20939、中国、最大手不動産、万科企業、米大手不動産、ティッシュマンと提携、米参入

＊中国富裕層の、米不動産取得急増の気配、中国で米、中国不動産最大手の万科企業、不動産のマーケティング展開の為の、米企業と提携、本格化すれば、米不動産市場にも影響

*中国銀行、米ソニー本社ビル買収の、米、チェトリットGに、6億$のローン供与！

DJ-中国の万科企業、ついに米国進出
＊ダウ・ジョーンズ、2013年02月20日

 
　米不動産大手を統括するロブ・スパイヤー氏は、時価総額で中国最大の不動産開発会社、万科企業の王石・董事長（会長）との2011年の会合を振り返り、挨拶程度の簡単なものになるだろうと考えていたと語った。

　それが、万科による米進出の土台となった。米不動産大手ティッシュマン・スパイヤー・プロパティーズと万科は18日、サンフランシスコの高級タワーマンション2棟の建設で契約を交わしたと発表した。サンフランシスコで最大のマンションプロジェクトになるとみられている。

　スパイヤー氏は、契約締結まで2年にわたり協議を続けたと明らかにした。しばらくの間、拡大を望んでいた、米国でのパートナー探しに万科は慎重かつ計画的なアプローチをとっていたと述べた。

　ロックフェラーセンタービルでの王氏との朝食について、「われわれには確かな絆がある」と述べた。2人は携帯電話番号を交換し、その後スパイヤー氏が中国で万科幹部らと会合を行った。2社は、ウォーターフロントから2ブロック離れたサンフランシスコのダウンタウンの6億2000万ドル規模の同プロジェクトをめぐって昨年12月に大筋で合意した。

　背景には、世界最大の人口を誇る中国の投資家が、米商業不動産を選り抜く姿勢がうかがえる。米不動産セクターの一部では、中国経済が成熟しつつあることから、1980年代遅くの日本不動産への買いの殺到同様、米不動産への投資の波が押し寄せると予想されていた。しかしこれまでのところ、まだほんの始まったばかりにすぎない。

　中国の米国に対する投資が遅れた背景には規制当局の障害があると不動産会社幹部らは指摘する。中国の保険会社は海外不動産への直接投資を昨年まで認められていなかった。しかし中国の投資家は総じて、米市場に飛び
込むのに消極的だった。

　中国の政府系ファンド（SWF）、中国投資有限責任公司（CIC）の不動産元ヘッド、コリン・ロー氏は「巨額の資金というよりむしろ憶測のほうが多かった」と語った。ロー氏は現在、香港を本拠地とする投資会社、ベイ・キャピタルを経営する。また「多くの資本が米国に流入するにはまだしばらく時間がかかりそうだ」と述べた。

　リアル・キャピタル・アナリティクスがまとめた案件によると、07年以降、中国を本拠地とする企業による米商業不動産の購入額は19億ドル。ただしこれには、不動産や未公開株（プライベートエクイティー＝PE）投資の一部株式の取得は含まれていない。ただ韓国の36億ドルや日本の37億ドル、カナダの320億ドルを大きく下回る。

　現在までの米国投資の大部分はCICによる。同社は米ブラックストーン・グループ(NYSE:BX)と米金融大手モルガン・スタンレー(NYSE:MS)と提携し数多くの米不動産投資を手がけ、09年にはショッピングセンター（SC）の運営を手掛ける米不動産投資信託（REIT）大手ゼネラル・グロース・プロパティーズ（GGP）の権益を取得した。

　中国を本拠地とする貸し手も、大都市の大型案件に限っては米国での存在感を徐々に強めている。事情を知る関係者によると、米住宅建設大手レナー(NYSE:LEN)(NYSE:LENB)は12年、サンフランシスコに2万戸の住宅を建設する2つの開発プロジェクトで、中国の国家開発銀行（CDB）から17億ドルの融資を確保した。

