランを見込んでいると明かした。純利益率、25%

 スウォッチは、２０１２年の売上高が８１億スイスフランで世界最大の時計メーカーとなっている。同ＣＥＯは「２０１２年同様、時計（事業）が引き続き大きく成長すれば、２０１３年は売上高９０億スイスフランも達成可能だ。今回の買収で言えば、当然それ以上にもなり得る」と話した。

 スウォッチは今回の買収で、ドミニオン・ダイヤモンド・コーポレーションと引き続きダイヤモンドの調達で連携するほか、一部債務も引き受ける。共同のダイヤモンド研磨事業の可能性についても検討するとしている。

 ハイエックＣＥＯは、ハリー・ウィンストンが日米市場で手堅い地位を占めている点が魅力と言い、欧州での可能性も大きいとした。

 １４日の株式市場で、スウォッチは約３．４％高となっている。

The Swatch Group is the world's largest watch company, and the group has accelerated its acquisition of Swiss luxury brands in recent years. The Swatch Group owns the following brands: Breguet, Blancpain, Jaquet Droz, Glashütte Original, Léon Hatot, Omega, Tiffany Watch Co., Rado, Longines, Union Glashütte, Tissot, ck watch & jewelry, Certina, Mido, Pierre Balmain, Hamilton, Flik Flak and Endura

THE SWATCH GRP (UHR.VX) -VTX
513.00 20.70(4.20%) 11:31AM EST

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1y Target Est: N/A
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Next Earnings Date: N/A
Day's Range: 496.40 - 516.00
52wk Range: 341.80 - 516.00
Volume: 334,254
Avg Vol (3m): 68,314
Market Cap: N/A
P/E (ttm): N/A
EPS (ttm): N/A
Div & Yield: N/A (N/A)

 ＊スイス時計業界ノ最大手、スウオッチG、13年に入っての売り上も2桁増が続く、

スウオッチ、12年業績、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前年比

売り上　　　　　　　81億4300万　　+14%

＊時計宝飾部門　12邑久700　　　+16%

＊時計部品　　　　　　　　　　　　　　　+10%

＊電子システム　　　　　　　　　　　　　-7%

＊中国を中心のアジアの需要取り込みに成功、

＊ロンドン五輪の公式時計に”オメガ”が採用された

スウォッチ2011年売上高は過去最高6000億円

　スイスの時計・ジュエリー大手スウォッチグループ（Swatch Group）が8日発表した2011年決算で、売上高は対前年比21.7％増の71億4300万スイスフラン（約6008億円）と過去最高になった。

　特にクリスマス商戦の売上が好調で、12月単月の売上は過去最高となり、同社初の70億スイスフラン越えの要因となった。

　外国為替で米ドルに対してスイスフランは高くなったが、為替の売上への影響は10.8％だという。時計、ジュエリー部門は特に強く対前年比26.1％増になった。

　また、営業利益は同12.4％の16億1400万スイスフラン、営業利益率も23.5％から23.9％に増加した。純利益は同18.1％増の12億7600万スイスフランとなった。

　同時に15％の増配を行うことも発表した。一方で、課題の電子システム部門は、減収減益となっている。

20690、セブン&アイ、北京ヨーカ堂清算、撤退、華糖ヨーカー堂引継ぎ、コンビニ注力？

＊イトーヨーカ堂の、北京王府井ヨーカ堂は、中国出店の成功事例として賞賛されていたと思うのだが、尖閣騒動に絡む反日デモによる影響も含め、中国の消費低迷で、先行きの見通し難から食品スーパーを撤退する、

中国の大衆の反日暴動は政治的背景もあるが、曽祖父、祖父の代に遡る日本軍の侵略の歴史が刻み込まれ、その学習は中国の教育原則の１つである、日系がイメージ化されない、材料部門では、リスクミニマムでも、消費者と接触する領域のビジネス領域は、リスクマクシムを考慮せざるを得ない？

　習近平政権においても、反日政策は維持されるという見方が専門家筋の評価である、

＊セブン＆アイはアメリカブランドであり、アメリカへの中国人の感情には、美国で表現されるように、反米感情は少ない、その点からは、コンビニ注力がリスクミニマムな中国戦略といえる？

13/1/15，日経によれば、中国、北京で食品スーパーを展開する、王府井ヨーカ堂1号店を閉店、2号店は、2月末に閉店、総合スーパーを運営する「華糖ヨーカ堂に引継ぎ、同社が3月に再開するという、今後、コンビニに注力、総合スーパーは四川省成都を中心に拡大する計画は持続、と報じている、

11年末にはデパ地下に総菜中心の王府井ヨーカ堂・三里屯店を開店しているが、それについては日経は触れていない、

セブン＆アイ、中国で高級「デパ地下」　北京に１号店
2011/12/2 20:43

　【北京＝多部田俊輔】セブン＆アイ・ホールディングスは２日、北京市で高級食品スーパーを開業した。初めての百貨店の地下フロアへの出店で、これからの中国での食品スーパー事業は「デパ地下」運営を柱にする。総菜や輸入食品、有機野菜の品ぞろえを充実させ、大都市で急増する富裕層を顧客として獲得する。当面は年５店舗の出店を目指す。

　「王府井ヨーカ堂・三里屯店」を開業した。高級ブランドや若者に人気の飲食店が集まる人気スポット、三里屯の一角で、売り場面積は約2000平方メートル。カレーなど日本の食材を使った試食コーナーや、日本流の肉類の対面販売を導入した。

　王府井ヨーカ堂は05年に１号店を開業し、これまで庶民向け食品を主に扱ってきたが、05年と08年の出店した２、３号店は不採算で閉店した。運営会社に出資するヨークベニマルの大高善興社長は「もう失敗は許されない。『デパ地下』で最後の勝負をかける」と意気込んでいた。

