＊築20年の中古ビルにコージェネを導入すれば、電力供給が不安でも快適なビルに変貌する、川重のケースでは受注残が15倍！？
＊日経1/23、分散型電源、導入進む、
コージェネレーション高度利用センター（港区）
＊コージェネの導入件数は11年度に前年比、＋97%の325件と、7年振りに増加したというが、12年度はさらに倍増、
＊鹿島建設は築20年の5階建てビルの屋上に、中圧ガス使用の、700kwのガスエンジンの導入作業を行う、中圧ガスは事業向けの都市ガスで、一般家庭向けのガス配管に比較して強く、大きな地震でも、ガスの供給停止が起き難い、4.4万m2のオフイス棟で照明の点灯やコンセントの電源が確保できる、中古ビルの事業継続計画（BCP）の実証作業、ガスエンジンは通常時も最大使用電力の、30％を賄い、空調や熱湯に使う熱も供給する、廃熱を利用するエアコンも導入、ピークカットを求められても建物全体として快適に暮らせる、電気と熱をあわせた総合効率は、73.7%を見込む、
＊日経産業13/1/23、クラウンエーテルに関しては、ボクにはゼンゼン分からない、ウキペディアに詳しい解説がある、
タクマ株価推移から見れば、市場は評価した、
株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市 社長：手島肇）は、焼却飛灰中の放射性セシウム除去システム（t-RECs）を開発しました。t-RECsは焼却飛灰を水で洗浄することによって焼却飛灰中の放射性セシウム濃度を１０分の１程度まで低減し、このとき発生した洗浄液から放射性セシウムを効率的に分離回収するシステムです。
この度、実際に放射性セシウムを含む焼却飛灰の洗浄液を処理する実証試験を実施し、99%以上の高い除去効果を確認しました。
今年度中に実用規模で確認試験を実施し、2013年度早期に実用化する予定です。
焼却飛灰中の放射性セシウム除去システムを開発
【商品名： t-RECs（ティーレックス） 登録商標出願中】
放射性セシウムに汚染された廃棄物を850℃以上の高温で焼却処理すると、その80～90％が燃焼排ガス中に揮発します。そして、後段の排ガス処理設備で200℃以下まで冷却されることによって粒子化し、焼却飛灰と共にバグフィルタで捕集されます。この過程で発生した焼却飛灰には放射性セシウムが濃縮されているため、その埋立処分基準（下図参照）が放射性物質汚染対処特措法注１）（以下、特措法）により放射能の濃度レベルに応じて示されています。しかし、現状は埋立処分地の候補地選定すら遅々として進んでおらず、焼却施設の敷地内などで仮置きせざるを得ない状況が続き、大きな社会問題となっています。
焼却灰中の放射性セシウムは水への溶解性が高いことから、水で洗浄する方法が広く知られています。洗浄液はそのまま放流することができないため、ゼオライトを用いた吸着処理やプルシアンブルーを用いた凝集沈殿法により洗浄液中の放射性セシウムを除去処理する方法が提案されていますが実用化には至っていません。
当社がこれまでに確認したt-RECsの性能は以下の通りです。
① 焼却飛灰からセシウムを90%以上除去できることを確認しました。
② 洗浄液中の放射性セシウムを吸着剤により99%以上除去できることを確認しました。（実証試験では1,800Bq/kgの洗浄液を1Bq/kg未満まで低減）
③ 吸着剤は１００回以上の繰返し使用が可能であることを確認しました。これにより、ゼオライトで吸着処理する方法と比較しランニングコストが１０分の１になります。（埋立処分費込み；当社試算結果）
④ 回収したセシウム溶離液の体積は元の焼却飛灰の１０分の１以下となり、t-RECsの減容効果も立証することができました。
＊セシウム溶離液は現在開発中の固定化剤を用いた処理をすることによって、水で洗浄する前の焼却飛灰に対し１００分の１以下まで減容することができます。
＊クラウンエーテルについては、ウキペディアに詳細が記述されている、
