20915、伊藤忠テクノ、米ITサービス企業から、シンガポール、マレーシアの2企業買収。

＊海外展開が遅れていた、昨12年、カナダの物流IT大手、デカルトと戦略的提携、そのシステムの東南アジアへの拡販に適応企業Ｍ

伊藤忠、東南アジアのＩＴ２社を買収　子会社のＣＴＣと共同で８４億円投じ　　
2013.2.21 17:49
　伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は２１日、親会社の伊藤忠商事とともに、米情報技術（ＩＴ）サービス大手「コンピューター・サイエンシズ：CSC」（世界5位だが、業績不振で、資産売却に動く）からシンガポールとマレーシアの子会社計２社を買収すると発表した。市場成長が見込める東南アジアでの事業強化が狙い。

　シンガポールの「CSCオートメイテッド」、マっレーシアの「CSCESI」両社の売り上は,1.8億$、顧客は金融や製造業の有力企業、4月から伊藤忠テクノの現地企業として活動する、現地の日系企業や伊藤忠関連の現地財閥企業へ通信事業向けやクラウドサービスを軸に営業する、昨年提携したカナダ、デカルトのシステムの拡販も課題？

　買収総額は９千万ドル（約８４億円）で、ＣＴＣが７０％、伊藤忠が３０％を負担する。買収する２社はともに法人向けＩＴサービスを手掛けており、従業員は計約７００人。

伊藤忠テクノ、デカルト社と提携しグローバルロジスティクスソリューションを提供 

近畿トラック新聞：2012.06.29
伊藤忠テクノソリューションズ（以下ＣＴＣ）は、デカルト社（カナダ）と戦略的提携に合意し、７月１日からグローバルレベルで輸送計画や輸送手配、予実管理などが可能なデカルト社のＩＴサービスを活用した「グローバルロジスティクスソリューション」の提供を開始する。

 デカルト社が提供するＩＴサービスは、物流情報専用ネットワークでリアルタイムに輸送品や輸送業者、手段、スケジュール、料金といった情報の共有ができる世界最大の物流ビジネス基盤「グローバル・ロジスティクス・ネットワーク」を中心に、多言語化対応の様々なアプリケーションから構成され、荷主と物流企業の約35,000の拠点で活用されている。

 ＣＴＣが提供する「グローバルロジスティクスソリューション」は、クラウド型で提供する。デカルト社のＩＴサービスをベースに、アプリケーションの日本語化対応、インプリメント、導入支援、保守サポートまで対応した、特に製造業向けに効果を発揮する物流ソリューション。

 基本使用料と利用料（従量課金）で利用でき、企業が独自にシステム導入する場合と比較して、最大でコストを５０％削減することが可能だという。

 ７月１日から、輸配送や顧客訪問計画を自動化するアプリケーションである「ルートプランナー」、それをリアルタイムで管理する「モバイルリンク」、ＧＬＮの機能をワイヤレスで活用できる「ｗＧＬＮ」をＣＴＣの既存サービス「ＭＡＭＳ（モバイルアセットマネージメントサービス）」の拡張機能として提供する。

 なお、第１号ユーザとなるのは、らでぃしゅぼーや（株）（NTTが買収した）で、７月１日より、自社の商品配送業務における、顧客サービスの向上と配送員の業務改善と効率化を目的に、グローバルロジスティクスソリューションの利用を開始する。

伊藤忠テクノ　3,865 前日比+15（+0.39%）

高値4435　12/8/5　安値3380　12/2/8

20914、中国メデイア、オバマ、安倍会談を低評価、晩餐会はなくランチパーティ！

＊尖閣問題で米軍が動くことなどありえない、日本外交は国内メディア向けに展開されている？事柄の軽重を弁別して国民は判断すべきだ！

＊無人島で、たかが24億円（25m$）、その為に米軍が動けば、億$ベース、軍事費削減で、マリ参戦も出来ないアメリカがどうして動きますか、米議会が承認するはずもない、慰安婦問題でも米議会は韓国サイド、韓国ロビーの勝利？

