20679、中国の大手海運３社連合で、台湾最大の高雄港に3割出資

＊尖閣船溜まりの貧しい愛国主義と比較すべきだ！

中国の海運３社、台湾の港に出資
*日経、2013/1/12 

　【北京＝森安健】中国の国有海運大手の中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）、中海集団、招商局集団の３社からなる企業連合は台湾最大の港、高雄港に出資した。台湾で唯一、超大型コンテナ船が入港できる高明貨櫃埠頭の権益の30％を１億3500万ドル（約120億円）で取得した。中国大陸の資本による台湾の港湾インフラへの投資は初めて。陽明海運が60%、アメリカの、ポーツアメリカGが、10%、米企業の出資に注目、

＊台湾への出資は09年に条件付で解除、

　高雄港は台湾の海上貨物の７割を手掛ける最大の港。コスコは既にアジア―欧州航路で台湾勢の陽明海運やエバーグリーンと共同運航しており、港への出資で協力をさらに深める。

 ＊長栄海運（、エバーグリーン・マリン、繁体字：長榮海運、英語: Evergreen Marine Corporation）は台湾のコンテナ運送会社・海運会社。本社は中華民国（台湾）桃園県蘆竹郷[1]。本部は台北市中山区民生東路二段166号にある。エバー航空などの物流企業を所有する台湾のコングロマリット、エバーグリーン・グループ（長栄集団）に属する。

150隻以上のコンテナ船を保有し、東アジアとアメリカ西海岸の間を中心に、世界80カ国以上の240以上の港へ運航させている。マースクライン、MSC、CMA CGMに次ぐ世界第4位のコンテナ物流企業である。
長栄海運は海運業のほか、コンテナ製造や船舶の建造、港湾運営、不動産業なども営む。子会社には、台湾の海運会社ユニグローリー・マリン（立栄海運、Uniglory Marine Corp.）、英国子会社エバーグリーンUK（Evergreen UK Ltd.）、イタリアの海運会社イタリア・マリッティマ（Italia Marittima S.p.A.、旧ロイド・トリエスティーノ ）などがある。2007年には英国コンテナ船子会社のハツ・マリン（Hatsu Marine）、イタリア・マリッティマ、エバーグリーン・マリンの三社の路線を統合し単一の「エバーグリーン・ライン」（Evergreen Line）に改称した。
長栄海運のコンテナの大多数は緑色に塗られ、白地で「EVERGREEN」と書かれている。コンテナ船も同様に、緑色の船体に白地で「EVERGREEN」とある。冷凍コンテナは白地に緑色で「EVERGREEN」と書かれている

＊高雄港の地政学的重要性は尖閣問題を考える際に不可欠の要素、商業的な国力、愛国主義の歴史的な貧しさと偽りを反省ｓひょう？

20678、安倍首相の賃上げ要請、経済3団体、一時金、賞与で、固定費増を嫌う？

＊労働力は不足している、量、質共に世界化の加速には到底追いつけない、給与も上昇へ向う、優劣の格差が拡大！

＊メディアは3団体首脳の回答を個別に、正確に報道していない？尖閣問題よりは景気刺激に直接する、何故報道しない？

＊三菱商事傘下の、ローソンがトップで給与引上げを公表した、ローソン21社しか出来ない？利益率3％以上の全企業に、給与引上シゲキ税制を実施すべきだ、あるいは、給与引上げのない企業の法人税軽減を取り止める？

安倍首相、経済３団体トップと面談し賃上げ要請　３団体は前向きな姿勢も
＊産経ニュース、2013.2.12 

安倍晋三首相は１２日午後、デフレ脱却に向けた、経済界との意見交換会を官邸で開いた。経団連の米倉弘昌会長ら経済３団体のトップに対し、業績が改善している企業への賃金引き上げの協力を求めた。首相は「業績が改善している企業には、報酬引き上げを行うなどの取り組みを是非検討して頂きたい」と直接呼びかけた。

　今年の春闘では、連合が給与総額の１％引き上げを求めているのに対して、経営側は、国際競争力の激化を理由に固定費増加につながる賃上げに慎重な姿勢を示している。

　このため首相は、業績回復企業への賃上げを経済界に直接要請することで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を暮らしに波及させたい考えだ。