クラウンエーテル (crown ether) は一般構造式 (-CH2-CH2-O-)n で表される大環状のエーテルである。デュポン社のチャールズ・ペダーセンが発見した。ペダーセンはその功績により、1987年にノーベル化学賞を受けている。
一般にはx-クラウン-y-エーテル（「エーテル」は略することが多い）と命名される。xは環を構成する原子の全数、yは酸素原子の数である。環の内側に酸素原子の非共有電子対があるため、金属カチオンを取り込みやすい。
環の大きさによってとりこむ金属カチオンの大きさが違い、また様々な修飾をすることによっても選択性を変化させられる。OがSやNHなどに置き換わったチアクラウンエーテル、アザクラウンエーテルも合成されている（セレンを含むものも報告されている）。こうした研究は後に超分子化学の概念の礎となった。
【FX業界でNo.1の信頼性】
セントラル短資FXは日本に3つしか無い短資系会社の1つセントラル短資の出資の出資をうけたFX会社であり、その信頼性はバッチリです。その信頼の証に日本格付研究所（JCR）から長期格付けBBB+（トリプルBプラス）を取得しています。FX業界で格付けをもっているのはここと上田ハーローの2社だけです。その信頼で人気が殺到したのがフォーランドフォレックスのポジション決済事件です。2010年にフォーランドフォレックスは資本面の問題でポジションを維持できないという前代未聞の事件を起こしました。そのためFX投資家は安全性をより重視するようになってセントラル短資FXを選ぶようになり、以前にも増して顧客が集まるようになったのです。口座数は10万を軽く超えてFX業者の中でもトップ3の口座数と預かり資産を誇ります。
正式社名「日短キャピタルグループ株式会社」。英文社名「Nittan Capital Group Co., Ltd.」。金融業。昭和58年(1983)設立。本社は東京都中央区日本橋本石町。セントラル短資子会社の持株会社。グループ内の外国為替取引部門を担当。実際の業務は傘下の日短エフエックス・セントラル短資オンライントレードなどが行う。
＊閉鎖した石炭火力は全国に90施設、2万kw発電量、投資、10億円レベルで、エコ火力に転換、年間、ほぼ200万kw、
＊全量買取制度の認証を受けた発電設備は12/11末で19万件、
石炭火力を転用しバイオマス発電 新電力のイーレックス
＊日経、2013/1/23
新電力（特定規模電気事業者）中堅のイーレックス（東京・中央）は太平洋セメントから石炭火力発電所を買収・改造し、今夏にバイオマス（生物資源）発電事業に参入する。火力発電所をバイオマス専用の発電所として再利用するのは国内初となる。再生可能エネルギーの全量買い取り制度を背景に、設備更新期を迎えたり環境対策が必要になったりした石炭火力の転換が広がる可能性がある。太平洋セメントが10年ニ停止した土佐工場の遊休設備、10億円前後を投資,13/7月に商業運転、電力会社に売電、バイオマス発電に転換可能な石炭発電所は、全国に90基前後、石炭とバイオの両方使うタイプへの、転換も可能にする、改造はJFEエンジが行う、新設ケースに比較、工期、コスト共に半分以下
コンベヤーなどの燃料供給設備を改造、高効率バイオマス発電可能に
イーレックスは、セントラル短資系の子会社、金融企業の多様化の一環に、新電力市場が選択されたことのイギが大きい、とボクは思う、短資の市場なんてのは銀行間取引の一環で大衆には殆ど無関係のようだが、1つ前の、デイトレード市場の取り扱いトップ企業が，イーレックスの親会社の、セントラル短資である、案外身近な存在である、日立や東芝が株主にリストされる要因が分かる？発電能力は2万kw、
イーレックス株式会社、EREX Co.,Ltd
〒103-0021東京都中央区日本橋本石町3-3-14
設立 1999年12月8日
事業内容 、発電事業及び特定規模電気事業（新電力）
代表者 渡邉 博（代表取締役社長）
資本金 6億2500万円
