20686、神戸製鋼、栃木県真岡市にガス火力、140万kw建設、1000億円投資、

＊原発稼動の限界を予測した？

神戸製鋼、栃木に火力発電所計画　１４０万キロワット
2013年2月22日（金）15:29
　神戸製鋼所は２２日、栃木県真岡市に天然ガスを燃料とする１４０万キロワット規模の火力発電所を建設する計画を発表した。３月下旬から環境アセスメントに入る方針。東京ガスが茨城県日立市から延伸する予定のパイプラインを活用し、早ければ２０１９年ごろに稼働させる。投資金額は約１千億円で、東京電力への販売を予定している。

　神鋼はこれまで神戸市にある１４０万キロワットの石炭火力発電所で発電した電力を関西電力に販売している。

 ＊天然ガス発電所設置に関する事業スキーム・採算性検討調査報告書

第 1 章 調査の目的・趣旨............................................................................................1
１－１ 調査の背景（東京天然ガス発電所プロジェクトについて）.........................1
１－２ 調査の内容 .....................................................................................................1
第２章 事業スキームの検討 ..........................................................................................4
２－１ スキームの選定について ...............................................................................4
２－２ 卸供給事業（IPP）のスキーム ...................................................................11
２－３ 特定規模電気事業者（PPS）への売電スキーム.........................................15
第３章 100 万 kW 級発電所の採算性について .........................................................18
３－１ 前提条件.....................................................................................................18
３－２ 採算性評価と感度分析...............................................................................23
第４章 天然ガス発電所の事業性の評価 ....................................................................35
４－１ 100 万 kW 級発電所（IPP 事業スキーム） ..............................................35
４－２ 100 万 kW 級発電所（PPS への売電事業スキーム）...............................37
４－３ IPP と PPS への売電を組み合わせた事業スキーム..................................38
４－４ 10 万 kW 級発電所に関する検討...............................................................39
第５章 プロジェクト推進のための政策メニュー......................................................41
５－１ すべての事業スキームに共通する政策メニュー.......................................41
５－２ IPP 事業スキームに関する政策メニュー..................................................42
５－３ PPS への売電事業スキームに関する政策メニュー...................................43
第６章 付加価値事業に関する採算性評価.................................................................46
６－１ 付加価値事業の概要...................................................................................46
６－２ 付加価値事業の採算性...............................................................................47
参考情報 .......................................................................................................................49
用語集...........................................................................................................................50
参考：10 万 kW 級天然ガス発電所の採算性評価........................................................53
付属資料 .......................................................................................................................66

東京都の24/3月、詳細な報告書がブログ検索可能。以下はその一部

１）燃料調達価格に関するリスク 

燃料となる天然ガスの調達価格（以下「燃料調達価格」という。）についての見通しは、現在のところ、予測が非常に難しい。足元の LNG 価格（6 万 7,000 円/トン、平成 24 年 1月 CIF7価格）からは、平成 24 年度の都市ガス大供給料金は 60 円/m3に迫る価格となることが予想される。また、LNG 価格は、現在の歴史的な円高局面においても高止まりしており、今後、為替レートが円安に振れた場合には、燃料調達価格がさらに上昇し、事業の
採算性に影響することが懸念される。
一方、米国では、シェールガスなどの非在来型ガスが採掘技術の進歩によって市場に供給されるようになり、その賦存量の多さが実証されたことによって価格期待が低く形成され、北米市場（Henry Hub）では天然ガスの価格が低位で推移している（図 2-7）。

 シェールガスについては、我が国においても、商社を中心に開発プロジェクトが着手され、開発権益を獲得しているが、日本に LNG として輸入される時期は、早いもので 2014年（三菱商事（株）/カナダ・コルドバ）、2015 年（伊藤忠商事（株）/米国）である。それ以外のプロジェクトは、ガス井の開発から手がけるものが多く、本格的に我が国に供給されるのは、2020 年頃と予想されている。本事業の発電所が運用を開始する時期に、天然ガス価格がどのような水準にあるかは予測困難であるため、本調査では、現時点での東京ガス（株）の大口供給の平均単価に対して 15％の変動があった場合を感度分析として示すことで、燃料調達価格リスクの影響を考へる、