　政府側は他に甘利明経済再生担当相が出席。経済界からは米倉氏のほか、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事が出席した。

　意見交換会の終了後、米倉氏は記者団に「業績が良くなれば一時金や賞与に反映される」と給与引き上げは景気状況次第との認識を示したが、日本商工会議所の岡村正会頭は「企業の足元の景況感は非常に強い」として前向きな姿勢を示した

20677、マリ北部、ゲリラの反撃続く？アフリカ連合軍が仏軍に交代？オハナシレベル？

＊アラブの春はアフリカ動乱の火種を増やした、イラクで10年を必要としたように、アフリカの動乱の始まりが、マリとならないことを希望する？アフリカの安定した地域は殆ど独裁国で、北阿4国以上に腐敗しているのが、現状？アフガンは結局、放棄されたも同然？

マリ:北部拠点都市で過激派の反撃続く　ゲリラ戦本格派へ
＊毎日新聞　2013年02月12日　20時43分

　【ヨハネスブルク服部正法、パリ宮川裕章】フランス軍などがイスラム過激派から奪還した西アフリカ・マリ北部の拠点都市ガオで先週末、自爆テロや市中心部のマリ政府軍への攻撃が相次いだ。仏軍とマリ軍が一帯を管理下に置いて混乱は収束した模様だが、過激派はゲリラ戦術を本格的に開始したと見られ、今後も都市部でテロ攻撃などが続く可能性が高まってきた。

　ＡＰ通信などによると、ガオ北郊にあるマリ軍の検問所で８日、バイクによる自爆テロがあった。自爆したのは１８歳のアラブ系の少年で、地元住民らは、少年がガオ市内の過激派の隠れ家にしばらく住んでおり、そこにはアルジェリア人質事件の際、犯行声明を出した「イスラム聖戦士血盟団」のベルモフタール司令官らも滞在していたと指摘している。翌９日にも同じ検問所でアラブ系と見られる男が自爆し、政府軍兵士１人が負傷した。

　１０日には過激派の一団がガオの中心部に侵入し、マリ軍を攻撃して戦闘となった。ＡＦＰ通信によると、この戦闘で少なくとも過激派戦闘員２人、住民３人が死亡した。

　１１日に仏軍が市内の過激派拠点を空爆し、周辺を制圧した模様。自爆テロとマリ軍への攻撃についてはいずれも、ガオを占拠していた過激派の一派「西アフリカ統一聖戦運動（ＭＵＪＡＯ）」が実行を表明している。ＭＵＪＡＯはニジェール川をボートなどで渡り、ガオに侵入したとみられるという。

　マリ北部は昨年からイスラム過激派に占拠されてきたが、先月１１日に仏軍が軍事介入し、仏軍とマリ軍が北進。同２７日にガオ、同２８日にトンブクトゥと北部の過激派拠点都市を次々奪還してきた。しかし、この奪還過程で戦闘はほとんどなく、過激派は都市部から早々に撤退していた。このため、戦力を温存した過激派がテロ攻撃や奇襲と撤退を繰り返すゲリラ戦術をとる可能性が指摘されていた。ガオでの一連の攻撃は、このゲリラ戦の開始をうかがわせるもので、今後別の都市にも波及する恐れもある。

 

20676、武田薬品、J&JのOTC医薬品の独占的販売権を取得、一時金の支払い無し！

＊一般医薬品のメジャーが、こういうスタイルで 製品の譲渡を行うということには気付かなかった、考えてみれば、論理的合理性？要因は価格競合の激化？

＊今回のOTC譲渡についての１時金の支払いはありません、と武田薬品は、断り書きをつけている、ファイザーから,J&Jへの譲渡においても多分、同様であった？最大限の売り上が可能なチャネルを選択する、という戦略的同意の上に立っている、ということ、

＊武田薬品にとっては大きなプラスだ、

武田薬品工業株式会社
ジョンソン・エンド・ジョンソン社の一般用医薬品にかかる日本での独占販売契約について＊2012年08月03日

当社は、現在、ジョンソン・エンド・ジョンソン（株）コンシューマー カンパニー（本社：東京都千代田区）と、一般用医薬品（OTC医薬品）の禁煙補助剤「ニコレット®」を日本で独占的に販売する契約を締結していますが、このたび、ニコレットに加え、ジョンソン・エンド・ジョンソン社が販売している7つのOTC医薬品ブランド※についても、当社が日本で独占的に販売する契約を締結しましたのでお知らせします。今後、両社で準備を進め、本年中に当社による販売およびプロモーション活動を開始する予定です。