主要株主
Nittan eREX Company、日立製作所、東芝、前田建設工業
外部リンク http://erex.co.jp/
1999年 2月 - 『日短エナジー株式会社』として日本橋本石町にて設立
2000年 7月 - 「イーレックス株式会社」に社名変更
2001年 1月 - 経済産業省へ『特定規模電気事業者』の届出
2001年 4月 - 九州地区電力小売開始
2001年11月 - 関東地区電力小売開始
2002年 7月 - 日立製作所、チッソ、チッソ石油化学と共同で五井コーストエナジー株式会社(GCE)を設立
2004年 6月 - GCE五井発電所の運転開始
2010年 4月 - 東北地区電力小売り開始
供給実績
関東 約600施設
九州 約550施設
東北 約150施設
※2011年7月現在
＊電力は工場が所有している発電設備の余剰分、すなわち余剰電力をメインに調達し販売している。今後、民間企業への電力提供を積極的に行っていく方針である。現在代理店方式により営業活動を行いシェアを広げている。
＊国内でも生産増への投資を含め、三菱重工、川重,IHI、東レなどに大きな打撃、
ＧＳユアサ立ち入り検査、不具合につながる問題見つからず＝国交省
2013年 01月 28日
［東京 ２８日 ロイター］ 全日本空輸、ボーイング７８７型機の緊急着陸問題を受け、電池を供給するジーエス・ユアサ コーポレーションに対して国土交通省と米連邦航空局（ＦＡＡ）が立ち入り検査を行っているが、国交省航空局の担当者は２８日、「品質管理上いくつかの報告はあったが、直ちにバッテリー内部で不具合を生じるような問題につながるものではない」と説明し、不具合に直接つながる問題は見つかっていないとの認識を示した。
航空局の高野滋航空事業安全室長が２８日、記者会見で語った。国交省とＦＡＡは今月２１日からＧＳユアサへの立ち入り検査を開始し、２８日午前に検査を終了。同室長は、品質管理上の報告について、「細かいことの指摘程度のもの」と述べた。
高野室長はただ、「なぜこうしたことが、高松やボストンで起きたのか分かっていないので、今回の結果をどう認識していくというのは今後の話」と述べ、さらに調査と検証を進める必要があるとの認識を示した。
国交省やＦＡＡは２８日午後から、バッテリー・セル内の温度や電圧などを計測しているバッテリー・モニタリング・ユニット（ＢＭＵ）の保護装置を製造した関東航空計器（神奈川県藤沢市）の立ち入り検査を行う。
調査会社ティール・グループのアナリスト、リチャード・アブラフィア氏は「比較的容易に事態が決着し、１週間以内に運航停止が解けるという期待もまだ残っている。しかしボーイングがバッテリーの設計見直しを迫られ、さらにそれに半年間を要するという強いリスクが存在し、そのリスクは高まってきている」と述べた。
ロイター、＜生産遅れの懸念＞
より重要なのはボーイングの生産ペースへの影響だ。同社は現在の月５機のペースを今年末までには同１０機に引き上げる計画。航空機は新型機向け投資の大部分が生産の初期段階で発生するため、生産ペースの引き上げはボーイングの収益計画にとって重要だ。開発投資の収支がトントンになるには１１００機を生産する必要があり、生産ペースを計画通り引き上げても約１０年かかる。
ムーディーズのソロモン氏によると、生産ペースが上がらなければ運転資金は最大で毎月１０億ドル以上も増える。ボーイングは昨年第３・四半期末時点で６０億ドルのキャッシュを保有しており、運転資金の増大に対処可能だと思われるが、問題が長引けば懸念は強まるという。
７８７型機の生産ペースが落ちたり、生産が完全に停止すれば、既に３年遅れになっている７８７型機の計画にとって大打撃となる。
ＢＢ＆Ｔのリーク氏は「市場が今心配しているのは生産ペースが変わるのかどうかだけだ。私はそうならないと考えており、ボーイングはそうした事態に耐えられないだろう。生産ペースをいったん落とし、再び上げるのはコストが掛かり過ぎる」と話した。