   

20685、イケア、仙台、立川出店,、20/8期、倍増、1348億円計画、日本成長市場！

＊昨秋、仙台出店の小型店舗を除いて6店舗で12/8期の674億円、平均して

1店舗/110億円の売り上、20年を待たずして目標達成の可能性が高い、プロリジスのCEOは、日本の倉庫業の効率のいい倉庫は僅かに1%に過ぎない、という、

イケア仙台１４年出店　長町に用地、東北初の大型店

　スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人「イケア・ジャパン」（千葉県船橋市）のミカエル・パルムクイスト社長は２０日、船橋市で記者会見し、２０１４年に仙台市太白区と東京都立川市に大規模店舗を出店すると発表した。
　イケアは現在、仙台市泉区に昨秋オープンした小型店を含め、国内で７店舗を展開。今後は愛知県長久手市にも出店する方針だ。
　パルムクイスト社長は「日本には大きな潜在的な可能性がある」と述べ、出店加速などにより日本での売上高を１２年８月期の６７４億円から、２０年８月期までに倍増させる目標を示した。
　イケアは太白区の大規模再開発地「あすと長町」に、大型店の出店用地１万８３００平方メートルを取得している。用地はＪＲ東北線長町駅東口近くの国道４号沿い。出店すると、同社としては東北初の大型店となる。

 2010/12

 

　イケア、立川出店へ

 

”ＪＲ立川駅北口近くに広がる米軍旧立川基地跡地の一部について、関東財務局（さいたま市）が１４日、一般競争入札を行い、スウェーデン発祥の家具販売チェーンのイケア・ジャパンが落札した。東京への出店は初めてで、２０１５年のオープンを目指すという。

 入札の対象となったのは、多摩モノレール立川北―高松駅間の高架下近くにある「Ａ街区」と言われる約２・６ヘクタールの土地で、周辺のＢ、Ｃ街区（計５・４ヘクタール）と合わせ、０８年から払い下げのための入札が始まった。今回の入札には同社だけが応札し、予定価格を超えた金額を提示した。

 南側に再開発地区「ファーレ立川」を抱え、国営昭和記念公園からも近い一等地だったが、世界同時不況などの影響で、入札は周辺の土地も含めて過去に３度行われたが、不調が続いた。事態打開に向け、立川市は今年１０月、進出企業に固定資産税などの最大半額を数年間奨励金として交付する条例を施行していた。”

立川のあちら側って、すごいんですよ。ちょっとドライブすると、驚きます。
霞ヶ関とか永田町が非常事態で機能しなくなった時に代わりに機能できるように政府機関の建物がたくさんあるんです。　あの、税金をしっかり投入した建築物の独特で堅固なハコモノ雰囲気がものものしくて、どの建物も締め切られているんだけど、特殊な威圧感があります。　道路もだだっぴろくて、駅前の喧騒がやけに遠くに感じる…

 IKEAは港北店に何度か行った事があるのですが、　ちょっと、楽しみ♪　相方は「お昼にミートボールが食べられる…と嬉しそうにしておりました、　ホットドックにアイスクリームもあるよ☆

 立川IKEAは他店舗よりはだいぶ小さくなるみたい。　ちなみに港北店は48,000m2、大阪の鶴浜店は50,000m2。　東京ドームが47,000m2ほどですから、ドームより広いんですね。　立川IKEAは26,000m2

 