　そのほか中国銀行(3988.HK)(601988.SH)は現在、マンハッタンのソニービルの取得で、ニューヨークに本社を置く不動産大手チェトリット・グループに6億ドルの不動産ローンを提供する方向で協議中だ。事情を直接知る不
動産幹部が明らかにした。ただチェトリットも中国銀行も広報担当はコメントを求める取材に応じていない。

　万科との今回の契約はライバルの先駆けになる可能性もあるが、同社は慎重な行動をとると示唆している。「万科のほうは、今回の合意を、米国の住宅開発がどのように進むかを学ぶ好機に活用したいようだ。われわれは、これが長期関係の始まりになることを望んでいる」とスパイヤー氏は述べた。

　同プロジェクトは、万科にとって学習の場のようなものだ。タワーマンションの建設はティッシュマンのみの責務で行われ、海外の購入者向けに中国でマーケティングを行う役割を果たすだろうと、スパイヤー氏は明らかにした。

　この契約にかかわった幹部によると、合意により2億5000万ドルの契約のうち万科は70％を、ティッシュマンが残り30％を株式で用意するよう求められている。また残りの3億7000万ドルの費用は、借り入れにより調達されるとみられている。

　サンフランシスコのITブームで、同地区のマンション価格は押し上げられてきた。ティッシュマン・万科のプロジェクトの1戸当たりの販売価格は、09年に完了した隣接プロジェクトのティッシュマン・スパイヤーを上回るとみられている。後者の販売価格は60万ドル～600万ドル。

一方、今後の案件について、スパイヤー氏は目先は全く予定されていないと述べた。

正式社名 万科企業股フン有限公司
英文社名 China Vanke Co.,Ltd.
設立日 1988年
上場日 1993年
役員 法定代表人：王石(Wang Shi)
本社 深セン市塩田区大梅沙環梅路33号万科中心
URL http://www.vanke.com
主要株主[比率] 華潤股フン有限公司[14.73%]
易方達深証100交易型開放式指数証券投資基金[1.36%]
劉元生[1.22%]
関連企業[比率] 北京万科企業有限公司[100%]
上海祥大房地産発展有限公司[75%]
無錫東城房地産有限公司[100%]

北京のマンション「万科・藍山..

企業概要
【中国の不動産最大手】珠江デルタ、長江デルタ、環渤海湾の3大経済圏のほか、中西部地区を中心に全国54都市でプロジェクトを展開。中小型の普通住宅に強みを持ち、144平米以下の物件が全体の9割を占める。..　

万科企業の4月単月の販売額は43億2000万元で73.5％増。2008年第１四半期の販売額は101億元で119.1％増だった ... 万科企業の株価は、3月18日に12.700ＨＫＤまで下落しましたが、それから2ヶ月足らずの本日、20ＨＫＤを超える局面 ...

 

Vanke (SZSE: 000002) is the largest residential real estate developer in the People’s Republic of China. It is engaged in developing, managing and selling of the properties across 20 cities in Pearl River Delta, Yangtze River Delta and Bohai-Rim Region, with the provision of investment trading, consultancy services and e-business. Its largest shareholder is China Resources. It is headquartered in Shenzhen, Guangdong.
Vanke was listed on the Shenzhen Stock Exchange in 1991, the second listed company in the Shenzhen Stock Exchange after Shenzhen Development Bank. It had the largest market capitalisation in 2006 on the Shenzhen Stock Exchange.[1][2]

20938、新日本化学、指宿で1.5万kw、地熱発電、14/9月稼動、16年以降、年収3.6億円超

新日本科学は30日、同社が鹿児島県指宿市に保有する「メディポリス指宿」の敷地内で地熱発電事業を推進すると発表した。

同社は、2007年6月から同敷地内での地熱発電事業に向けた調査・検討を行なっており、調査の結果、十分な熱量を有する地熱貯留層の存在を確認したため、発電業を目的とした子会社「メディポリスエナジー」を設立するなど、準備を進めてきた。西日本技術開発、九電工と協同、新エネルギ総合開発機構のPJ、総工費は、12億円、建設は,JFEエンジと九電工、効率のイイ投資だ！

