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20939、中国、最大手不動産、万科企業、米大手不動産、ティッシュマンと提携、米参入

2013年02月27日 21時50分20秒 | thinklive

*中国富裕層の、米不動産取得急増の気配、中国で米、中国不動産最大手の万科企業、不動産のマーケティング展開の為の、米企業と提携、本格化すれば、米不動産市場にも影響

*中国銀行、米ソニー本社ビル買収の、米、チェトリットGに、6億$のローン供与!

DJ-中国の万科企業、ついに米国進出
*ダウ・ジョーンズ、2013年02月20日

 
 米不動産大手を統括するロブ・スパイヤー氏は、時価総額で中国最大の不動産開発会社、万科企業の王石・董事長(会長)との2011年の会合を振り返り、挨拶程度の簡単なものになるだろうと考えていたと語った。

 それが、万科による米進出の土台となった。米不動産大手ティッシュマン・スパイヤー・プロパティーズと万科は18日、サンフランシスコの高級タワーマンション2棟の建設で契約を交わしたと発表した。サンフランシスコで最大のマンションプロジェクトになるとみられている。

 スパイヤー氏は、契約締結まで2年にわたり協議を続けたと明らかにした。しばらくの間、拡大を望んでいた、米国でのパートナー探しに万科は慎重かつ計画的なアプローチをとっていたと述べた。

 ロックフェラーセンタービルでの王氏との朝食について、「われわれには確かな絆がある」と述べた。2人は携帯電話番号を交換し、その後スパイヤー氏が中国で万科幹部らと会合を行った。2社は、ウォーターフロントから2ブロック離れたサンフランシスコのダウンタウンの6億2000万ドル規模の同プロジェクトをめぐって昨年12月に大筋で合意した。

 背景には、世界最大の人口を誇る中国の投資家が、米商業不動産を選り抜く姿勢がうかがえる。米不動産セクターの一部では、中国経済が成熟しつつあることから、1980年代遅くの日本不動産への買いの殺到同様、米不動産への投資の波が押し寄せると予想されていた。しかしこれまでのところ、まだほんの始まったばかりにすぎない。

 中国の米国に対する投資が遅れた背景には規制当局の障害があると不動産会社幹部らは指摘する。中国の保険会社は海外不動産への直接投資を昨年まで認められていなかった。しかし中国の投資家は総じて、米市場に飛び
込むのに消極的だった。

 中国の政府系ファンド(SWF)、中国投資有限責任公司(CIC)の不動産元ヘッド、コリン・ロー氏は「巨額の資金というよりむしろ憶測のほうが多かった」と語った。ロー氏は現在、香港を本拠地とする投資会社、ベイ・キャピタルを経営する。また「多くの資本が米国に流入するにはまだしばらく時間がかかりそうだ」と述べた。

 リアル・キャピタル・アナリティクスがまとめた案件によると、07年以降、中国を本拠地とする企業による米商業不動産の購入額は19億ドル。ただしこれには、不動産や未公開株(プライベートエクイティー=PE)投資の一部株式の取得は含まれていない。ただ韓国の36億ドルや日本の37億ドル、カナダの320億ドルを大きく下回る。

 現在までの米国投資の大部分はCICによる。同社は米ブラックストーン・グループ(NYSE:BX)と米金融大手モルガン・スタンレー(NYSE:MS)と提携し数多くの米不動産投資を手がけ、09年にはショッピングセンター(SC)の運営を手掛ける米不動産投資信託(REIT)大手ゼネラル・グロース・プロパティーズ(GGP)の権益を取得した。

 中国を本拠地とする貸し手も、大都市の大型案件に限っては米国での存在感を徐々に強めている。事情を知る関係者によると、米住宅建設大手レナー(NYSE:LEN)(NYSE:LENB)は12年、サンフランシスコに2万戸の住宅を建設する2つの開発プロジェクトで、中国の国家開発銀行(CDB)から17億ドルの融資を確保した。

 そのほか中国銀行(3988.HK)(601988.SH)は現在、マンハッタンのソニービルの取得で、ニューヨークに本社を置く不動産大手チェトリット・グループに6億ドルの不動産ローンを提供する方向で協議中だ。事情を直接知る不
動産幹部が明らかにした。ただチェトリットも中国銀行も広報担当はコメントを求める取材に応じていない。

 万科との今回の契約はライバルの先駆けになる可能性もあるが、同社は慎重な行動をとると示唆している。「万科のほうは、今回の合意を、米国の住宅開発がどのように進むかを学ぶ好機に活用したいようだ。われわれは、これが長期関係の始まりになることを望んでいる」とスパイヤー氏は述べた。

 同プロジェクトは、万科にとって学習の場のようなものだ。タワーマンションの建設はティッシュマンのみの責務で行われ、海外の購入者向けに中国でマーケティングを行う役割を果たすだろうと、スパイヤー氏は明らかにした。

 この契約にかかわった幹部によると、合意により2億5000万ドルの契約のうち万科は70%を、ティッシュマンが残り30%を株式で用意するよう求められている。また残りの3億7000万ドルの費用は、借り入れにより調達されるとみられている。

 サンフランシスコのITブームで、同地区のマンション価格は押し上げられてきた。ティッシュマン・万科のプロジェクトの1戸当たりの販売価格は、09年に完了した隣接プロジェクトのティッシュマン・スパイヤーを上回るとみられている。後者の販売価格は60万ドル~600万ドル。

一方、今後の案件について、スパイヤー氏は目先は全く予定されていないと述べた。

正式社名 万科企業股フン有限公司
英文社名 China Vanke Co.,Ltd.
設立日 1988年
上場日 1993年
役員 法定代表人:王石(Wang Shi)
本社 深セン市塩田区大梅沙環梅路33号万科中心
URL http://www.vanke.com
主要株主[比率] 華潤股フン有限公司[14.73%]
易方達深証100交易型開放式指数証券投資基金[1.36%]
劉元生[1.22%]
関連企業[比率] 北京万科企業有限公司[100%]
上海祥大房地産発展有限公司[75%]
無錫東城房地産有限公司[100%]

北京のマンション「万科・藍山..

企業概要
【中国の不動産最大手】珠江デルタ、長江デルタ、環渤海湾の3大経済圏のほか、中西部地区を中心に全国54都市でプロジェクトを展開。中小型の普通住宅に強みを持ち、144平米以下の物件が全体の9割を占める。.. 

万科企業の4月単月の販売額は43億2000万元で73.5%増。2008年第1四半期の販売額は101億元で119.1%増だった ... 万科企業の株価は、3月18日に12.700HKDまで下落しましたが、それから2ヶ月足らずの本日、20HKDを超える局面 ...

 

Vanke (SZSE: 000002) is the largest residential real estate developer in the People’s Republic of China. It is engaged in developing, managing and selling of the properties across 20 cities in Pearl River Delta, Yangtze River Delta and Bohai-Rim Region, with the provision of investment trading, consultancy services and e-business. Its largest shareholder is China Resources. It is headquartered in Shenzhen, Guangdong.
Vanke was listed on the Shenzhen Stock Exchange in 1991, the second listed company in the Shenzhen Stock Exchange after Shenzhen Development Bank. It had the largest market capitalisation in 2006 on the Shenzhen Stock Exchange.[1][2]




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