20685、”王林”をメープルシロップに半日浸す、これは薫りと甘味のdiva！complex！

 ＊昨日、東急渋谷の、林フルーツで、柔らかくて、甘いリンゴはないかといって買ったのが、この写真のリンゴだ、彼女が、今日の午後帰宅するので、昨夜、食べやすくカット、インディゴのガラスハチに入れて、メープルシロップに浸しておいた、1 切れ口に入れてやると、オイイシイ！という、それでボクも1切れ口にした、これは口中で薫る、フリュートを吹く感じ？メープルシロップの。チョット沈む感じの甘味がからまっていてセクシーである、これは若やいだdiva！complex！モチロンボクはリンゴの名前は聞いたはずだが、口にして、これはwho!って感じ、ネットで検索して”王林”という品種とわかった、ゴールデンデリシャスとインドリンゴの交媒だという、

昨日は、ビッグカメラへプリンターのインクを買いに出掛けて、リンゴを買ったのはその帰路だ、彼女の介護はボクにとってフィットな重さ？liveheavy、とつぶやきながら、脳裏に現れる若い彼女をhug？もう若くない。コンチクショー？下り坂はケアフルに歩まないと危ないよ？

20684、GE、3D生産先駆、モリステクノ買収、ボーイング小型機エンジン部品生産

＊3D革命はシェールガス革命に匹敵するレベルの、生産システムの巨大な変革となる感じ！米では家庭向けの製造機械も出現、職人の熟練技術が通用する領域が狭まっている？

＊3D技術の生産への対応は、フォード、ハネウエル、ジョンソンコントロールなど、米大手メーカーが一斉に発表している、日本でもNHKがクローズズアップ現代？で紹介、心臓外科の医師が、心臓弁膜を3Dで製作、成功した事例などを放映していた、3次元印刷？

GE Aviation acquires Morris Technologies and Rapid Quality Manufacturing
＊November 20, 2012

＊日経,13/2/19、

＊米、モリステクノロジーズは3D技術による部品製造のパイオニア、、ジェットエンジンのノズル、金型製作だけで数ケ月掛かっていたが，合金製のノズルを一体成型することで数日から数週間で完成できるようになる、2020年までに約、10万種類のジェットエンジン部品を3D技術で生産、、発電設備、医療機器、鉄道車両も3D生産の対象領域、精密技術がファースートフード並の感覚で出来上がってゆく、

仏航空機エンジン大手、スネクマと次世代ジェットエンジンLEAPを生産、ボーイングの次世代小型機「737MAX」への供給が決定、

EVENDALE, OHIO - GE Aviation has acquired the assets of Morris Technologies, and its sister company, Rapid Quality Manufacturing, precision manufacturing companies operating in suburban Cincinnati, Ohio. Terms were not disclosed.
The two privately-held companies, with about 130 Cincinnati-area employees specialize in additive manufacturing, an automated process for creating rapid prototypes and end-use production components.

With this acquisition, GE Aviation continues to expand its engineering and manufacturing capabilities to meet its growing jet engine production rates over the next five years. (In addition to acquiring these manufacturing processes, GE Aviation will open two new production plants in the United States next year.)

"Morris Technologies and Rapid Quality Manufacturing are parts of our investment in emerging manufacturing technologies," said Colleen Athans, vice president and general manager of the Supply Chain Division at GE Aviation. "Our ability to develop state of the art manufacturing processes for emerging materials and complex design geometry is critical to our future. We are so fortunate to have Morris Technologies and Rapid Quality Manufacturing just minutes from our headquarters. We know them well."

The additive manufacturing process involves taking digital designs from computer aided design (CAD) software, and laying horizontal cross-sections to manufacture the part. The process creates the layered cross-sections using a laser beam to melt the raw material. These parts tend to be lighter than traditional forged parts because they don't require the same level of welding. Additive manufacturing also generates less scrap material during the fabrication process.

Founded by Cincinnati natives Greg Morris, Wendell Morris and Bill Noack in 1994, Morris Technologies (Sharonville) and Rapid Quality Manufacturing (West Chester) have supplied parts to GE Aviation for several years, as well as to GE Power Systems and our Global Research Center. The companies have made everything from lightweight parts for unmanned aerial vehicles (UAVs) for the U.S. military to hip replacement prototypes for the medical field. The Sharonville and West Chester facilities will become part of GE Aviation's global network of manufacturing operations.