＊アメリカを盾にしようとする日本国政府は世界の常識の侮蔑の対象になりかねない

中国メディア「オバマ大統領は安倍首相を冷遇」　米国が「対中配慮」、肩入れ避けると分析
2013/2/25 19:39

　環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加が確実になるなど、日本では一定の評価を受けている日米首脳会談が、中国メディアでは冷ややかに報じられている。
   尖閣諸島問題についてオバマ大統領から特に発言がなかったことを根拠に、「その『タカ派』的態度を抑えざるを得ない」と安倍晋三首相を揶揄してもいる。
米国の冷淡な態度で「『タカ派』的態度を抑えざるを得ない」

安倍首相は米国で「冷遇」されたのか（ホワイトハウスのウェブサイトより）
   中国国営の新華社通信は2013年2月23日、「安倍首相は米国で冷遇された」と題する国際論評記事を配信した。記事では、訪米は安倍首相の「念願が叶って実現した」が、米国の冷淡な態度で「（安倍首相の期待は）『取らぬ狸の皮算用』で、その『タカ派』的態度を抑えざるを得ない」と論じた。
   記事では、会談や記者会見の時間が短かった上に、晩餐会がセットされずに昼食会にとどまったことなどを「冷遇」の根拠として挙げている。また、安倍首相は尖閣諸島問題でオバマ大統領の支援を取り付けることを希望していたが、空振りに終わったことも指摘。その背景を、
「米中の経済、政治、軍事、文化交流は絶えず深くなっており、中国の米国に対する戦略的重要性は増している。オバマ政権で最も重要なのは経済政策で、戦略面で米中関係の発展を重視せざるを得ない。そのため、核心的な利益ではない尖閣諸島の問題で、軽々しく中国と事を構えることはできない」
と独自な分析を披露、オバマ政権が中国を重視し、配慮したためだとした。
   新華社以外にも広州日報や光明日報が同様の指摘をしている。不用意に日本に肩入れすることで米中関係の悪化を避ける狙いが米国側にある、という見方だ。
(続く)

20913、コノコ.フィリップス。アルジェリア油田、インドネシア、プルタミナに17.5億$で売却

＊今となってみれば、アルジェリア人質事件の発生直前の売却、アルジェリアの油田の資産価値は急落しているはず、13年半ばの手続き終了は延期される？

アルジェリアの油田売却　米コノコフィリップス、1470億円で
2012/12/19 8:53

　【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】米石油大手のコノコフィリップスは18日、アルジェリアの油田事業をインドネシア国営石油会社プルタミナに総額17億5000万ドル（約1470億円）で売却すると発表した。財務内容の改善を目指した資産処分の一環で、2013年半ばまでに売却手続きを完了する予定。

　コノコは子会社を通じてアルジェリアで３つの陸上油田の権益を所有している。これらの油田の12年の生産量は日量平均1万1000バレル。10月末時点のアルジェリア事業の資産額は約８億5000万ドルだった。

　コノコが12年に資産売却で得た資金は９月末までで21億ドル。アルジェリア事業など今後の完了分も含め、さらに約70億ドル相当の資産売却を発表済みという。

20912、コノコ.フィリップスと中国の関係は極めて深く中国石油企業との関係は多層的、

＊渤海湾海底油田はコノコとまた昨年10月、経営再建計画の一環として、資産売却で100億ドルの取得を目指す方針を明らかにしたコノコにとって、今回の株式売却で目標達成の確率が高まる。シノペックが提示した買収価格はアナリスト予想の2倍近くだという。との共同開発だが、技術的な開発はコノコへの依存度が極めて高い、11年の流出事故では、コノコは中国政府に罰金を支払ってるが、CNOOCはお咎めナシだ、コノコの単独開発？