20689、桑田元投手、体罰に愛情を感じたことは一度も無い、体罰は生育の芽摘む！

＊13/4月から武道教育が始まる、殆ど柔道になると予想されているが、現在までの教える側の体制は旧柔道の教育を受けた人々ばかりである、タイヘンな事態が発生するとボクは恐怖をもって予想している、今回の自殺問題はその警鐘の1つである、

＊桑田元投手の体罰に関するコトバはマコトに理路整然として、肝に銘ずる原則を語っている、それは桑田氏が自らの才能を持っているからであって、才能が向いていないにもかかわらず、その領域で生きてゆこうとする多くの普通の人々にとって、体罰を受けることで、自分のコンプレックスを癒している人々が大多数であるとボクは思う、

＊桑田氏の野球部員500人のアンケートの結果では、85%が体罰は必要、あるいはときとして必要と答えているという、桑田氏のような人は残りの15%の中にしかいない、というのが、桑田氏の調査から引き出される1つの結論であろう、

＊体罰が必要と答えなかった15%が実は極めて危険な事実を含んでいる、13/4月から実施される武道教育の事故者がどれくらい発生するのか、体罰是認は、この事故の発生を確実に拡大するのだ、事故の発生は、体罰を是認しなかった15%の人々に生まれる可能性が高い、この20年間、柔道の練習に絡む事故で、毎年、5,6人の死者が発生、後遺症が残る事故者はその数十倍はいるといわれている、たまたま体罰による後遺症が残らなかった85%の人々が体罰を是認しただけなのだ、体罰事故にあった人のサイドから、発生を防ぐ方法が実施されなければ武道教育は恐るべき災厄の泉となるであろう、

「体罰は自立妨げ成長の芽摘む」桑田真澄さん経験踏まえ

＊朝日新聞デジタルトップ、社会トップ

　【岡雄一郎】体罰問題について、元プロ野球投手の桑田真澄さん（４４）が朝日新聞の取材に応じ、「体罰は不要」と訴えた。殴られた経験を踏まえ、「子どもの自立を妨げ、成長の芽を摘みかねない」と指摘した。

　私は中学まで毎日のように練習で殴られていました。小学３年で６年のチームに入り、中学では１年でエースだったので、上級生のやっかみもあったと思います。殴られるのが嫌で仕方なかったし、グラウンドに行きたくありませんでした。今でも思い出したくない記憶です。

　早大大学院にいた２００９年、論文執筆のため、プロ野球選手と東京六大学の野球部員の計約５５０人にアンケートをしました。

　体罰について尋ねると、「指導者から受けた」は中学で４５％、高校で４６％。「先輩から受けた」は中学３６％、高校５１％でした。「意外に少ないな」と思いました。

　ところが、アンケートでは「体罰は必要」「ときとして必要」との回答が８３％にのぼりました。。

　私は、体罰は必要ないと考えています。「絶対に仕返しをされない」という上下関係の構図で起きるのが体罰です。監督が采配ミスをして選手に殴られますか？　スポーツで最も恥ずべきひきょうな行為です。殴られるのが嫌で、あるいは指導者や先輩が嫌いになり、野球を辞めた仲間を何人も見ました。スポーツ界にとって大きな損失です。

　指導者が怠けている証拠でもあります。暴力で脅して子どもを思い通りに動かそうとするのは、最も安易な方法。昔はそれが正しいと思われていました。でも、例えば、野球で三振した子を殴って叱ると、次の打席はどうすると思いますか？　何とかしてバットにボールを当てようと、スイングが縮こまります。それでは、正しい打撃を覚えられません。「タイミングが合ってないよ。どうすればいいか、次の打席まで他の選手のプレーを見て勉強してごらん」。そんなきっかけを与えてやるのが、本当の指導です。

　今はコミュニケーションを大事にした新たな指導法が研究され、多くの本で紹介もされています。子どもが１０人いれば、１０通りの指導法があっていい。「この子にはどういう声かけをしたら、伸びるか」。時間はかかるかもしれないけど、そう考えた教え方が技術を伸ばせるんです。

　「練習中に水を飲むとバテる」と信じられていたので、私はＰＬ学園時代、先輩たちに隠れて便器の水を飲み、渇きをしのいだことがあります。手洗い所の蛇口は針金で縛られていましたから。でも今、適度な水分補給は常識です。スポーツ医学も、道具も、戦術も進化し、指導者だけが立ち遅れていると感じます。

　体罰を受けた子は、「何をしたら殴られないで済むだろう」という後ろ向きな思考に陥ります。それでは子どもの自立心が育たず、指示されたことしかやらない。自分でプレーの判断ができず、よい選手にはなれません。そして、日常生活でも、スポーツで養うべき判断力や精神力を生かせないでしょう。

　「極限状態に追い詰めて成長させるために」と体罰を正当化する人がいるかもしれませんが、殴ってうまくなるなら誰もがプロ選手になれます。私は、体罰を受けなかった高校時代に一番成長しました。「愛情の表れなら殴ってもよい」と言う人もいますが、私自身は体罰に愛を感じたことは一度もありません。伝わるかどうか分からない暴力より、指導者が教養を積んで伝えた方が確実です。

　日本のスポーツ指導者は、指導に情熱を傾けすぎた結果、体罰に及ぶ場合が多いように感じます。私も小学生から勝負の世界を経験してきましたし、今も中学生に野球を教えていますから、勝利にこだわる気持ちは分かります。しかし、アマチュアスポーツにおいて、「服従」で師弟が結びつく時代は終わりました。今回の残念な問題が、日本のスポーツ界が変わる契機になってほしいと思います。