Morris Technologies and Rapid Quality Manufacturing have already been contracted by GE Aviation to produce components for the best-selling LEAP jet engine being developed by CFM International, a 50/50 joint company of GE and Snecma (SAFRAN) of France. The LEAP engine, which is scheduled to enter service in the middle of this decade on three different narrow-body aircraft, has already received more than 4,000 engine orders before the first full engine has even gone to test.

Morris Technologies and Rapid Quality Manufacturing focus on the aerospace, energy, oil & gas, and medical industries.

GE Aviation, an operating unit of GE (NYSE: GE), is a leading provider of jet and turboprop engines, components, and integrated systems for commercial, military, business and general aviation aircraft. GE Aviation has a global service network to support these offerings.

20883、ロッテ免税店、18年売上,6.5兆w+2.5倍/12年、中国人訪韓330万人、5倍

株式会社ロッテホールディングスは、日本の東京都新宿区に本社を置く、菓子メーカー「ロッテ」などを傘下に置く持株会社。

 1948年に設立し、ガム・チョコレートなどを製造する企業であった旧株式会社ロッテが、2007年3月20日付で、産業活力再生特別措置法に基づく認定を受けた。そのため、同法による再建を目指す目的で、07年4月1日に新旧分割という形で現社名へ変更の上、持株会社化したものである。

＊ロッテ百貨店は韓国最大の百貨店、

＊株式会社ロッテリア（LOTTERIA Co., Ltd.）は、ハンバーガーを中心とするファストフードチェーン店を運営する企業である。

日本国内店舗数は、2007年9月に469店、2009年2月に524店、2011年6月に398店となっている。2011年1月現在、出店していないのは島根県と高知県のみだが、かつては両方に存在しており、全県に出店経験がある。アジア地域における2006年1月→2009年2月の出店数の推移は、韓国790→753店、台湾6→3店、ベトナム16→55店、中国0→3店舗となっている。
また、2008年9月下旬からTカードが使えるようになった

 2010年4月リヴァンプが経営から離脱し、ロッテホールディングスの佃孝之社長が社長に就任する。 2010年度は13億円の黒字。 この数字は、利益率も改善してきたこと、給与体系の変更や経費削減が主な理由だと考えられる。 給与体系については家族手当、住宅手当、退職金制度の廃止。 店長職の給与体系は、「基本給＋店長手当（役職手当）＋残業代」が基本の構成だが、現在は、「基本給＋店長手当（役職手当）に残業代30時間分が含まれている形になっている。つまり残業代は30時間以上の残業をしないと支払われないと言う、実質賃金の値下げになっている。＊詳細はウキペディア、ロッテリア

代表者 佃孝之（代表取締役）
資本金 40億円（2010年3月31日時点）
売上高 306億9,500万円（2010年3月期）
営業利益 △9億1,700万円（2010年3月期）
純利益 △50億7,400万円（2010年3月期）
純資産 △32億9,600万円（2010年3月31日時点）
総資産 180億4,500万円（2010年3月31日時点）
従業員数 867人

日本や韓国等のロッテグループ企業を傘下に持ち、グループ全体の競争力向上を目指す。現在の株式会社ロッテは旧ロッテ菓子部門を分社し子会社化したものである。
2008年3月に銀座コージーコーナー、さらに同年12月にはメリーチョコレートカムパニーの全株式をそれぞれ取得し傘下に収めた。

＊全ての企業が非上場の為、詳細は不明、

ー菓子部門の、ロッテは、2009年7月、在日韓国人の創業者である重光武雄（辛格浩）が会長で同次男重光昭夫が引き続き副会長、佃孝之が外部招聘という形で社長に就任した、

免税店（5600億円）は、ロッテ傘下の百貨店事業のイ部門、韓国内に10店舗、ソウル、釜山、両市内，仁川、金浦など12年に、インドネシアとシンガポールに3店舗、免税店としては、現在世界4位だが，主位ヲ目指す、13/5月、インドネシア、ジャカルタ市内に新店舗、ついで、グアム、シンガポ-ルに開店、18年の海外売り上シェアを3割とする、