ジェフリーズのルーベル氏も生産ペース低下の可能性は低いとしつつ、最悪のケースではボーイングが注文を失って７８７型機の生産に掛かる費用を補うことができなくなり、５０億ドルの償却を行う可能性があるとしている。
ネット投資家、強制調査 １０人超で株価操縦か 監視委
産経新聞 1月28日(月)7時55分配信
見せ掛けの注文などで株価を不正につり上げた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、デイトレーダーら１０人超の自宅など関係先を強制調査していたことが２７日、分かった。東京都内と栃木県を拠点とする指示役のデイトレーダーの男（３８）を中心に、組織的に株価操縦を行っていたとみられる。監視委は検察当局への刑事告発を視野に、慎重に調べを進めている。
関係者によると、デイトレーダーの男らは平成２４年秋ごろまでの数年間、大量の買い注文を出して一気に株価を上げる「買い上がり」や、購入の意思がないのに高値で買い注文を出し、買い気配が高まった後に注文を取り消す「見せ玉（ぎょく）」と呼ばれる手口を継続的に行い、株価を不正につり上げた疑いが持たれている。値上がり後に保有株を売り抜け、不正に得た利益は１億円超とみられる。
監視委はこのうち数銘柄で行われた取引に絞り、押収したパソコンの記録などから、取引の詳細について分析を進めている。
株価操作を主導した指示役の男が銘柄や指し値、株数を指定し、投資活動を通じて知り合ったとみられる別のトレーダーらに伝達していた。指示役の男はネット取引の際、仲間名義の取引口座を使うなど不正発覚を逃れる工作もしており、利益の一部を報酬として名義人に渡していたという。
ネット取引による組織的な相場操縦をめぐっては、東京地検特捜部が２１年９月、証券取引法（現在の金商法）違反容疑で、いずれも２０代の早稲田大学の投資サークルＯＢのトレーダー３人を逮捕している。
＊界隈の中小商店街は、当面は活況を呈する、「ひかりえ」の開店は宮益坂界隈を賑やかにした、渋谷界隈から客を奪ってはイナイ、「ひかりえ」や超高層に出店する店舗は、チェーン店、
＊地下化する東急東横線渋谷駅跡地,33Fの複合ビル、高層部をオフイス、中、低層部に、ホテル、商業施設、延べ床面積HA,11.75m2、,13年度に着工、
＊駅前の、東急プラザは、17Fの複合ビル,1Fにバスターミナル整備，
高層部に高級オフイス、中,低層階に商業施設、延べ床、5.9万m2,15年に着工＊東急不動産、
＊JR渋谷駅、東急百貨店、東京メトロ跡地には、 3棟の超高層ビル
渋谷駅ビルは46Fの、駅空間、店舗オフイスが入る超高層複合ビルは20年開業、店舗主体の,13Fの西棟と10Fの中央棟は、27年開業予定
グーグルは、モトーローラを買収したが、赤字続きで結局、解体的合理化を実施続行、
＊家庭用機器部門を米、アリスグループに23.5億$で売却、現金20億$、株式で3億$、売却完了後の、アリスへの出資は、15,7％になる、アリスへの事業移管で、年間,1億~1.25億$の経費削減，
携帯電話部門の、モトローラモバイルも、工場をフレクトロニクスに売却、生産委託する、
米モトローラ・モビリティー、携帯端末の生産撤退 中国、ブラジル工場はフレクトロニクスガ買収、
日経、2012/12/12
【シリコンバレー＝奥平和行】米グーグル傘下の通信機器大手、米モトローラ・モビリティーは携帯電話端末の生産から撤退する。中国とブラジルの工場をシンガポールの電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、フレクストロニクスに売却する。2013年６月までに手続きを終える。
両社が11日までに発表した。モトローラは中国・天津とブラジル・ジャグァリウーナの工場を売却する。売却額は明らかにしていない。フレクストロニクスはモトローラから社員や生産設備を引き継ぎ、同社からスマートフォン（スマホ）などの生産や修理業務を受託する方針だ。