事業の推進にあたり、地下から汲み上げた蒸気の熱エネルギーを利用して発電する「バイナリー発電方法」を導入するなど、環境に配慮した再生エネルギーを創出していくという。

発電規模は約1.5MW、年間発電量は一般家庭約2500 世帯分に相当する約900万kWhで、稼動開始は2014年9月の予定。

20937、東芝の社長交代の異常、赤字業態を黒字にした社長が退任、会長は残る？

＊ボクは今回の東芝の人事は、オカシイナーと思っていたが、世間も可笑しいと思っていることが分かった、特に西田会長の交代原因の説明には、ムリがある、

＊この記事は,PC部門が赤字で減収であり、原発事故が原発部門の打撃となったことに触れていない、この記事そのものも、逃げている感じ？原発買収の際に、米企業の出資で買収資金の不足をカバ-、昨年その出資株の買い戻しに応じたことなど、東芝のWH買収にともなう、大ムリの資金繰りの推移についても記者は詳細をご存知のはず、今朝の、日経は東芝がフィンランドの原発交渉権獲得と報じているが、この事業の筆頭出資社の独、イーオン社は既に撤退を表明、160万kwの大型炉から、中型炉に変更も報じられている、さも原発が決定しそうに報道されているが、5000億円が3~4000億円に縮小しても、この資金調達は今のEUでは出来そうもない？

＊東洋経済、13/2/7、

東芝は２月２６日、佐々木則夫（６３）社長が新設する副会長に就き、後任に田中久雄副社長（６２）が昇格する人事を発表した。６月下旬に開催する定時株主総会を経て就任する。西田厚聰（６９）会長は留任する。東芝は４年サイクルでの社長交代が恒例となっており、佐々木社長も「自分の社長就任会見の時、４年間で結果を出せるようにしたいと答えた覚えがある」とコメントしたほど。今回の社長交代は既定路線だが、意外な点が２つある。

 １つ目は、新社長となる田中氏の経歴だ。パソコンの資材調達や生産を担当し、英国、米国、フィリピンと、海外駐在経験は延べ１４年と歴代社長の中でもっとも長い。従業員２０万人のうち半分が外国で働いている東芝にとって、田中氏の豊富な海外経験が高く評価されたことは納得できる。副社長に就任後は、戦略企画を担当しグループ全体を見てきた経験もある。

 一方で、花形部門であるＰＣ畑？の西田会長や原発畑？を歩んできた佐々木社長など歴代社長に比べると、田中氏は資材部出身。西田会長は「東芝は３４の事業を抱えており、このうち１事業しか経験していない人が経営するのは大変。経営は総合力なので、様々な分野の経験を持つ田中さんを社長に選んだ」とベタ褒めだが、地味な印象がある。

 西田会長発言、「利益が出ていても売上高が落ちてはダメ」

＊人事についての質問に、答えるのは全て会長、

 しかし、東芝は、０９年３月期に３４３５億円という過去最悪の最終赤字を計上して最大の苦難に直面していた。火中の栗を拾う形となった佐々木社長は、大規模なコスト構造改革で４３００億円の固定費を削って事業立て直しに奔走。１１年３月期には過去最高益を計上し、黒字体質を定着させている。減収となった背景には、携帯電話や中小型液晶の事業売却や円高も影響している。それでも会見後、記者団に囲まれた西田会長は「利益が出ていても売上高が落ちていてはダメだ。企業は成長しないといけない」と漏らした。

　副会長の仕事内容は「会長からの特命事項を担当する」であり、具体的なイメージが湧いてこない。＊これは全くオカシナ話だ、副会長は会長の、お傍用人？

 西田会長は１年後、会長を退いて相談役に就くと明言している。東芝には７０歳で役員を退くという不文律があり、これに沿う意向だ。副会長ポストはあくまで過渡的なポジションであることを認めた格好だが、西田氏が会長職にとどまる必要性は最後まで判然としなかった。西田会長は経団連の副会長退任後について、「財界活動が減る分、現場を回って社長をサポートしたい」と意欲を語ったが、財界活動を続ける可能性も十分に考えられる。