来店客は中国が急増、10年は延べ60万人だったが、13年には330万人に達する見込み、日本がその規模になっていたはずだが、尖閣問題で韓国ニ奪われた？

　中国向けオンラインのほか、今年の春節には、現代自と組んでセダンやSUVを景品にする注目マーケティングを展開、

ロッテ免税店の、購入単価、中国人90万w、日本人、50万w　韓国人、40万w、中国人はブランドのマトメ買い、

＊日本人の訪韓人口は13年/12年比ー3%の300万人、

20982、ＮＹタイムズ紙、ボストングローブ売却、電子版好調で電子版へ振向ける！

ボストン・グローブ売却へ　ＮＹタイムズ紙
2013.2.21 16:53
　米新聞大手ニューヨーク・タイムズは２０日、傘下の米有力紙ボストン・グローブと同紙に関連する資産の売却を検討していると発表した。経営資源をニューヨーク・タイムズに集中させるのが狙い。

　東部ボストンを拠点に日刊紙を発行しているボストン・グローブは１８７２年に創刊。ニューヨーク・タイムズが１９９３年に１１億ドル（約１千億円）で買収したが、購読者数や広告収入が低迷していた。

　同紙のトンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「戦略と投資をニューヨーク・タイムズのブランドと報道に集中させる」と述べた。同紙は電子メディアに力を入れており、傘下の国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンを含む有料の電子版は購読者数を大きく伸ばしている。

＊直近の株価は底値からは５割戻し、

 The New York Times Company (NYT) -NYSE

8.90 -0.13(-1.44%) 4:02PM EST|After Hours : 9.30 ＋0.40 (＋4.49%) 7:00PM EST - Nasdaq Real Time Price

 Add to Portfolio

Prev Close: 9.03
Open: 9.00
Bid: 9.23 x 100
Ask: 9.30 x 100
1y Target Est: 9.07
Beta: 1.32
Next Earnings Date: N/A
Day's Range: 8.76 - 9.10
52wk Range: 5.88 - 11.07
Volume: 1,322,476
Avg Vol (3m): 1,004,190
Market Cap: 1.32B
P/E (ttm): 10.27
EPS (ttm): 0.87
Div & Yield: N/A (N/A)

20881、アルジェリア事件で露出した最大の情報は、”日本人が標的”、という事実

＊殆ど、自社によるセキュリティの可能性が奪われた日本企業の現地合弁(政府支援）の警護会社の設立、あるいは海外PMCへの直接発注が不可避？、

＊「外注された戦争」萱原出著，草思社が発刊去れたのは、07年のことだ、そこに述べられている個人レベルの警護には、1人に3,4人が付いている、今回の警護はあまりにも依存レベル！

＊米軍でさへ、民間軍事会社の傭兵なくしては、司令官以下の幹部級の護衛は出来なかった、という現実、民間軍事企業は、アルジェリア事件契機にアフリカで急速に拡大の気配。日本企業も、経営戦略としての海外企業防衛を構築する不可欠な時期が来ている、と見るべきだ、

＊日本も自衛隊を防衛軍なんて国家の軍隊の強化はやめたほうがいい、むしろ海外で民間軍事企業を海外企業、あるいは海外諸国との合弁で設立するほうがベターであろう、国家が軍隊をもてたのは兵役を義務化し、低低給与で兵隊を動員できたからで、そういう安い軍隊では国家も守れない世界市場ガ出現したということだ、

＊日経によれば、スイスのグレンコアのサイモンマレー会長は世界の海運会社や投資家から資金を集めて警備会社「タイフォン」を設立、元海兵隊のプロ級が高速艇に乗り込み、海賊を排除する計画、10隻程度を用意、船団護衛も可能ぬする、