グーグルは特許取得などを目的として５月にモトローラを125億ドル（約１兆円）で買収したが、同社はスマホの競争激化などの影響で赤字基調が続いていた。８月にはモトローラの全社員の約２割にあたる4000人の削減や、世界の拠点を90カ所から60カ所程度まで減らすなどのリストラ計画を発表している。モトローラはリストラの一環として、サムスン電子など地元企業との競争が厳しい韓国からの撤退を予定しているほか、携帯端末に次ぐ収益の柱であるＣＡＴＶのセットトップボックス（受信端末）の製造・販売事業を売却するとの観測も浮上している。
フレクトロニクス、上海工場のスト収拾目指す-移転計画めぐり
＊工場移転は中国サイドの要望？中国内の移転でもスト化する
12/９月19日（ブルームバーグ）：米アップルにカメラと充電器を供給するフレクトロニクス・インターナショナル は、上海工場での従業員によるストライキの収拾を図っている。
＊アップルの工場はホンハイをハジメ、スト行為が多い？
シンガポールに拠点を置くフレクトロニクスは19日、電子メールで、今回のストは工場の移転をめぐる誤解に起因していると指摘。ストに参加している従業員の数については言及しなかった。同社の説明によると、従業員は移転に応じるか、退職金支払いを受けるか選択することになる。退職手当は同社の慣行に従ったもので、現地の法律で求められている水準よりも手厚いという。
チャイナ・レーバー・ウオッチ（ニューヨーク）が18日明らかにしたところによると、17日に始まったストには従業員約6000人が参加しており、３日目に突入する。フレクトロニクスは地元政府の再開発計画に伴い、現在の上海工場の事業を蘇州の呉中区に移転する計画だという。
Flextronics in 2011 was ranked, according to CircuitsAssembly.com, [1] as the second largest global Electronics Manufacturing Services (EMS) by revenue.
Flextronics has manufacturing operations in over 30 countries, totaling approximately 27.2 million square feet (as of March 2009).
＊アマゾンでメープルシロップの１ℓ瓶をオーダーしようと思ったが、3750円だ、恵比寿の成城石井が、3150円だったと思う、成城石井は昨年は、1900円台、今年,13年になって、2700円、それが2,3週間の内に、3000円をトッパした、輸入品の価格上昇は、3割から4割、アマゾンでも必ずしも、全部安いわけではない、
ドンキのナカメ店は立地的に不便だが、タマタマ彼女のデイケアセンターの前がドンキ、それでも大抵の消耗品はそこでマトメ買い、とにかく安イ、、客の絶える間がない、週日の昼間でも結構、利用者が多い、
金曜日の午後、銀座に出て、阪急メンズとルミネをみたが、ホントに，閑散としたものだ、評判の映画の、レミゼラブルのティケット売り場は行列である、
ドンキ、株価推移 3,680 前日比+30（+0.82%）
1株利益257.47 配当30 利回り0.84%
12/7~12 前年比
売り上 2890億円 +4%
経常利益 190 +15%
＊大型店の新規出店が寄与、既存店売り上は、1%の減少、
＊食品，衣料の扱いを増やした大規模店の進出がカバーした、、
＊家電ではTVを減らし、美容家電を増やす
＊阪急側から撮った、ルミネのエスカレーター、殆ど入店客がいない、ルミネ買収が成功といわれていたが、現状では厳しい状況が続いている、
中信集団傘下、中信国際電訊、マカオテレコムを買収
＊NNA 1月15日(火)8時30分配信