　※ 7つのOTC医薬品ブランド
　　鎮咳去痰薬・鼻炎用薬「アネトン®」、解熱鎮痛薬「タイレノール®」、鼻炎用薬「コールタイジン®」、点眼薬「バイシン®」、皮膚治療薬「テレス®Hi」「テラ・コートリル®」「テラマイシン®」
本契約によって、当社は、風邪関連薬および点眼薬のカテゴリーを強化するとともに、新たに皮膚治療薬についてもラインアップを獲得することになります。日本での製品ラインアップの拡充は、生活者の皆さんの健康意識の高まりとともに、将来、拡大することが予想されるOTC医薬品市場において、当社のプレゼンスを向上させることに繋がります。

当社ヘルスケアカンパニーのプレジデントである杉本雅史は、「ジョンソン・エンド・ジョンソン社のOTC製品を日本で販売できることを大変嬉しく思います。セルフメディケーション意識のより一層の浸透のもと、当社は、今回の契約締結によって、より幅広いラインアップのOTC医薬品を日本で販売できるようになりますので、引き続き、本事業を推進し、生活者の皆さんの健康に貢献してまいります」と述べています。

本契約による一時金の支払いはありません。また、当社の2012年度連結業績予想に変更はありません。

今回のOTCは元来、ファイザーの製品であった、

 一般用医薬品については、J&Jアメリカ本社が2006年5月にファイザー社の一般用医薬品事業の譲受を受けて、日本でも2007年8月にファイザー株式会社の一般用医薬品事業をコンシューマーカンパニーが譲受けたが、2012年10月から武田薬品工業による販売となる（既に製造委託を行っている一部製品ついては販売提携となっている[9]。なおTVCMに関しては当社の各製品の欄を参照。

☆印はファイザー株式会社から譲受けた製品である

 

20675、J&J、川崎の生命科学国戦特区、三菱商事が医療研修施設を15億円投資レント！

＊J&J、日本の医療先端技術、人的資源を国際レベルで評価、

＊J&Jは、東京都、大阪府、福島県の3ケ所で医療関連の研修施設を運営中である、都内の施設を川崎に移転、規模拡大、内容充実する模様、日本の医療機関の技術的囲い込み？

＊日本の工場は福島県須賀川市

＊日経　2013/1/24

J&Jは2014年にも川崎市に研究・研修施設を開設する。国が生命科学分野の国際戦略総合特区に指定した川崎臨海部で、外科手術のシミュレーション装置など最新設備を使った医師向けの研修や、開発中の医療機器の評価試験などを手掛ける。

　都市再生機構が保有する約３千平方メートルの土地を三菱商事系の医薬投資ファンドが２月に約５億円で取得する。そこに約15億円を投じて延べ床、4700m2の４階建ての施設と土地をＪ＆Ｊ日本法人が借りて運営する。施設には内視鏡を使った外科手術や心臓疾患治療の訓練に使うシミュレーターなどを備える。使いこなすには専門の研修が必要、羽田に近い立地を生かして、国際的に研修を受け入れる、200人以上が収容できる大型会議室を設置する、

運営はJ&Jジャパンの医療機器部門（メディカルカンパニー）

＊日本での一般向け製品は日本法人のコンシューマーカンパニーにて、使い捨てコンタクトレンズの「アキュビュー」は同じ日本法人のビジョンケアカンパニーにてそれぞれ販売している。

 

Johnson & Johnson (JNJ) -NYSE
75.41 Feb 11, 4:01PM EST

 

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52wk Range: 61.71 - 75.61
Volume: 0
Avg Vol (3m): 10,474,200
Market Cap: 208.98B
P/E (ttm): 19.54
EPS (ttm): 3.86
Div & Yield: 2.44 (3.20%

 

20674、方向集団、米のリチウムイオン電池メーカ,A123の買収価格は異常に高価？

＊株価から見ると、中国の買収価格は異常と考えるべきであろう、米政府へのギフト価格？

＊傘下に上海汽車との合弁企業がある？

［ニューヨーク　９日　ロイター］　経営破綻した米リチウムイオン電池メーカー、Ａ１２３システムズ(AONEQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)は９日、中国の自動車部品最大手、万向集団への資産売却で合意したと発表した。