 来年５月には、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長、７５）が任期満了となる。３年前に西田会長は経団連会長の候補の１人だったが、東芝の岡村正相談役が日本商工会議所の会長を務めていたことから、２つの経済団体のトップを東芝が努めることにトヨタ自動車が異議を唱えたことで見送られた経緯がある。

 ただし西田氏は経団連の副会長を退任後、佐々木社長へバトンタッチすることで経団連会長就任の芽がなくなったという見方もある。今回の東芝のトップ人事には、さまざまな思惑が絡み合っているようだ

20936、東京メトロ、JIC(JR東傘下）、ベトナムで地下鉄運行支援、鉄道の世界化第一弾

東京メトロ、ベトナムで地下鉄運営組織設立を支援
＊レスポンス 2月26日(火)

ハノイ都市鉄道建設事業（2号線・2A号線・3号線）の概要

東京メトロと日本コンサルタンツ（JIC）は共同で、国際協力機構が行う「ベトナム国ハノイ市都市鉄道規制機関強化及び運営組織設立支援プロジェクト」を受注し、同機構と契約を締結した。

現在、東南アジア新興国の中でも、特に経済成長が著しく、都市の急激な人口増加とエリア拡大が進むベトナムの首都ハノイ市は、2009年の人口が644万人に達し、都市部を中心に道路交通量が急増、慢性的な渋滞発生などの問題が起こっている。

同市の人口は、2020年には800万人規模になると予想されており、今後、これら都市交通問題は深刻になることが見込まれ、都市の持続的な発展のために、骨格となる都市高速鉄道の整備が喫緊の課題となっている。課題を解決するため、現在ハノイ市では、運輸交通マスタープランに基づいて鉄道路線の建設が進んでいるものの、一方で、これら各路線を運営・維持管理する組織の設立が急務となっている。

今回のプロジェクトは、ハノイ市民に喜ばれる便利な都市鉄道システムを構築するため、85年間にわたって培ってきた豊富な都市鉄道運営ノウハウを持つ東京メトロと、海外鉄道事業コンサルタントのJICが共同で、ハノイ市都市鉄道2号線、2A号線と3号線の運営・維持管理組織設立を支援する。

東京メトロでは、これまでも海外からの視察受け入れや海外への社員派遣などを行ってきたが、本格的な海外支援に取り組むのは今回が初めて。支援を通じて、自社の企業価値の向上や人材の育成にも活かすことなどを目指す。

東京メトロは、現地作業チーム10人と事業コーディネートチーム5人、作業支援チーム、学識経験者によるアドバイザーチームによるプロジェクトチームを結成、推進する。

 

日本コンサルタンツ株式会社（JIC）は海外鉄道の調査、計画、設計、施工管理、運営・維持といったあらゆる段階をサポートし、オールジャパンの会社として各国の鉄道の発展に貢献してまいります。

日本コンサルタンツ株、Japan International Consultants for Transportation Co., Ltd.(略称JIC)

本社所在地東京都千代田区丸の内三丁目4番1号新国際ビル9階

設立2011年11月1日 

資本金4億9,500万円

出資構成

東日本旅客鉄道株式会社 53％

西日本旅客鉄道株式会社　20％

東京地下鉄株式会社　20％

九州旅客鉄道株式会 1％日本貨物鉄道株式会社　1％

東京急行電鉄株式会社、1％京阪電気鉄道株式会社、1％

西武鉄道、1％京王電、1％大阪市交通局 1％

代表取締役社長 　田中　正典（企画営業本部長）

主な事業内容・

鉄道プロジェクトに関する調査・鉄道・その他交通システムに関するコンサルティング・海外への鉄道専門家の派遣・海外の鉄道関係者の受入および教育訓練　等
 

20935、中国の行政改革、鉄道省組織を交通省に移管、吸収、江沢民勢力を掃除？

＊鉄道省は、鉄道学校出身の、江沢民権力の拠点の1つでもあった、これを閉鎖すルという、ハナシが巷間に流れた、漸く、江沢民の権力構造に手入れできるという、習体制の大きな前進となる、習、胡の連合の成果、