渤海湾海底油田でまた原油流出　中国
2011年年６月初めと７月に、原油流出事故が発生した中国渤海湾の海底油田で原油流出がまた発生した。6月の事故は1カ月公表されず、7月にPlatform BとPlatform Cの稼働停止命令が出されたが、その後も海上で油膜が確認されていた。参照記事
この時、2011年7月14日までに集計された原油流出量は1,500バレル（24万リットル）で、海水が汚染された面積は4,240km2と推測された。中国海洋石油総公司（CNOOC）の王宜林董事長は8月24日、香港で記者会見し、原油流出事故について謝罪し、ConocoPhillipsは期限として決められた8月31日に、原油流出が止まったと発表した。しかし、国家海洋局は流出が完全に止まっていないと判断し、9月2日にPenglai (蓬莱) 19-3の生産停止を命じ、ConocoPhillipsはこの命令に従った。参照記事＊渤海湾油田は中国海洋石油の主力生産地で、同社発表によると2011年1－3月期には同社の石油生産量の57％以上、天然ガス生産量の12％が同油田による。

米石油大手のコノコフィリップConocoPhillipsと中国海洋石油CNOOCが共同で採掘している中国最大の海上油田である渤海湾「蓬莱１９-３号」油田で2012年6月４日、再び原油の流出事故が発生し、中国海洋石油の発表によると、３日夜の操業中に安全装置が故障により作動しなくなり、約６００キロの原油が流出したという。国家海洋局の中間報告によると、同事故で渤海湾の面積の７%に相当する、５５００平方キロの海域が汚染された。一方、前回の原油の流出は４カ月後の2011年１０月初旬の時点でまだ続いていて、その後の状況は不明だった。　地図は、中国の海底油田、ガスの発掘場所

渤海は山東半島と遼東半島に囲まれた海で、海水の交換性が低い。度重なる原油流出事故は海洋の生態や海岸の養殖業に深刻な影響をもたらすと専門家は懸念し、「渤海湾の環境汚染に歯止めがかからない」と警鐘を鳴らしている。参照記事　中国は1990年代初めまで原油輸出国だったが、2009年からは米国に次ぐ世界第2位の原油輸入国になった。近年ガスの消費も急増し、パイプライン、液化ガスでの輸入が急増している。石炭は、生産量、消費量とも世界トップで、同時に大気への二酸化炭素排出量CO2 emissions.に於いて重要な位置にいる。

　米石油大手コノコフィリップスは、カナダのオイルサンド（原油が吸着した砂の層）開発会社シンクルードの保有株式を、中国石油大手の中国石油化工（シノペック）に、46億5000万ドル（約4300億円）で売却することに合意した。

 

　コノコが売却するシンクロードの株式は同社の出資比率9.03%に相当。北米での中国企業の顕著な伸長ぶりを示す事例といえる。この取引はカナダ、中国両政府の許可が下りれば、7-9月期に完了する見込みだ。

　シンクルードはカナダ最大規模のオイルサンド・プロジェクトで、新日本石油の子会社モーカルなど複数の石油会社で運営されるジョイントベンチャー。昨年はカナダの石油生産量の10％に相当する、日量平均28万バレルを生産した。

　シンクロードが開発を進めるアルバータ州は、世界最大のオイルサンド生産地として知られている。中国は昨年、米国を抜いて世界首位の自動車市場となり、世界各地でエネルギー資源確保戦略を積極的に展開している。2月には中国石油天然気（ペトロチャイナ）が、アサバスカ・オイルサンズ社のプロジェクトを18.9億カナダドルで買収したばかりだ。

　また昨年10月、経営再建計画の一環として、資産売却で100億ドルの取得を目指す方針を明らかにしたコノコにとって、今回の株式売却で目標達成の確率が高まる。シノペックが提示した買収価格はアナリスト予想の2倍近くだという。

ConocoPhillips Company

 Type Public

Traded as NYSE: COP
S&P 500 Component
Industry Oil and gas
Predecessor(s) Conoco Inc.
Phillips Petroleum Company
Founded August 30, 2002[1]
Headquarters Houston Energy Corridor,
Houston, Texas, U.S.
Area served Worldwide
Key people Ryan Lance
(Chairman & CEO)
Products Oil, natural gas, petroleum, lubricant, petrochemical
Revenue US$ 251.226 billion (2011)[2]
Operating income US$ 23.001 billion (2011)[2]
Net income US$ 12.436 billion (2011)[2]