資産売却入札には、ＮＥＣとジョンソン・コントロールズも共同で応札していたが、万向集団が2億5660万ド$を提示し競り勝った。

＊

ミシガン州を拠点とする米国防総省向け事業は売却の対象外。同事業はナビタス・システムズに225万ドルで売却する。Ａ１２３は米政府から助成金を受けていたが、経営破綻した。

万向集団への売却には、米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の承認が必要。すでに国内の政治家や退役軍人から売却の阻止を求める声が上がっていたが、米軍への納入部門を分離、委員会は承認、

A123 Systems, Inc. (AONEQ) -OTC Markets
0.03 -0.00(-5.11%) Feb 11, 3:55PM EST

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52wk Range: 0.02 - 2.32
Volume: 5,291,800
Avg Vol (3m): 11,804,500
Market Cap: 4.43M
P/E (ttm): N/A
EPS (ttm): -2.61
Div & Yield: N/A (N/A)

 

20673、ロイヤルダッチシェル、パイプライン大手と提携,LNG輸出、250万t、政府認可

＊米政府は原則的にLNG輸出を承認したが，個々の案件では今回のシェル、キンダーが最初！

米国産ＬＮＧ輸出にシェル参入　米パイプライン大手と提携
＊日経、2013/1/29 

　【ニューヨーク＝小川義也】米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出に向け、国際石油資本の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは28日、米パイプライン大手キンダー・モーガンと提携すると発表した。キンダー・モーガン傘下の企業が米ジョージア州に持つＬＮＧ基地に液化施設を建設する。北米では新型ガス「シェールガス」の生産量が急増しており、米国に比べてガス価格が高いアジアや欧州向けの輸出拡大を目指す。

　２社はジョージア州サバンナ近郊の「エルバ・アイランドＬＮＧターミナル」に液化施設を建設するための合弁会社設立で合意した。出資比率はキンダー・モーガンが51％、シェルが49％。出資額や建設費用などは明らかにしていない。

　計画によると、液化施設の能力は年間約250万トン。施設はキンダー・モーガンが運営する。シェルがＬＮＧを全量引き取り、欧州やアジアなどに販売する。

　米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない国へのＬＮＧ輸出を厳しく制限しており、政府の許可が下りたのは20件近い申請計画のうち１件にとどまっている。キンダー・モーガンは昨年６月、エルバ・アイランドＬＮＧターミナルからＦＴＡ締結国向けに年間最大400万トンのＬＮＧを輸出する許可を取得。同年８月に「非ＦＴＡ国」向けに同規模のＬＮＧを輸出する許可を申請した。

　「シェールガス」の生産量が急増しており、アジアや欧州への輸出を目指す動きが活発化している。メジャーでは米エクソンモービルがテキサス州のＬＮＧ基地からの輸出を計画しているほか、米シェブロンもカナダ西部からのＬＮＧ輸出で米アパッチと提携した。

　シェルは今回のプロジェクトとは別に、カナダ西部で三菱商事などと組み、アジア向けのＬＮＧ輸出計画を進めているほか、米国で天然ガスを原料にしたエチレンの新工場や石油代替燃料「ガス・ツー・リキッド（ＧＴＬ）」工場の建設も検討している。

　日本企業では三菱商事と三井物産、東京ガスと住友商事、中部電力と大阪ガスの３グループが、米国でそれぞれ異なるＬＮＧ輸出計画に参画している。

　米エネルギー省は昨年12月、ＬＮＧ輸出が「米経済に利益となる」との第三者機関の報告書を発表。輸出許可拡大への期待が高まっている。ただ、実際に許可が下りるのは「３～４件」（商社幹部）との見方が多い。ＬＮＧビジネスで実績のあるシェルが名乗りを上げたことで、日本企業などが参画する事業が不利になる可能性もある。

＊カナダはパイプラインで生産量の7割を米国に輸出しているが、米シェールガスの増産で、ガス輸出が減少に向っている、カナダ政府がアジアへのガス輸出に積極的で支援を拡大している、政治的リスクも米議会のように懲罰的な罪刑を要請しない、カナダからのガスLNG輸入に注力すべきだ、