中国行革、世論を意識　全人代に向け習指導部
「汚職の温床」鉄道省廃止へ調整、食品監督や海洋局権限も強化
*日経、2013/2/27付朝刊

　【北京＝大越匡洋】中国共産党は26日、第18期中央委員会第２回全体会議（２中全会）を開き、３月５日から始まる全国人民代表大会（全人代）で決める行政改革案や人事案の最終調整に入った。習近平指導部は「独立王国」と批判される鉄道省の廃止を検討。…

 戦場に続く鉄道　軍、江沢民が汚染した中国鉄道省

*Zakzak　2013.01.06

＊事態はもっと複合的で、とにかく鉄道学校卒の江沢民が上海閥を形成、主席に就任以来、鉄道省の規模化と並行して、利権集団が省内に跋扈した、

 新幹線技術満載の高速鉄道を管轄する中国鉄道省が来春、交通省に吸収されるかもしれない。腐敗が誘因とされる。人民解放軍が垂れ流す贈収賄という名の汚毒が病根となっている。

 　そもそも、鉄道は兵員・武器・軍需物資輸送といった戦争の帰趨を決める戦略的インフラ。鉄道省も、共産党の軍隊・東北人民解放軍鉄道縦隊による１９４５年の南満州鉄道接収を源流に持つ。中国建国前の４６年、最高軍事指導機関・中央人民政府人民革命軍事委員会隷下の軍事鉄道部となり、戦禍を受けた鉄道を復旧した。

 以来、省幹部には解放軍幹部が就任。省内に警察や裁判所が設置され、軍と見紛う組織構造を遺す。憲兵、軍事法廷をイメージするが“統帥権の独立”を黙認されたに等しい。軍内で常態化している汚職が、省内で培養される環境は整っていた。

 

 

 

20934、電通子会社、サイバーコミュ、英同業大手オープンXに出資、ネット広告2位！

＊電通100%出資、売り上は、653億円、オープン社の技術で、東南アのネット広告を拡大、電通の世界化戦略に同調！

英ネット広告に出資　電通子会社サイバーコミュニケーション、ノウハウ取り込む
*日経、2013/2/26 
　電通子会社でネット広告大手のサイバー・コミュニケーションズ（ｃｃｉ）は英国の同業大手オープン・エックス・ソフトウエアに出資する。オープン社はネット広告の自動取引で米グーグルに次いで世界シェア２位。同社のノウハウを取り込み、広告主と広告枠を持つウェブサイトとの取引を仲介する際の効率を高める、

出資金額は250万$、現在、サイバーはシンガポール支社を通じて東南アジア全域で自動取り引きサービスを提供する、オープン社からの技術供与でPCやスマホ向けも強化できる、

 

社名 株式会社サイバー・コミュニケーションズ:cyber communications inc.
設　立 1996年(平成8年)6月5日
代表者 代表取締役CEO　長澤 秀行
代表取締役COO　新澤 明男
本社所在地 〒105-0021　東京都港区東新橋2-14-1　コモディオ汐留
（代表電話番号）03-5425-6111
URL:http://www.cci.co.jp/
資本金 24億57百万円　※2012年3月末日現在
売　上 653億円（単体）　※2012年3月末日現在

 親会社 株式会社電通（持株比率：100%）

社員数 650名（単体）　※2012年3月末日現在
事業内容 インターネットや商用オンライン・サービスなどのネットワーク上の広告及び
関連する下記の事業
・広告の提案、企画、制作、運営
・広告スペースの購入、販売

20933、中国の広告市場、2桁成長が持続、日本市場との格差拡大は加速的、

中国の広告市場383億ドル（約3兆円ちょい）前年比14％増加
日本の広告市場327億ドル（約2兆6000億円）前年比3.7％減

世界第1位のアメリカの広告市場は1574億ドル（12兆6千億円）

尚中国は2015年には665億ドル（約5兆円3000億円）に達する見込み
日本の2015年は374億ドル（約3兆円）
※グラフ参照＊電通調査

 

