20966、シンガポールLNG社、建設中のLNG基地拡張900万t、スポットハブ指向！

 　シンガポルLNG社は政府直系企業、現在建設中の受け入れ基地は当初計画では、350万t、以後、600万tに拡大する計画であったが、13年1月現在では17年までには、900万tへさらに拡大する計画、

＊電力料金を引下げ、あるいは安定的な供給の為にもさらなる受け入れ能力の拡大が必要、とシンガポールLNGのCEOは語る、日本の為政者にも考えて貰いたい、

13/6月に開業、年末までに600万tに拡大、これまでに1250億円を投資、今後アジアのLNG需要は、中国の環境汚染にみるように、石炭からLNG発電に転換が進み、需要はさらに拡大する、シンガポール野発電燃料野80%が天然ガス、隣国のマレーシア、インドネシアからのパイプラインで11年には、810万tを輸入している、エネルギーの安全保障上も今後はLNG発電に切り替える方針、LNG需要の拡大の過程では、スポット取り引きが拡大し、その中継地点がアジアには不可欠となっている、

川重へのエンジン発注は今後増加する見込み？

川崎重工は、シンガポール初のＬＮＧターミナル向けに「カワサキグリーンガスエンジン」２基を納入しました。本件は、当社にとって「カワサキグリーンガスエンジン」の海外初納入となります。
今回納入した「カワサキグリーンガスエンジン」２基は、当社が２０１１年１２月に、ＬＮＧターミナル内の発電所建設工事一式を請け負うユーロアジアティック・マシナリー社（Euroasiatic Machinery (S) Pte. Ltd.、シンガポール）より受注したもので、ともに発電出力７，８００ｋＷ、世界最高の発電効率４９．０％を誇る高効率ガスエンジンです。本ガスエンジンにより発電された電力はＬＮＧターミナル内で使用されます。
当社が納入したガスエンジンは今後、ユーロアジアティック・マシナリー社による現地での据付工事、試運転を経て、ＬＮＧターミナルを運営するシンガポールＬＮＧ社（Singapore LNG Corporation Pte Ltd.）へ引き渡される予定です。
シンガポールは、エネルギー供給源の多角化によるエネルギー・セキュリティの向上を目的としてＬＮＧの輸入を決定しています。現在、同国南西部のジュロン島ではＬＮＧターミナルを建設中であり、２０１３年上半期に完成する予定です。また、ＬＮＧの年間処理能力は３５０万トンから始まり、６００万トン以上まで拡大される計画です。

＊現在、900万tに計画を拡大変更、シンガポールをLNGスポット取り引きの大規模ハブを目指している、
当社が自社開発した「カワサキグリーンガスエンジン」は、発電効率４８．５％の標準タイプと発電効率４９．０％の高効率タイプの２タイプを取り揃えており、両タイプともＮＯｘ排出量２００ｐｐｍ以下（Ｏ２＝０％換算）の低排出量を誇る、経済性・環境性に優れた画期的なガスエンジンです。さらに、電気着火方式の採用により点火用の液体燃料が不要です。
エネルギーの有効利用と環境負荷の低減が求められる中、当社は今後ともガスエンジンを始めとした環境負荷低減に貢献する発電設備の提供、販売に取り組み、エネルギー・環境ビジネスを積極的に展開していきます。

関西電力、ＢＰシンガポール社からの液化天然ガス購入契約に関する基本合意書の締結について

　当社は、本日、英国ＢＰ社のグループ会社であるＢＰシンガポール社との間で、液化天然ガス（ＬＮＧ）購入契約に関する基本合意書を締結しました。
　本契約は、平成２９年度から１５年間、年間約５０万トンのＬＮＧをＢＰシンガポール社から購入するものであり、原油価格ではなく、天然ガス価格を指標価格としています。
　さらに、本契約は、従来のようにＬＮＧ供給源を特定したものではなく、ＢＰグループがトリニダード・トバゴやエジプトを始め、世界各地に保有する複数のＬＮＧ供給源から、ＢＰシンガポール社を通じて当社がＬＮＧ供給を受ける契約（ポートフォリオ契約）としています。
　本契約の実現により、価格指標の多様化や調達先の分散化を図ることで、当社のＬＮＧ調達の経済性や安定性の一層の向上につながります。
　当社は、引き続き、経済性と供給安定性に優れたＬＮＧの確保に努め、電力の安全・安定供給に万全を期してまいります。

20965、出光、クエート国際石油と連合、ベトナムで大製油所建設、世界戦略の進展！

＊出光とクエート国際石油野出資額は同率の35.1%だ、産油国の原油の保障を取り付けている？産油国としても、シェールガス革命が米国で進展、中東産油国の米依存の軽減、下流部門への進出は国の運命を決める、サウジ,住友のような、運命共同体の構築は出光にとっても大きなプラスである、