中国本土系コングロマリットの中信泰富（ＣＩＴＩＣパシフィック）の香港上場子会社、中信国際電訊（ＣＩＴＩＣテレコム・インターナショナル）は13日、マカオの通信会社、マカオテレコム（ＣＴＭ）の持ち株比率を20％から99％に引き上げると発表した。買収額は総額11億6,130万米ドル（約1,039億円）。
中信国際電訊は、ＣＴＭの株式51％を英国通信大手ケーブル＆ワイヤレス・コミュニケーションズ（ＣＷＣ）の100％子会社から７億4,970万米ドルで、28％をポルトガルの通信最大手、ポルトガル・テレコムから４億1,160万米ドルで、それぞれ買い増す。中国政府とマカオ政府の承認と、中信国際電訊とＣＷＣの株主による同意が必要となる。
ＣＴＭはマカオで携帯電話や固定電話、ブロードバンドサービスを手掛け、企業向けでは通信サービスを提供する大手通信会社。
＊マカオには12年、中国から、1700万人が訪れ,CTMはローミング収入などその恩恵に浴し,11/12期の、純利益は、9億3220万バカタ、前期比+15%、
中国ＣＩＴＩＣ証券、2012年は約66％減益
2013年 01月 23日
［上海 ２３日 ロイター］ 中国最大手の上場証券会社、中信証券（ＣＩＴＩＣ証券）(600030.SS: 株価, 企業情報, レポート)(6030.HK: 株価, 企業情報, レポート)が２３日発表した２０１２年通期決算（監査前）では、純利益が前年比で約６６％の減少となった。
監査前の決算書によると、１２年の純利益は４２億６０００万元（約６億９１３４万ドル）で、前年の１２５億８０００万元から減少した。
これ以上の詳細については、明らかになっていない。中国では昨年、株式市場が全般に不安定だったことから、投資家は様子見ムードを強め、多くの企業は株式発行を延期・中止した。そのため、中国の証券会社では、トレーディング手数料収入や投資銀行関連の収入が減少した。
CITIC概要
会社名
中国中信集団公司
代表者
董事長 常振明
総経理 田国立
本社所在地、中国北京市
設立年月日、1979年10月
資本金、553 億人民元 （2009年12月31日時点）
従業員数、79,591名 （2009年12月31日時点）
URL
http://www.citic.com./wps/portal/
CIAM概要
会社名
CITIC International Assets Management Limited
代表者
Chairman 常振明
CEO Lo Wing Yat Kelvin
他株主
CITIC International Financial Holdings Limited 40％
Ithmaar Bank B.S.C 20％
いちごグループホールディングス株式会社 15％
本社所在地
23/F, Bank of America Tower, 12 Harcourt Road Central, Hong Kong
設立年月日、2002 年11月
資本金、2,217百万香港ドル（2010年12月31日時点）
従業員数62名 (2010年12月31日時点)
URL
http://www.citiciam.com/
＊チョット遅れたデータだが、極めて重要な記事である、
＊これは、とても大きな大きな成果、背景には丹羽大使の影響力を感じる？
＊中信は胡金濤主席の第一回の訪米の際に、お土産として、米大手のPEファンドに30億$の巨額の投資を行ったことで国際金融の檜舞台へ登場した、中国トップの投資コングロマリーと、今年,13年にもマカオの通信大手を買収
中国大手政府系コングロマリット「中国中信集団公司（CITIC）」との包括戦略提携
－提携第一号案件として同グループ傘下の金融事業会社に対する出資参画に合意－
＊2011年4月21日
伊藤忠商事は、中国大手政府系コングロマリットである中国中信集団公司（本社：中国北京市、董事長：常振明、以下「CITIC」）と、幅広い事業分野での提携検討を目的とする「包括戦略提携協議書」を締結するとともに、本戦略提携の第一号案件として、CITICグループ傘下の金融事業会社であるCITIC International Assets Management(本社：香港、CEO:Lo Wing Yat Kelvin、以下「CIAM」)に対して出資参画することに合意致しました。