＊英、GS4は29ケ国で11.1万人の傭兵を保有、南アでの現金輸送を手掛ける、アフリカで開発、生産中の鉱山は700あるが、GS４がサービスを提供するのは、１割に過ぎない？

 米軍によるイラク侵略戦争がますます「戦争の民営化」の様相を呈してきていることが今週号の「週刊金曜日」の記事でわかります。

 オバマ大統領はイラクから米軍を撤退させその分アフガニスタンに兵力を増強すると述べていますが、イラクからの米軍「撤退」で生じる軍事支配力の低下を補うために民間の傭兵会社と莫大な金額の傭兵契約を結んでいるとのことです。イラクに派遣された傭兵の数は6月末の時点で1万3232人にのぼるとのことです。この会社などは、英国の国策会社、

＊日本政府も海外先進国の新しい軍事能力の変貌を見習って、軍を儲かる事業としない限り、中国の兵力の増強には到底及ばない、軍事費の内容を明確にしろ、見たいなバカな要求はしないほうがいいのでは！

 ▼ イラク傭兵部隊が 米軍に代わって大量配置

 2009.09.25 「週刊金曜日」金曜アンテナ

 http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=803

 「2011年末までの米軍撤退」という公約の裏で、オバマ大統領は正規の米兵の代わりに民間の傭兵を大量にイラクへ投入し、「撤退」をカムフラージュする計画だ。　イラクの多国籍軍司令部は9月1日、5つの傭兵会社（警備会社）に対し、今後2年間で4億8500万ドルを支給する契約を締結。2007年の契約額は2 億5300万ドルであり、急上昇しているのが分かる。9月までの3カ月間を見ると、契約件数が19％も上昇している。傭兵の任務は主要基地の警備が多く、 400人の軍隊が遂行しているこうした任務を、900人の傭兵が代行する割合だ。

 　オバマ大統領は「撤退」するのは「戦闘部隊」だとして、引き続きイラクで作戦に当たる「残留部隊」については言及を避けているが、仮に「戦闘部隊」が撤退したとしても、多くの傭兵を維持するために膨大な予算が必要となるのは必至で、米国政府の推計では将来約10億ドルに達すると予測している。

 　米中央軍の発表ではこの6月末の時点でこうした傭兵の数は1万3232人にのぼるが、うち60％がイラクやアフリカの第三国の出身者で占められる。それでも、各傭兵会社は国務省や国防総省など米国の政府機関と契約を結んでおり、実質的に米軍の「2011年」以降の軍事占領という任務を担うことは間違いない。「撤退」によって、米軍のイラクを半永久的に占領する方針が変わると考えるのは幻想だ。

20980、電通発表、12年広告費,+3.2%、5.8兆円、13年度も増加見込み！

＊人口減少国家ではあるが、日本全体のインフラ更新時期が到来し、全面的に、緊急領域から再建に入ってゆかざるを得ない状況、そこへ災害復旧の需要が本格的に立ち上がっている、

＊見向きもしなかった中高年齢層の急増は、新しい医療市場が出現したようなものであり、介護市場も急速に産業規模へ拡大している、広告市場が伸びないはずがない、

*昨年はロンドン五輪の開催があって、関連広告が増加した、

＊インターネット広告は携帯電話向け広告は減少したものの、全体では、7.7%増の,8680億円、ナカでも閲覧者を絞り込む検索連動型広告などの、運用型広告費では、前年比＋18.9%の,3391億円、

＊広告の価格や掲載面などの条件に応じた競争入札方式で瞬時に配信する広告を決める「リアルタイム入札」と呼ぶ技術を使った広告などが伸びて、スマホの成長は継続しているものの、広告は従来携帯電話の広告が落ち込んだ、実際、携帯の広告は迷惑と思うことが多い！、狭い画面にジャマになる、

＊ロンドン五輪を全面中継したBSなど衛星メディア関連広告費は、13.7%増の1013億円、TV、新聞などのマスコミ4媒体は、+2.9%の、2兆7796億円、7年振りの増、