＊エクソンもシェブロンもカナダ産のLNG輸出PJを遂行する、

20672、持田製薬、米ホスピーラと提携、JAPANの抗がん剤事業を引き継ぐ、

ホスピーラ・ジャパンと持田製薬、日本国内でのジェネリック抗がん剤の販売提携を展開＊12/9/28

　ホスピーラ・ジャパン（本社：大阪市）と、持田製薬は、ホスピーラ・ジャパンが製造販売承認を有するジェネリック注射抗がん剤につきまして、この度、日本国内での販売に関する業務提携を開始しますので、お知らせいたします。
両社間の契約にもとづき、現在日本国内においてホスピーラ・ジャパンが販売している抗悪性腫瘍剤「イリノテカン塩酸塩点滴静注液『ホスピーラ』」、および代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビン点滴静注用『ホスピーラ』」につきまして、両社は10月1日より共同プロモーションを開始し、10月29日付けで販売会社を持田製薬に変更いたします。また、ホスピーラが世界で提供するジェネリック注射抗がん剤のうち、日本で今後上市する製品につきましても、包括的に販売提携を進めてまいります。

Hospira, Inc. (NYSE: HSP) is a U.S.-based global pharmaceutical and medical device company with headquarters in Lake Forest, Illinois. It has approximately 15,00

0 employees.[1] Hospira is the world's largest producer of generic injectable pharmaceuticals,[2] manufacturing generic acute-care and oncology injectables, as well as integrated infusion therapy and medication management systems. Hospira's products are used by hospitals and alternate site providers, such as clinics, home healthcare providers and long-term care facilities.[3] It was formerly the hospital products division of Abbott Laboratories.
Worldwide sales in 2011 were approximately $4.1 billion.[4]

Hospira Inc. (HSP) -NYSE
35.32 ＋0.82(＋2.38%) 4:00PM EST|After Hours : 35.37 ＋0.05 (＋0.14%) 4:42PM EST

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52wk Range: 28.62 - 38.49
Volume: 3,270,610
Avg Vol (3m): 1,329,440
Market Cap: 5.84B
P/E (ttm): N/A
EPS (ttm): -1.07
Div & Yield: N/A (N/A

ジェネリック注射剤市場において、ホスピーラの世界7位、の実績に裏付けられた医療のベスト・プラクティスに加え、持田製薬が培ってきたブランド力と販売力を活かした共同プロモーション体制によって、日本の抗がん剤市場に新たな価値を提供してまいります。
＊なお、本件による持田製薬の当面の連結業績への影響は軽微であります。

【参考】
10月29日より販売会社を持田製薬に変更する製品
製品名 成分名 薬効分類
イリノテカン塩酸塩点滴静注液 40mg 「ホスピーラ」 イリノテカン塩酸塩水和物 抗悪性腫瘍剤
イリノテカン塩酸塩点滴静注液　100mg 「ホスピーラ」
ゲムシタビン点滴静注用200mg 「ホスピーラ」 ゲムシタビン塩酸塩 代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤
ゲムシタビン点滴静注用1g 「ホスピーラ」

ホスピーラ・ジャパン株式会社について

ホスピーラ・ジャパン株式会社は、ホスピーラの日本法人として、2006年3月より事業活動を行っています。麻酔・集中治療領域、オンコロジー領域における医薬品、医療機器を中核事業とし、専門性の高い病院向けの製品を通じて、医療現場の抱える課題に対するソリューションを提供しています。患者・医療関係者の皆様の信頼できるパートナーとして、高い志を持ち、安全で安心な医療の実現に貢献しています。ホスピーラ・ジャパンは本社を大阪に構え、約100人の従業員を擁しています。

持田製薬の13/3期のジェネリックの売り上は49億円、前期比+3割、中期計画では75億円以上の目標としていたが、今回の提携で、可及的に100億円を達成すると変更、15/3期の売り上目標1025億円の1割へもって行きたい

20671、新宿伊勢丹、代官山TSUTAYA、ナカメ「マチルダ」青山「スカイハイ」導入

＊百貨店イメチェン工夫、フロア内に専門店複合を作る、野にある花を百貨店の畑で咲かせる、風景の変化？収益の寄与には？

書籍・花、婦人服売り場に、伊勢丹新宿本店、買い回り促す。
[ 2013年1月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞） ]
　三越伊勢丹ホールディングスは伊勢丹新宿本店（東京・新宿）の婦人服フロアで書籍や生花などの販売を始める。改装にあわせて専門店と組んだ売り場を設置、３月６日に開く。衣料品だけでなく、来店者のライフスタイルを幅広くカバーして買い回りを促す。