出光は米、カナダとの,LNG、LPG調達の多様化戦略を展開している、今回のベトナム化学インフラをカタールと構築することは、戦略的な選択肢の拡大である、

出光興産：ベトナム製油所建設の投資を決定、90億ドル

　　１月15日（ブルームバーグ）：

　出光興産 は15日、ベトナム・ニソン製油所の建設計画を決定したと発表した。建設費用や運転資金、ファイナンスに必要な費用を含めた事業総額は90億ドル（約8000億円）で、2013年夏に着工し、17年第２四半期の操業開始を目指す。
出光の発表によると、このうち50億ドルをプロジェクトファイナンスで調達する予定で、民間銀行や公的金融機関と協調融資の手続きを今月中に開始する。今年第２四半期までに融資の組成を完了したいとしている。
この製油所建設計画には出光（出資比率35.1％）のほか、クウェート国営石油会社傘下のクウェート国際石油（同35.1％）、ベトナム国営石油会社ペトロベトナム（同25.1％）、三井化学 （同4.7％）も参加している。残り40億ドルについては、各社が出資比率応じて負担し、出光の負担分は14億ドルになる。
同社は同日、ニソン製油所の建設に携わる企業連合についても決定。日揮 、千代田化工建設 のほか、仏テクニップ グループや韓国のＳＫ建設、ＧＳ建設に発注した。原油精製過程の入口にある常圧蒸留装置（日量20万バレル）のほか、採算性の低い重油を分解するための、世界最大級の重油直接脱硫装置（同10万5000バレル）、重油流動接触分解装置（同８万バレル）などの二次装置も備える。このほか、年70万トンのパラキシレンを製造する石油化学関連のプラントも建設する。
度重なる延期
出光は同製油所の投資決定をこれまでに３回延期。08年の計画発表時は13年末の操業開始を目指していた。都内で会見した松井憲一副社長は、計画に遅れが生じたことについて、外資系の企業連合と大規模なプロジェクトを進めるのは社会主義国であるベトナムにとって「初めての経験だった」と説明、「ファイナンスのルールなど、細かい条件の交渉に時間がかかった」と指摘した。その上で、建設コスト自体は当初の計画通りだとし、「ずれた影響はそれほどない」との見方を示した。
出光が発表した資料によると、現在のベトナムの石油製品需要は日量35万バレル程度。これに対し、供給能力は同15万バレルにとどまっていることから、ニソン製油所の能力が不足分を穴埋めする。
軽油やガソリンを中心に今後も年平均８％程度の需要増が見込まれることから、同製油所で精製された石油製品はほぼすべて、ベトナム国内向けに供給される見通し。製品はすべて、アジアの基準として用いられるシンガポールの製品市況をベースにした価格でペトロベトナムに販売されるという。精製する原油は株主でもあるクウェートの重質原油を想定している。
同製油所は、首都ハノイの南方200キロ、タインホア省ニソン経済特区内に位置している。

＊出光は人材教育の為、タインホア省に日本の中学,高校レベルの物理や化学を教える理系専門学校を開講、製油所で働く技術者を自前で養成する、

20964、アップル、中国最大の中国移動との提携、3年に及ぶ交渉決定せず？

 ＊10年時点で、5店舗であった、アップルストアが13/2月時点では,11店舗に拡大している、

＊中国移動が従来のアップルの代理店方式を承認しない以上、アップルが折れるしかない、どこまで折れるか、の方向で決まる、のでは？

米AppleのTim Cook最高経営責任者（CEO）が中国China Mobile（中国移動）のXi Guohua会長と会談した。China MobileがAppleのスマートフォン「iPhone」を取り扱う可能性が高まったと米英メディア（Wall Street Journal、Reutersなど）が現地時間2013年1月10日に報じた。

　China Mobile広報担当はReutersの取材に対し、Cook氏が北京にあるChina Mobile本社を訪れ、「協力関係について」Guohua氏と協議したことを明らかにしたが、秘密保持契約のためこれ以上の詳細については答えられないとした。Apple側のコメントは得ていない。

　Cook氏は昨年3月にも中国を訪問しており、1年未満でCEOとして2度目の訪中となる。Appleは中国向けiPhone販売に関して、同国第2位とされるChina Unicom（中国聯通）、第3位とされるChina Telecom（中国電信）と提携を結んでいるが、最大手のChina Mobileとはまだ契約に至っていない。

　AppleとChina Mobileの交渉は数年前から行われているが、売上配分の条件を巡って折り合いがつかないと見られているほか、China Mobileが中国独自の第3世代通信技術「TD-SCDMA」を採用している点も障害になっていると考えられている。

　China Mobileは7億人以上の加入者を抱え、契約が実現すればAppleは世界最大のモバイル市場である中国での事業拡大と、世界でシェアを伸ばしているAndroidに対する競争力強化を進めることができる。

　Appleは中国市場を重視しており、Cook氏は現地のインタビューで「中国は近い将来、Appleにとって最大の市場になると確信している」と述べたという。Appleは現在、中国で直営店「Apple Store」を11店舗展開しているが、これを25店舗以上に拡大したいとしている。