利益率4.9%
Total assets US$ 153.230 billion (2011)[2]
Total equity US$ 65.224 billion (2011)[2]
Employees 29,800 (2011)[2]
Website ConocoPhillips.com

20911、ペトロチャイナ、コノコとシェールガス権益買収、その他、全面的な提携に近い

＊中国の発電は石炭火力が6割、今後、ガス火力主体へ移行の可能性が高い、中国国内のシェールガス開発も共同開発

中国石油と米コノコ、シェールガスで提携
＊日経、2013/2/21 0:48

　中国国有石油大手、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）の上場子会社、中国石油天然気（ペトロチャイナ）は20日、米石油大手コノコフィリップスと新型ガス「シェールガス」で提携すると発表した。コノコがオーストラリア西部に保有するシェールガス権益の29％を取得し、中国の四川盆地でシェールガスの共同開発を手掛ける。

　ペトロチャイナはシェールガス権益のほか、豪西部沖の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトの権益も20％取得する。取得額は公表していない。大気汚染の深刻化を受け、中国政府は天然ガスの利用拡大を目指すが、技術的な課題を抱える。ペトロチャイナはコノコとの提携で国内への天然ガス供給量を拡大するとともに、シェールガスの探査や掘削などの技術習得も狙う。（鄭州〈中国河南省〉＝多部田俊輔）

20910、、国公立2次試験、「医学、菌額」「薬学、看護」、2学部が最高倍率の、5.9倍、

＊続いて「農業・水産」「人文・社会」が４・７倍。「理工」は４・６倍だった。２０大学の３２学部がセンター試験の成績で２段階選抜を実施した。

＊世相は就職率に連れて動く？ノーベル賞受賞も関連、「菌学」がトップなんて、チョットボク等の世代では想像もつかない、原発問題で物理系は敬遠された？

大学入試:国公立大２次試験開始　「就職有利」と薬学人気　昨春卒業生、空前の「売り手市場」

毎日新聞　2013年02月25日　東京夕刊

　国公立大の２次試験の前期日程が２５日、全国１５８大学で始まった。志願者数は昨年より１９７人多い２６万７９３０人。募集人員に対する倍率は昨年と同じ３・４倍となった。大雪の影響で、会津大（福島県）で試験開始を２時間遅らせたほか▽青森公立大９０分▽東北大、宮城大６０分▽弘前大、宮城教育大３０分と、各大学で開始を繰り下げた。

　学部数は５３４で、中・後期日程を含めた学部別の倍率は「医学・歯学」「薬学・看護」がともに最も高く５・９倍。続いて「農業・水産」「人文・社会」が４・７倍。「理工」は４・６倍だった。２０大学の３２学部がセンター試験の成績で２段階選抜を実施した。

　東京大（東京都文京区）では午前８時前、開門と同時に受験生が会場に入った。福岡県立筑紫丘高３年の田中華鈴（かりん）さん（１８）は母敬子さん（４２）と会場に。「理科２類志望。期待に応えられるように頑張りたい」と意気込んだ。

　中期日程（公立大のみ）は３月８日から、後期日程は同１２日から実施される。【石丸整、池田知広】

　今年の大学入試は、昨年同様「理高文低」の傾向が続いている。中でも薬学部が人気だ。薬剤師が確実に就職につながる国家資格として、受験生や保護者の間に定着したことが理由とみられる。情報誌の就職率ランキングでは各大学の薬学部が上位を独占。人気は当分続きそうだ。

　前期日程の志願倍率が８・２倍となった千葉大薬学部がある千葉市中央区の亥鼻（いのはな）キャンパスでは受験生を収容しきれず、大学本部がある同市稲毛区の西千葉キャンパスで午前１１時から試験を開始した。千葉市の男子高校生は「資格を取って製薬会社に就職したい」と話していた。

　大手予備校「河合塾」によると、薬学部は、国公立大前期日程の志願倍率が前年比０・３５ポイント増の４・４７倍で、志願者数も９％増加。学部別でトップクラスの伸びを見せた。教育情報部の富沢弘和（とみざわひろかず）チーフは「０８年のリーマン・ショックと就職氷河期で資格系学部の人気が始まり、教育学部、看護学部をへて今、薬学部に回ってきた」と話す。