20932、韓国,SK建設は、SKグループ、SKテレコムは韓国最大の携帯通信、

＊韓国最大の携帯通信がSKモバイルであることは認識しているが、建設部門でも海外実績があることが分かった、

＊SK建設は、シンガポールには滅法に強い感じだ、

 ＳＫ建設、シンガポールから地下鉄工事受注

2011/04/04 10:20 KST文字拡大 文字縮小印刷
【ソウル４日聯合ニュース】ＳＫ建設は４日、シンガポール地下鉄（ＭＲＴ）都心線の工事プロジェクトの一部を同国の陸上交通局から受注したと明らかにした。受注金額は１４００億ウォン（約１０８億４４３０万円）。

 ＳＫ建設はチャイナタウンとエキスポをつなぐＭＲＴ都心線の第３段階工事のうち、ウビ駅～マクファーソン駅の間、約１．１キロメートルを担当する。４月に着工し、２０１６年までに工事を終える予定。

 同社は２００９年にも２１００億ウォン規模のＭＲＴ都心線の第２段階工事を受注している

SK建設がシンガポールプラント契約、9億5千万ドル

  【ソウル26日聯合ニュース】SK建設は26日、シンガポールで9億5000万ドル（約804億円）規模のプラント工事を契約したと明らかにした。

 この工事は、韓国企業がこれまで同国で受注した工事で最大規模。ジュロン島の石油化学団地内55万平方メートルの用地に、年産400万トン規模の芳香族プラントを建設する。年内に着工し、2013年ごろの完工を目指す。SK建設が工事を受注したのは2007年10月だが、世界金融危機のためプロジェクトが一時中断していた。

 　事業には、SK建設を含めSKグループ系列3社が参加する。SK建設は設計、購買と施工を担い、SKエナジーが完工後の維持と補修・管理業務、プラント稼動に向けた原料提供を担当し、生産される製品をSKガスと共同で購入する。

 　SK建設マーケティング担当の金明鍾（キム・ミョンジョン）社長は、「市場の競争が激化するなか、受注後の収益性も頭を悩ませる問題」だとしながら、今回の工事は企画段階から建設会社が発注元と共同で事業を進めてきた開発型プラント事業だという点に大きな意味があると評価した。

SKグループ（SK그룹）は、石油精製業や通信事業を軸とする韓国の財閥である。 エネルギー、化学、経済、建設などの分野を扱う。

朝鮮総督府時代の1939年（昭和14年）に京畿道の水原市で日本人が起業した「鮮京織物」に端を発し、1976年（昭和51年）に鮮京グループ、1998年（平成10年）にはSKグループへと商号を変更している。
韓国通貨危機の一因でもあり、複雑な支配構造となっていた「循環出資」[1]を2年間掛けて整理し、2007年（平成19年）7月に持株会社へと移行した。

 創業は1953年（昭和28年）と朝鮮戦争停戦の年に創業されている。紡績業の株式会社鮮京（ソンギョン、선경）が母体。石油精製部門はかつて「大韓石油公社」（略称：油公、ユゴン、유공）という国営企業であったが、民営化の際に当時の鮮京グループが買収した。

なお、通信部門も国営の「韓国移動通信」の民営化による売却で鮮京グループが落札、社名を「SKテレコム」に変更して韓国の携帯電話業界の最大手に成長。現在は創業の元である繊維部門を抜いて、石油部門とともにグループの両軸を形成。
1998年（平成10年）、それまでのグループの英語名であった SunKyung があまり英語話者に馴染みにくいことと、「Sunk　Young（沈んだ若者）」とも読み取られる語呂の悪さから企業名変更に着手、現在の社名となり、系列会社の名前もSKの名に改められる。