1. 包括戦略提携協議書の件
CITICは、1979年、小平氏提唱の下、中国の対外的な窓口としての役割を担い中国政府100％出資にて設立された国有企業であり、設立来30数年を経て、中国最大級の政府系コングロマリットへと拡大・発展しております。
現在のCITICグループの事業内容は、金融事業、不動産及びインフラ事業、建設関連事業（設計及び建築工事）、資源及びエネルギー関連事業、製造業、情報産業事業、トレード事業、サービス業と多岐に亘っております。
2009年度末のCITICグループ連結総資産は2兆1,538億人民元、連結純資産1,352億人民元、連結純利益は、189億人民元に達しております。
CITICは、金融事業においては、傘下に中信銀行（上海証券取引所及び香港証券取引所に上場する中国有数の商業銀行）、中信証券（2010年度中国株式及び債券引受金額及び受託資産規模第1位）、中信信託（2010年度管理資産金額第1位）といった影響力の高い金融機関を有し、加えて、保険、投資信託、資産管理、先物取引等多岐に渡る金融事業を展開することにより、CITICのブランド力を活かした高度な総合金融サービスの提供を行なっております。
伊藤忠商事は、アジアの中でもとりわけ中国を最重要市場と捉え、トレーディングの拡大や、現地有力企業との提携による現地事業への投資など、積極的な展開を行って参りました。
両社はともに、多岐に亘る分野で幅広い事業を展開する企業グループでありますが、CITICが強みを持つ中信銀行を中心とした「金融」からのアプローチと、当社が強みを持つ産業知見に基づいた「商品」からのアプローチを融合させることにより、高いシナジーを実現し、より競争力の高いサービスを提供することが可能と判断し、包括戦略提携を行うものであります。
本戦略提携に基づき、CITIC傘下の広範な事業会社群、幅広い顧客網、中国におけるブランド力と、当社が今日まで中国で培ってきたビジネスノウハウ、ネットワーク等を組み合わせることにより、互いの既存事業のより一層の拡大、及び新規ビジネスの創出を目指す方針であります。
協業可能性は、中国国内や金融事業分野に限定せず、全ての地域及び幅広い分野において実施する予定でありますが、現時点において、以下のような取組検討を想定しております。
- 中国における中間所得者層拡大を見据えたリーテイル金融分野における共同取り組み
- 日中間クロスボーダーM&A及び日本企業の中国進出サポートに関するアドバイザリー業務
- 住宅、オフィスビル、商業施設、物流施設等の不動産共同開発・運営・ファンド事業
- 新車販売事業等自動車関連事業における共同取り組み
- 海外における資源開発及びニューエナジー分野における共同取り組み
- 中国における消費市場拡大を見据えた生活消費関連分野での共同取り組み
2. CIAMに対する出資参画の件
CITICグループとの包括的戦略提携の第一号案件として、CITICグループ傘下の香港の金融事業会社であるCIAMに対して出資参画することに合意し、本日、出資参画にかかわる契約を締結致しました。
当社は、香港の金融事業子会社であるITOCHU Finance(Asia) Ltd.及び現地法人である伊藤忠香港会社にて特別目的会社（SPV）を設立、SPVを通じてCIAMの新規発行株式の引き受け等を行い、CIAMの25％株式、総額約1億米ドルの出資参画を行う予定であります。これにより当社は、CIAMの筆頭株主であるCITICグループの香港金融持株会社CITIC International Financial Holdings Limited（CIFH）に次ぐ単独第2位株主となり、CIAMを当社の持分法適用関連会社とし、伊藤忠商事よりDeputy CEOを派遣する予定であります。