＊カンパンなどの屋外広告、折込チラシのプロモーションメディア広告費は＋1.4%増の、2兆1424億円、

日本の広告費用は３％増　５年ぶりに前年の実績上回る
　電通が２１日に発表した２０１２年の日本の広告費は、前年比３・２％増の５兆８９１３億円と５年ぶりに前年の実績を上回った。

　東日本大震災の復興に伴い、交通・レジャー関連の広告などが増えたほか、ロンドン五輪も寄与した。媒体別ではテレビが３・０％増の１兆７７５７億円、新聞は４・２％増の６２４２億円。ロンドン五輪で多くの競技を中継したＢＳ放送は中高年を中心に視聴者が増えて、広告費が２２・０％のプラスと大幅に伸びた。このためＣＳ放送などを含む衛星メディア関連全体でも１３・７％増の１０１３億円となった。電通は１３年の見通しに関して「経済対策で個人消費回復が期待されており、広告もかなり回復するのではないか」とした。

20979、米原油在庫が予想以上急増、ガソリン在庫大幅減＝原油価格、当面90$？

＊日本の主力輸入先である、中東原油は以前として,110$台を維持している、日本も中東依存からの脱却を加速的に拡大する必要がある、

米原油在庫が予想以上に急増、ガソリン在庫は大幅減＝ＥＩＡ週報
2013年 02月 22日

［ニューヨーク　２１日　ロイター］　米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が２１日発表した週間石油在庫統計（１５日まで）によると、製油所稼働率が低下し輸入が拡大するなか、原油在庫が予想以上に急増した。一方、ガソリン在庫は大幅に減少した。

原油在庫は４１４万バレル増。市場予想は１８０万バレル増だった。在庫水準としては昨年７月以来の高水準となった。製油所稼働率は０．９％ポイント低下して８２．９％となった。

一方、ガソリン在庫は２８８万バレル減と、昨年５月以来の大幅な落ち込みとなった。市場予想は７０万バレル減だった。４週平均のガソリン需要は前年比２．８％増加した。

ディーゼルオイルやヒーティングオイルを含む留出油在庫は２２８万バレル減。市場予想は１６０万バレル減だった。

原油輸入は日量１７万６０００バレル増の同７６５万バレル。石油製品の輸入は日量１３万９０００バレル減の同１９３万バレルだった。

原油先物・指標原油の受け渡し地点であるオクラホマ州カッシングの原油在庫は４１万７０００バレル増の５０６６万バレルだった

2012 年12 月中旬から 2013 年1 月中旬にかけての原油市場においては、12 月中旬から 1 月初めにかけては米国での「財政の崖」問題の回避に対するオバマ大統領と米議会下院のベイナー議長（共和党）との間での協議の進展に対する市場の期待が増大したこと、及び実際1月1日に当該問題がとりあえずは事実上回避されたことにより米国経済混乱を回避できるとの楽観的な見方が市場で
発生したこともあり、原油価格は 12 月中旬の 1 バレル当たり 87 ドル前後が 1 月初めには 93 ドル超へと上昇傾向を示した。ただ、その後はこの先米国が政府支出削減や同国債務上限の引き上げ問題に対処しなければならないことや、米国での金融緩和政策を2013年中には縮小させるべきであると委員が認識しているとする米国連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の内容、米国での経済安定の兆候を示す経済指標類や市場の予想を上回る企業業績、欧州経済回復見通し、中国での輸出額増加の一方消費者物価上昇を示すまちまちな経済指標類などの諸要因に影響され、原油価格は 1バレル当たり 91～94 ドル台で変動しつつも終値ベースでは 92～93 ドルといった比較的限られた範囲にとどまった。
④ 原油市場では、米国の債務上限引き上げ及び政府支出削減の問題や、米国金融当局の金融緩和政策縮小の意向が原油相場に下方圧力を加える一方で、欧州経済回復見通しに加え米中での安定した経済指標類や企業業績が上方圧力を加えることから、原油価格は当面限られた範囲内で変動する可能性もあろうが、今後発表される欧米中での経済指標類や企業業績等が多く発表されることにより市場の世界景気回復に対する楽観的な見方が強まれば上昇基調となる余地もあると考へる向きもある。