20931、川重、シンガポール電力向、トンネル掘進機5台、韓国、エスケー建設から受注！

＊シンガポール向け掘進機は既に10台を受注、東南アでは、各国で地下鉄整備の動きが活発、川重の掘進機需要は、今後も増加野ケガイ

川崎重工業は、シンガポールの超高圧送電線用トンネルプロジェクトに投入されるシールド掘進機5機を、韓国のエスケー建設から受注した。

シールド掘進機は2013年12月から2014年3月にかけて納入する予定。

今回受注した掘進機は、全て泥水式シールド掘進機で、直径が6.88m。掘進機は、シンガポール電力の子会社エスピー・パワーアセットが進める次世代電力インフラプロジェクトの掘削工事に投入される。マンダイからアン・モー・キオまでの5.4kmと、ホーランドからメイまでの7.0kmの合わせて12.4kmを掘削する。

トンネル掘削工事は、2016年に完成する予定。

今回受注した泥水式シールド掘進機は、軟弱土層の掘進に用いられるシールド掘進機の技術と、岩盤や礫層などの掘削に用いられるTBM（トンネル・ボーディング・マシン）の技術を融合した岩盤対応型の掘進機で、複雑な土質を1機の掘進機で掘削できる。

同社独自のカッター交換方式を採用したほか、硬岩部での急曲線掘削に対応するための油圧式オーバカッター装置と中折れ方式や最大土被り69mに対応するためのシール構造を装備するなど、工区特性に合わせた仕様とする。

また、シールド掘進機に加えて泥水処理設備等の後方設備も納入する。

川崎重工はシンガポール地下鉄のダウンタウンライン向けにシールド掘進機10機を受注するなど、今回の受注を含めて、これまでシンガポール向けに27機、日本国内外で約1400機のシールド掘進機・TBMの受注実績を持つ。今回の受注は、川崎重工の高い技術力と難易度の高い地質での豊富な実績が高く評価されて実現した。

シンガポールでは、地下鉄トムソンライン建設工事計画など、地下工事の増加が予想され、今後もシールド掘進機の発注が見込まれる。インド、ベトナム、中近東でも地下鉄建設工事が計画されており、同社はアジア市場での掘進機需要を積極的に取り込んでいく方針だ。

20930、プラダ,,13/1期、＋29%、飛躍的な伸びの要因は、エッジモダンだがクラシカル！

＊高級ブランドの中でも突出したレベル、そのパワーは先端を走りながら、古典性を維持しようとする基本的なスタイリング、or　passion！

　　　　　　13/1期　　　前年比

売り上　　32.97億eu　＋29%

＊78店舗新出店、

＊欧州の伸び率+36%、アジア太平洋+33%、イタリア19%、日本14%、

 ＊店舗別増加数、プラダ+23%、283店、ミュウミュウ+16%、126店

「プラダ」が登場！　2013-14年秋冬ミラノコレクション速報Part2。

＊内側のシャツのめくれ方が、チョットてろっぽい！、

 2013-14年秋冬ミラノコレクションが、開催中だ。2日目となる2月21日（現地時間）は、「マックスマーラ」で幕開け。今週初めに、キャサリン妃が今年初めてとなる公務の場で同ブランドの服を着用したことで一気に話題となったが、新作もエレガントなアイテムを多数お披露目した。その後、カール・ラガーフェルド率いる「フェンディ」、ロベルト・カヴァリによるディフュージョンライン「ジャスト カヴァリ」のショウが行われた。

 そして、午後にはミラノコレクションのハイライトともいえる「プラダ」が最新作をお披露目。ベティ・ブルーのBGMを背景に、ヘビーウールやツィードのコートやドレスなどを多数提案し、禁欲的な世界観を打ち出した。パステル調のギンガムチェックやオーバーサイズのバッグなどは今季のトレンド候補と言えるだろう。

 夕方は「ポーツ 1961」が新作を披露し、「ディースクエアド」が劇場のような楽しいショウで2日目を締めくくつた、

＊カジュアルとエレガンスの組み合わせに、ビロードのストール？まとう、アタッチメントを誘う！アンクレットにも見える厚底の、透けたシューズ、エキサイティングシック？

 

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