CIAMは、2002年に香港に設立されたCITICグループ傘下の金融事業会社であり、自己資金を活用した中国の成長企業・事業に対する投融資事業及び第三者資金を受託する資産運用事業を展開しております。CIAMは、CITICグループの経営資源を活用し、中国の国際金融窓口である香港に設立された戦略的金融事業会社として、CITIC董事長である常振明氏がChairmanに、CITIC常務董事、副総経理である竇建中氏がDirectorに就任しております。
当社は、CIAMが保有する中国国内における金融事業ノウハウ、人材、ネットワークを活用し、今後より一層の拡大が期待される中国金融市場における収益の拡大を図る方針であります。
尚、CIAMに対する出資参画の取組に関しては、当社が組成するSPVに対して、みずほコーポレート銀行が、出資参画（SPVに対する出資比率6％）することを予定しております。
＊キャピタルメディカは国内で22の病院の経営支援を行っている、医療従業員の派遣、医薬品や消耗品の一括購入など、あるいは金融面の支援も金融業の資格を有して、財務計画の立案もおこなう、
＊病院の海外進出は国内病院よりは、商社、金融機関の投資案件として成立している、
今回はベトナムの製紙業と合弁、病院を立ち上げる、今後同様なケースが党南ア市場は増えてゆく、日本の病院経営は必ずしも優れているとは思えないが、病院経営の総合的なコンサルタントがパートナーを選ぶケースは失敗が少ない、であろう、
キャピタルメディカ、ハイフォンで産婦人科専門病院経営へ
2013/01/23 10:03 JST配信
病院の経営支援を手がけるキャピタルメディカ(東京都港区)は20日、ベトナムで病院経営に参入すると発表した。同社病院運営事業初の海外展開で、日本の病院経営・運営ノウハウがベトナム現地病院に導入されるのはこれが初めてとなる。
同社は現地のハイフォンペーパー社(HAPACO)と合弁会社を設立。まずは北部ハイフォン市に建設中の産婦人科専門病院の経営・運営を行う。同病院は13/9月開業予定で、開業当初は100床、2016年までに200床まで拡張する予定だ。ベトナムは出産適齢期を迎える若い世代が多く、経済発展に伴う中間層の拡大で、充実した医療サービスへのニーズも高まっていると判断した。
合弁会社の資本金は600万ドル(約5億4000万円)で、出資比率はHAPACOが65％、キャピタルメディカが35％。建設中の病院の事業費総額は2050万ドル(約18億4500万円)となっている。
HAPACOは製紙、パルプ生産のほか、不動産投資やホテル経営などを手がけている。キャピタルメディカは日本から人材派遣を行うとともに、現地人材の育成、効率的な日本式の病院運営ノウハウを提供していく。
また、キャピタルメディカはホーチミン市でも、地場のホンドゥック社との合弁でがん専門病院の運営を行う計画。医療機器・医材・薬剤の物流など周辺インフラの整備と事業化も同時に進める予定。
キャピタルメディカ概要
設立： 平成17年2月14日
所在地： 東京都港区虎ノ門1丁目2番3号 虎ノ門清和ビル10F
役員： 代表取締役 古川 淳
資本金： 1,355.5百万円
許可・登録： 宅地建物取引業 東京都知事(2)第85418号
金融商品取引業 関東財務局長（金商）第677号
貸金業 東京都知事(3)第30245号
有料職業紹介事業 13-ユ-304726
一般労働者派遣事業 般13-304769
主な事業内容： ヘルスケアセクター向け経営支援業務
取引金融機関： 三菱東京UFJ銀行 青山支店
みずほ銀行 丸の内中央支店
三井住友銀行 渋谷支店
りそな銀行 渋谷支店
三菱UFJ信託銀行 本店
関係会社： 株式会社ライラックメディカル
株式会社シンシア
株式会社DIC
株式会エンカレッジ・パートナーズ
株式会社フォーカスキャピタルマネジメント
株式会社エテルナ
ホームページ： http://capimedi.com/