　旺文社教育情報センターによると、薬剤師の養成課程が２年増えて６年制に変わった０６年度入試では、志願者数が国公立大で前年比７％減、私立大で３１％減となり、不人気に。２年延長され、学費負担や就職環境悪化への不安などが影響した。

20809、三井化学、低屈折率レンズシェア8~9割、スイスに次ぎ韓国中、高屈折の同業買収

*買収する韓国企業は中国にも工場を有し、中国のレンズ現市場に強い、これで中国拠点の構築が出来る、品揃えと現地生産による価格競争力の向上とシナジックな買収である、

三井化学、韓国メガネレンズ材料メーカー株式取得について
＊2013年2月20日

当社（社長：田中稔一）は、プラスチックメガネレンズモノマーの製造・販売を行っている韓国のKOC Solution社（以下「KOC」）につき、本日、株主である同社の経営陣等との間で株式譲渡契約を締結し、当社が同社発行済株式の51％を取得して子会社化することとしましたので、下記のとおりお知らせ致します。

当社は、メガネレンズモノマー事業を、2011年度中期経営計画において競争優位事業をグローバルに拡大する「世界トップ5事業」の一つとして位置づけ、当社が得意とする高屈折率分野でグローバルに拡販するとともに、2011年には低屈折率分野で全世界に販売ネットワークを持つスイスのAcomonを買収するなど、M&Aを含めた積極展開を進めております。

＊アコモンがイタリアと米に工場を持つ、

一方、KOCは、中～高屈折率のプラスチックメガネレンズモノマーの製造を行い、主に中国市場に販売しております。
今回、KOCの株式取得により同社を子会社化することで、次の効果を見込んでおります。

① 従来の製品ポートフォリオにKOCの中～高屈折率品を加えることにより、製品ラインナップを拡充
② KOCが中国のメガネレンズ関連企業集積地に保有する製造・販売拠点の活用により、拡大する中国市場での当社グループ製品の拡販を強化
当社グループは、KOCの子会社化により、プラスチックメガネレンズ材料のグローバルリーダーとして、市場におけるプレゼンスをさらに強化してまいります。

2. KOCの概要

(1) 商号 KOC Solution Co., Ltd. (CEO : Dong Gyu Jang)
(2) 事業内容 プラスチックメガネレンズモノマーの製造・販売
(3) 本社所在地 韓国　大田市
(4) 主な事業所 工場：　韓国／世宗　中国／江蘇（子会社）
研究所：　韓国／大田
販売：　韓国／大田　中国／鎮江（子会社）、江蘇（子会社）
(5) 設立 1999年10月
(6) 資本金 5億ウォン（1ウォン＝0.08円として約4千万円）
(7) 株主構成 KOC経営陣等
（株式取得後は当社が51％保有、残り49％を現株主が保有）

20908、HIS、海外旅客需要開発、現在の6倍、3500億円目指す、充分に可能、

＊海外旅行市場は今後ノ成長市場だが、規模の獲得はやはり、中国市場での開拓が不可欠だ、成長の可能性も最大である、

＊HISの海外拠点は15ケ国101都市に現在、138存在、拠点の大半は、ホテルの客室確保や航空券の仕入れ、日本人旅行者や企業の海外赴任者向けサービス、、現地の旅行需要を獲得する販売店を多店舗化は始めて、タイとインドネシアで今年から開始刷る、タイではバンコクに3店舗、10月までに10店舗、数年後には2桁の店舗,バンコク周辺のターミナル駅構内やSC内に数十m2の小型店、ネシアでは12.9、主力店を拡張、ジャカルタデ新店舗を追加、順次店舗数を拡大、13/10期中に、30ケ国以上に拡大、12/10期の海外売り上は,625億円、前期比2割増だが、日本人の海外旅行取り扱い高の1/6、

