20737、ソフトバンク、イー・アクセス株、内外11社に売却、スプリント買収にも不気味暗雲？

＊世界は一筋縄では行かない、４重５重の裏の手が絡まっている、追加の100屋$が必要になるかも？

＊以下の記事は「闇株新聞」なる、ウキリークスみたいな裏街道の情報だが、よっぽど筋の分かる発信である、売却した,11社はSBの仲間と見るべきだろうから、リストは必要なのだ、

＊基地局ベンダー系がAlcatel-Lucent Participations、Telefonaktiebolaget L M Ericsson、Comverse、Samsung Asia Pte、Nokia Siemens Networks Holdings Singaporeの5社、リース会社はオリックス、JA三井リース、東京センチュリーリース、芙蓉総合リース、三井住友ファイナンス＆リース、三菱UFJリースの6社になる。、

 　ソフトバンクが1月17日に、今月1日に完全子会社化したイー・アクセスの議決権の66.71％を、サムスン電子、エリクソンなどの基地局ベンダー5社と、オリックスなどの国内リース6社の、合計11社に売却すると発表しています。

 　ソフトバンクは売却の理由を「イー・アクセスの事業拡大には、当社から一定の独立性を確保する必要があると判断した」としていますが、イー・アクセスが保有する帯域を確保し、同時にイー・アクセスとしても今後の割当てを受けようとする思惑があります。

 　ソフトバンクのイー・アクセスの完全子会社化は、全額株式交換だったのですが計算上は2200億円ほどのものでした。それを約99.3％の無議決権株と約0.7％の議決権株に分け、その約0.7％の議決権株の66.71％を売却します。従って売却金額は約十億円ほどとなります。

 　しかしソフトバンクはイー・アクセスの議決権の33.29％のみの保有となるため、重要決議に対する拒否権を失うことになります。

 極端なことを言うと、イー・アクセスが臨時株主総会を開いてソフトバンク側の役員を解任し、他社に身売りしてしまうことも可能になります。

 　まあ、ほかの株主が国内の6社を含む11社にも分かれているので、そんなリスクは考えていないのでしょう（売却制限が絶対に必要なのですが、確認できません）。

 　一応ソフトバンクから経営的に独立性が高くなったイー・アクセスが、今後の電波行政で不利にならないように総務省とは根回しが済んでいるはずですが、議決権に関しては漠然とした不安は残ります。

 というのも、その後ソフトバンクが昨年10月15日に総額201億ドルで合意したスプリント・ネクステル買収に関しても、不安なところが出てきているからです。　スプリントは買収合意直後に、48％を保有するクリアワイヤを買い増して持ち株比率を51％にしています。ソフトバンクとしては、豊富な帯域をもつクリアワイヤも手に入れることが当初からの計算に入っていたはずで、これで安心と思ったはずです。

 

　そして予定通り昨年12月17日に、スプリントはクリアワイヤの残りの株式をすべて1株＝2.97ドル（総額22億ドル）で買取り、完全子会社にすると発表しました。　ところがクリアワイヤがこの提案を受け入れるのかどうかの決定に、何とスプリントの51％の議決権が使えないようになっていました。つまり新たに49％の株主の半数以上の賛成が必要となるのです。

 何でこのようなことになったのかは、よくわかりません。少なくとも一般的なルールではないはずです。　さっそく一部の株主が、買取り価格に不満を表明しました。これだけなら最終的に金額の話になるだけなのですが、1月8日に全米第2位の衛星放送会社のディッシュ・ネットワークが1株＝3.30ドルで敵対的買収を提案してきました。

　それだけでなく、ディッシュは1月17日に、FCC（連邦通信委員会）に対してソフトバンクのスプリント買収そのものの審査停止請求を出しました。

 スプリントによるクリアワイヤの完全子会社化の結論が出ていないため、重要な未解決案件が残っていることが理由です。

 ディッシュにしてもスプリントが51％を保有しているため、このままではクリアワイヤを手に入れることはできない筈ですが、数々の法廷闘争で大きくなってきた会社なので全く予断を許しません。

 またディッシュは、ソフトバンクのスプリント買収合意直後に、倒産した衛星電話会社を買収して手に入れていた帯域を、携帯電話に転用することをFCCから認可されています。

 つまり30億ドルほどで買収した衛星電話会社の帯域を、多分100億ドル以上の価値のある携帯電話帯域に化けさせたのです。ディッシュとは、そういうことが得意な会社なのです。

 ソフトバンクとスプリントにとって、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）以上に頭の痛い問題が発生しているのです。

ソフトバンクがイー・アクセス株を国内外１１社に売却　議決権株を３分の１未満に

2013.1.17 19:08
　ソフトバンクは１７日、完全子会社のイー・アクセスの議決権株の一部をスウェーデンのエリクソンやオリックスなど国内外１１社に売却すると発表した。イー・アクセスは１日にソフトバンクの完全子会社となり、ソフトバンクはイーアクセスの周波数帯を獲得したが、総務省がこれを問題視。イー社の独立性を確保するため、議決権ベースの出資比率を引き下げる方針を決めていた。

　今月１日に完全子会社化したイー社株式を１７日に議決権のない株（２１万８７７７株）と議決権株（１６４９株）に分け、ソフトバンクは議決権株の６６．７１％を１１社に譲渡した。議決権のない株はソフトバンクが全株を保有する。

　この結果、ソフトバンクの議決権比率は３分の１未満になるが、株式の保有比率は９９．５％となる。譲渡金額は公表していないが、十億円程度と見られる。

＊イーアクセス買収にからむ,SBのアンフェア　

同社は売却の理由を「イー・アクセスの事業拡大には当社から一定の独立性を確保する必要があると判断した」としている。ただ、イー・アクセスが2012年6月に700MHz帯周波数を獲得した直後の買収には非難の声が上がっていた。また2009年に両社が獲得した1.5GHz帯と1.7GHz帯周波数の割り当て指針には、「3分の1以上の出資関係にある会社が同時に申請できない」旨が示されていた。周波数獲得後の出資は規制されていないが、これらにまつわる批判をかわす狙いもあるとみられる。

 

　株式売却の手法は以下の通り。まずイー・アクセスが17日付でソフトバンク保有の普通株式をすべて取得し、議決権なし（A種種類株式）とあり（B種種類株式）の株式をソフトバンクに対して新たに発行。ソフトバンクが同日、議決権ありの株式を上記11社に対して100株ずつ売却する。売却価格は開示していないが、株式交換効力が発生する前の営業日（2012年12月28日）の市場価格に基づいて決定したという。

 

　この結果、ソフトバンクが所有する株式は議決権ベースで33.29％、上記11社が66.71％となり、重要事項の決定に対する拒否権を失う。なお、議決権なしの株式を含めた所有比率はソフトバンクが99.5％、上記11社が0.5％となる。