21790、マンション販売、13/上期好調+17.1%、通年でも前年比+10超,5.3万戸、6年振り！

不動産経済研に寄れば、13年中の販売戸数も10%超の,5.2~5.3万戸、景気の回復期待、円安物価上昇、増税前の駆け込み購入、金利の上昇、といった供給サイドに加え、高齢者の大都市集中、ITを含む新しい若、中年令の中産階層の出現、中、韓、東南アジア系富裕層の、日本投資の復活といった複合的なマンション需要の拡大が販売増加の背景を構成している、

首都圏の6月発売の新築マンションの販売価格は平均、4833万円,前年比+8%、日銀のインフラ目標2%という政策が後押ししている、

大手不動産メーカーも住宅ローン減税の拡充や、大型連休でのモデルル－ムへの来場者増などの動向で販売積み増しを行った。

都区部が24.1%、千葉県60.1%、埼玉37.7%

近畿圏の発売戸数は、9.5%増の1万１３１８戸、契約率は、８０．４%

首都圏マンション発売、１７％増＝リーマン前水準に回復－１３年上期

　不動産経済研究所が１６日発表した２０１３年１～６月（上期）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の新築マンション発売戸数は、前年同期比１７．１％増の２万４２９９戸で、２年連続のプラスとなった。
　発売戸数としては、０８年秋のリーマン・ショック直前の０８年上期（２万１５４７戸）を上回り、０７年上期（２万８２８４戸）以来の水準となった。契約率は７８．８％と、好不調の目安とされる７０％を４年連続で上回った。
　大手不動産会社によると、多くの消費者が（1）金利が上昇して住宅ローンの返済負担が拡大する（2）地価の下げ止まりや円安による建築資材高騰からマンション価格が上がる－とみて購入を急いでいるという。（2013/07/16-16:44）