世界35ケ国、361拠点を持つJTBの12/3期の、海外売り上高は615億円、

HISは今後の海外旅行客の扱い高を、3~5年後には日本人の海外旅行の扱い高と同じレベルにもって行く、東南アジアには現地に中国の中国国際旅行といった競合相手ガいない、東南アジアでの海外旅行売り上を現在の海外売り上の6倍、3500億円を目指す、

ＨＩＳがタイで航空子会社を設立　来夏就航、日中韓への路線開設へ
2012.12.4 11:29 ［日中関係］
　旅行会社大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は４日、タイに国際チャーター専門の航空子会社を今月中に設立すると発表した。２０１３年夏の就航を目指し、バンコクを拠点に米ボーイングの中型機「Ｂ７６７」を使い、日本、韓国、中国の各国際線を運航する計画としている。

　同社では、格安の旅行ツアー商品と連携させ、今後需要がさらに高まるアジアでの旅行需要を取り込む狙いがある。同社が出資する航空会社はスカイマークに続き、２社目になる。

　子会社のアジアパシフィックエアラインズは、タイ・バンコクを拠点に設立。資本金は５億４千万バーツ（約１４億４７２０万円）で、エイチ・アイ・エスグループで８８％出資し、残り１２％は現地企業が出資するという。

損益計算書 （解説） （百万円）
決算期	2008/10連	2009/10連	2010/10連	2011/10連	2012/10連
売上高 （解説）	368,384	325,086	348,065	380,805	431,483
営業利益 （解説）	5,902	7,137	6,278	9,407	11,316
経常利益 （解説）	6,204	5,582	5,019	11,005	13,479
当期利益 （解説）	2,487	3,371	3,384	8,300	9,331
一株利益（円） （解説）	75.91	103.97	104.37	255.96	287.77
一株配当（円） （解説）	24.00	24.00	24.00	32.00	34.00
決算月数（カ月） （解説）	12	12	12	12	12

20907、Amazonの電子書籍、売り上ランキング、低価格漫画の積極販売が高位の条件！

＊既に述べたことだが、コミック系でも、女流漫画家のセクシュアル系が一番読まれている、とてもそんな状態では伸びたといって喜んではいられない、

Amazon電子書籍１位は集英社、人気漫画を積極的に配信

（読売新聞） 2013年02月22日
　昨年１０月から国内で電子書籍配信サービスを始めた米アマゾンは２２日、同年末までの出版社別売り上げランキングを発表した（金額は非公表）。

　１位は「ジョジョの奇妙な冒険」「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ」などの人気漫画を積極的に電子化した集英社、２位は講談社、３位は角川グループ。4位、小学館、5位、文芸春秋、6、早川書房、6位、新潮社,7,PHP出版社、9.スクエアエンックス、10位,NHK出版

紙の本の年間売り上げランキングでは、１位が講談社、２位が角川グループ、３位が集英社となっており、人気漫画が電子書籍市場を引っ張ったことがうかがえる。

20906、鴻海精密、中国の全工場で従業員募集中止,iPhne不振のため、

＊iPhoneの世界的な販売不振がハッキリしたことになる、販売不振の要因は独占と高価格政策の持続の限界、競合機種の多様化、低価格化が主たる要因、いずれにしても。需要の限界を創造的に拡大したことが,iPhone成長の持続で、販売不振よりは供給オーバーである、

鴻海の中国工場、ｉＰｈｏｎｅ増産凍結 関連産業に影響
*日経、2013/2/20 

　【鄭州（中国河南省）＝多部田俊輔】世界最大のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の主力生産拠点である鄭州工場の生産拡大を凍結した。従業員募集を停止し、新工場の建設工事を延期した。ｉＰｈｏｎｅ５の販売の伸び悩みが改めて浮き彫りとなった格好で、電子部品や製造機械を納入する日本企業にも影響が出そうだ。

　鄭州市の工場など大半の工場で従業員の募集を一時停止、フォックスコンによると鄭州に加え、深センや太源工場のiPhoneの組立工場を中心に大半の工場で従業員の募集を停止、6月までは大規模な募集はない、毎日の残業時間も4時間から2時間に短縮、