　現在改装中の２階フロアに売り場を設ける。書籍はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が運営する「代官山　蔦屋書店」と組む。ファッション分野に品ぞろえを絞り込んだ販売コーナーを用意して「来店者の知的好奇心に応える」（伊勢丹）という。

　生花は東京・中目黒の人気店「マチルダ」と協業する。季節の花のほか、マチルダが選んだ輸入花瓶などの花器も扱う。

　このほか、健康志向の女性に人気のスムージーを売る「ジュースバー」も開く。東京・青山に店がある「スカイハイ」がメニューを手掛ける。買い物途中に休憩できるスペースも設ける。

　伊勢丹新宿本店は婦人服と婦人雑貨フロアを中心に、約９０億円を投じて改装を進めている。対象は本館の地下２階、地上１～４階で、昨年６月以降順次開業している。

20970、米セブン,M&Aの継続と新規出店で14年、1万店体制、中南米、アジアに拡大、

＊セブンは米企業であるし、中国展開の政治的リスクもミニマム？最大の優位の１つ、

＊12年は企業買収600点と新規出店で、店舗数が、8118店となった、13年は370店舗、出店予定、13/1月にも買収、14年中の1万店舗達成のメド、

米国のコンビニは15万店、セブンのシェアは5%、市場全体の8割を占めるガススタンド併設店の経営が悪化、売却を打診するケースも多い、

12/12月の、米セブンの売り上は、1兆2465億円、営業利益で5億$、日本のセブンに次ぐ利益寄与企業、米国ノーハウを中南米、アジアに展開する計画

セブン＆アイ、米でコンビニ143店買収
2013/1/4 19:43

　セブン＆アイ・ホールディングスは傘下の米セブン―イレブン（テキサス州）がコンビニエンスストア運営などを手がけるＣＬトーマス社（同）から、昨年12月31日付で143店とガソリン卸売事業を買収した。買収金額は明らかにしていない。米セブン―イレブンは昨年もノースカロライナ州やオハイオ州などでコンビニ店舗を買収し、店舗網を拡大している。

20969、安倍首相、経済3団体に賃上要請、引下てきた大学教員等の給与戻せ！

＊日銀にインフレ要請をするのであれば、これまで引下げ続けてきた大学教員の給与を元に戻せ、国の頭脳となるべき中間層が未来を失ってきた、2%の給与引上げ復活を始めるべきだ、

＜経済財政諮問会議＞首相、賃上げ呼びかけ
毎日新聞 2月5日(火)21時28分配信

経済財政諮問会議の終わりに安倍晋三首相（左端）のあいさつを聞く白川方明日銀総裁（右端）＝首相官邸で２０１３年２月５日午後６時６分、藤井太郎撮影

　政府は５日、経済財政諮問会議を開き、デフレ脱却に向け、雇用や所得をどうやって増やすのかについて議論した。安倍晋三首相は「業績が改善している企業に報酬の引き上げを通じて所得の増加につなげるようお願いする」と述べ、産業界に賃上げに向けた取り組みを求めた。

　諮問会議では佐々木則夫東芝社長ら民間議員４人が雇用環境改善のための提言を提出。企業収益の改善を賃金上昇につなげるため、「正社員・終身雇用偏重の雇用政策から、多様で柔軟な雇用政策への転換」を打ち出した。

　具体的には、正規・非正規という枠に固定されない新たな働き方を提案。個人の能力を高めて会社に属さず高収入を得たり、子育てなどで一度非正規になっても、再び長時間働けるようになれば、円滑に正規に戻れたりするような環境整備に着手すべきだとした。また、働く人を成長産業に移しやすくするため、正社員の解雇規制の緩和も要望した。

　労働規制をめぐっては、自民党政権が０４年の製造業への労働者派遣解禁などの規制緩和を推進。しかし、０８年のリーマン・ショック後の不況で多くの派遣労働者が失職して社会問題化したため、０９年に発足した民主党政権は規制強化に転じた。