20978、双日・韓国の大林産業、ベトナム火力発電機2機受注、8.26億ドル

＊この数年、日韓関係は竹島問題で政治的緊張を維持しているが、産業レベルでの企業間関係は合弁、連合、日系企業サイドの工場進出など多面的な協業が拡大している、領土問題に関しては、経済的にも、国民福祉的にも両国が共に受益するところは、無に近い、にも関わらず、あわや戦闘と、思わせかねない緊張が生まれる、

＊一体、愛国心とはなんだ、竹島なんてのは元来無人島であり、それよりも壱岐、対馬といった、ハルカに重要な2島の私有地、山林が、韓国企業、個人によって買収されている、という、

双日・韓国の大林産業、ベトナムで8.26億ドル受注
＊ロイター2012年 05月 23日

［ハノイ　２２日　ロイター］　ベトナム政府は２２日、双日と韓国の建設大手、大林産業(000210.KS）の企業連合（コンソーシアム）が、同国北部の火力発電所に設備を納入する８億２６００万ドルの契約を受注したと発表した。

双日と大林産業は、国営石油・ガスグループ、ペトロベトナムの建設部門、ペトロベトナム・コンストラクション（ＰＶＣ）PVX.HNとの間で同日締結した契約により、タイビン２石炭火力発電所のボイラー、タービン、発電機２基の設置および試運転を行う。

タイビン２は出力１２００メガワット（年６７億キロワット時）。２０１５年に操業開始の予定で、総事業費は１６億ドル。

 

20977、横川電気、サウジ複合火発向け制御システム韓国大林産業から受注！

＊プラントの心臓部分ともいうべき重要な機器、の受注は横川電気の実績を作るが、韓国企業の大林産業が全体のプラント建設受注を受けている、

＊日経フォーラム、2013年2月4日

横河電機、サウジアラビア電力公社が造る大型複合火力発電所向け制御システム受注

　横河電機の中東子会社、ヨコガワ・ミドルイースト（バーレーン）は、サウジアラビア電力公社が同国に建設する大型複合火力発電所向けの制御システムと運転訓練シミュレーターを受注した。発電所は総出力が120万kWあり、2013年6月の運転開始を予定している。韓国のプラントエンジニアリング大手、大林産業が発注元となる。

　発電所は、サウジアラビア西部の紅海沿岸の都市、ジッダ南部のシュアイバに造られる「シュアイバII発電所」。出力60万kWの発電ユニット2基で構成し、ガスタービン10台と蒸気タービン2台を備える。横河電機は、統合生産制御システムと、プラントの運転状況を正確に再現して訓練できる運転訓練シミュレーターを納入する。

　統合生産制御システムは、ガスタービン、排熱回収ボイラー、蒸気タービンを統合して発電設備全体を制御する。訓練シミュレーターは、通常運転、起動・停止、異常発生など実際に近い訓練ができる。エンジニアリング、機器据え付け、試運転を含むプロジェクト全体でサウジアラビア子会社のヨコガワ・サウジアラビアが協力する。

　エンジニアリング能力、世界規模できめ細かく支援できる体制に加え、制御機能試験からオペレーター教育まで対応するシミュレーターを提供できることが認められた。ヨコガワ・サウジアラビアが現地エンジニアの育成や雇用創出の支援を行い、政府の産業現地化プログラムでトップ水準の実績があることも評価され、受注につながった。

　サウジアラビアは、世界最大級の石油埋蔵量、生産量、輸出量を誇るエネルギー大国で、横河電機はこれまでに石油会社や石油化学大手などに多くのシステムを納入している。今後は、今回の大型複合火力発電所向けの制御システムと運転訓練シミュレーター受注を弾みに、同国のエネルギー産業全体で制御ビジネスの拡大を進めていく。