　自民党に政権が戻り、経済界も「規制強化が企業の負担を重くし、製造業の海外流出をもたらしている」と主張していることから、再び緩和の方向にカジが切られることになった。

　安倍政権は、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇を目標にしている。だが、物価だけ上がって所得が増えなければ、国民の生活は苦しくなってしまう。消費も低迷し、持続的な経済成長は難しい。そのため、企業に対して賃上げを求めるとともに、労働側にも規制緩和の受け入れを促し、雇用の増加を目指すことにした。

　諮問会議は、円安や物価上昇で企業が収益を増やした分、雇用や賃金も増えるようにするための具体案を検討し、６月にもまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む。【久田宏】

20968、三菱電機、独の水.ゴミ処理冠し制御システム企業買収、販路拡大に有効！

三菱電機、ドイツの水・ごみ処理システム会社を買収 - MSN産経ニュース

Atsucurry - 三菱電機は３０日、ドイツの水・ごみ処理の監視制御システム会社を買収すると発表した。買収額は明らかにしていない。

*13/4月から欧州でのFAシステム事業を本格化、インフラ分野の同事業を15年までに150億円に引き上げる、」

　欧州の全額出資子会社を通じて買収するのは「ＫＨオートメーション　プロジェクツ」。三菱電機は２０００年からＫＨオートメーションに機器の出力を制御する「シーケンサ」を供給してきたが、欧州でのごみ処理分野などでの需要取り込みを加速するには同社買収が得策と判断した。買収戦略などを通じて、１５年をめどに、関連分野で売り上げ１５０億円を目指す。 13 日前 2013年01月30日17時58分

＊KH社は資本金、100万eu、従業員50人、三菱電機70%、同社の欧州子会社が30%出資,KHに対しては2000年から、シーケンサーを供給してきた、

20967、日本バルカーイタリア社、中国社と提携、それぞれ独自製品を開発、生産

日本バルカー、伊、ガニフロン者と合弁、ガにフロンの技術を利用、中国で一貫生産、コストを削減する、製品は、工場配管の内張りなどに使うフッ素樹脂フィルム、3年後に売り上12億円を目標、

上海バルカーフッフロン素樹脂製品とガにフロンで、アドバンストフロンテクノロジーズヲ4月、上海に設立、資本金派1050万元、上海バル51%、ガニ49%生産ラインの整備もあわせた設備投資、1億円は上海ばる、

表面加工と廃液処理はガにフロンの独自技術を使う、

日本バルカー工業、中国の有力樹脂加工メーカーと合弁会社設立

＊11/3
日本バルカー工業と中国の有力樹脂加工メーカーである嘉
善東方弗塑廠（本社：中華人民共和国浙江省嘉善県、総経理：于文根、以下：
嘉善東方）は、このたび中国浙江省において、ふっ素樹脂製品の製造会社を合弁で設立することに合意いたしました。
新会社は、・嘉善東方の強みである中国国内顧客への営業力・コスト対応力
・上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司（以下：上海バルカー、出資比率：日
本バルカー工業70％、ダイキン工業株式会社30%）の持つ加工技術力・原料供給能力・資金力を活かし、石油化学プラント、産業用電気機械、通信・電気・電子部品等の分野で飛躍的な需要拡大が見込まれる中国のふっ素樹脂製品事業において、市場の成長を上回る業容拡大を目指します。
嘉善東方の保有する全ての製品事業を中国浙江省に設立される新会社に移管するとともに、上海バルカーが新会社に対して生産委託と技術援助を行うほか、競争力のあるふっ素樹脂原料を供給する予定です。
バルカーグループは、製造・販売・研究開発、そして人材育成に至るまで全
ての分野で中国国内に深く根を下ろして業容の拡大を図るとともに、中国企業
とのアライアンスを通じて中国産業界の発展にも貢献すべく注力してまいりま
す。
合弁会社の概要は次の通りです。
１．会社名（仮）：浙江東嘉華氟塑有限公司
２．本社所在地：浙江省嘉善県
３．設立時期：２０１１年４月
４．資本金：3000万元（約363百万円）
５．出資比率：嘉善東方65.7％、上海バルカー34.3％
６．総経理 ：于文根(現、嘉善東方弗塑廠 総経理)
７．２０１２年度売上目標：１０億円／年
以上