　また米CNETの記事によると、中国メディア「Tencent」は、Cook氏が「iPad mini」の携帯電話ネットワーク対応モデルを1月中に中国に投入すると発言したと伝えている。昨年12月に中国で発売したWi-Fi専用モデルは好調な売れ行きを見せているという。

12/3月末、米AppleのTim Cook最高経営責任者（CEO）が中国を訪問したと伝えられた。同氏は昨年6月にAppleの最高執行責任者（COO）として訪中しているが、8月にCEOに就任してからはこれが初めてとなる。

 iPhoneの販売や直営店展開拡大へ

　その一つが中国市場への投資拡大だ。Appleにとって同国は米国に次ぐ巨大市場。携帯電話の加入者数は世界一で、昨年はパソコンでも米国を抜いて世界最大の市場となった。しかし、同社の「iPhone」向けサービスを手がける通信事業者は、加入者ベースで同国第2位China Unicom（中国聯通）と第3位のChina Telecom（中国電信）の2社。Appleは同国トップのChina Mobile（中国移動）といまだ契約できていない。

 赤いｉＰｈｏｎｅの誘惑　アップル、世界最大・中国移動に急接近 

顧客７億 取り込み決断？　独創性 損なう懸念
*日経、2013/2/3 

　米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の神話に陰りが見られる中、世界最大の携帯電話会社、中国移動通信集団（チャイナモバイル）にアップルが急接近している。１月30日に決算を発表したＮＴＴドコモもｉＰｈｏｎｅ販売が焦点だが、中国移動の契約者数はドコモの10倍強の７億件だ。神話を取り戻すために中国移動と組むのか。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の視線は中国に向く。

　2012年1月末時点におけるChina Unicomの加入者数は2億300万人、China Telecomは1億2930万人といずれも膨大だが、2社を合わせてもChina Mobileの6億5500万人にはかなわない。米Wall Street Journalは、Cook氏は昨年6月にCOOとしてChina Mobileを訪れたが、そのときから両社はiPhoneをChina Mobileが推進する「TD-LTE」方式の移動体通信サービスに対応させることで協議していると伝えており、今回も交渉進展に向けた協議があったと見られている。

 　一方で米Bloombergは、Appleが直営店「Apple Store」を拡大する計画だと伝えている。というのもAppleの中国直営店は現在、北京の2店舗、上海の3店舗、香港の1店舗の計6店舗しかない。2008年に北京で1号店を出した際の目標は2年間で25店舗というものだったが、当時のリテール担当上級副社長Ron Johnson氏が昨年6月に同社を去ったことなどもあり、計画に遅れが生じている。Cook CEOは今回、北京市市長とも会談しており、市場拡大について協力強化を約束したとBloombergは伝えている。

10年時点の中国のアップル＊WSJ

　アップルの直営店は現在、中国本土にわずか4店舗あるのみだが、いずれも1日当たりの来店者数は4万人と米国店舗の4倍に上り、売り上げも世界のどの店舗より多い。さらに香港、台湾も含むグレーターチャイナ（大中華圏）におけるこの半年間（2010年10月～2011年3月）のアップルの売上高はほぼ50億ドルだったが、アップルの同じ期間の全売上高は500億ドル。

iPhoneの価格は世帯収入3カ月分と同じただ、アップルには課題も残っている。まず、同社はこれまで富裕層にターゲットを絞った販売戦略を展開しており、今のところ、それに代わる新たな方策は打ち出していない。

　

20963、中国スマホブランド市場のシェア、アップルは7位、中国移動と提携不可欠！

中国通信市場、携帯電話加入件数　10億7608万件

＊企業別シェア

企業　　　　　　　全数　　　第3世代

中国移動　　　　66%　　　43.8%

＊3.9Gは,TD-LTE、ソフトバンクも同タイプを使用、

中国聨合網絡　38.1%　　22.2%

中国電信　　　　18.1%　　11.8%

＊日経編集

中国スマホ市場のブランド別シェア

1、サムスン電子　　15.3%

2、レノボ　　　　　　　14.2

3、華為技術　　　　　10.6

4、酷派　　　　　　　　9.5

＊字竜計算通信機科技、

5、中興通訊　　　　　　7.8

6、HTC　　　　　　　　　5.8

7、アップル　　　　　　　4.2

8、その他　　　　　　　　32.6

＊易観国際調査,12/7~9月、

TD-LTEの解説

 

TD-LTE【Time Division Long Term Evolution】（LTE TDD）

 第3世代(3G)携帯電話を高度化した高速なデータ通信仕様であるLTE(Long Term Evolution)の一種で、上り方向と下り方向の多重化に時分割多重(TDD：Time Division Duplex)方式を採用したもの。

 上り(端末→基地局)と下り(基地局→端末)の通信を同時に行うために、通常のLTEでは、それぞれに異なる周波数帯を利用する周波数分割多重(FDD：Frequency Division Duplex)方式が用いられるが、TD-LTEでは同じ周波数帯を極めて短い単位時間(タイムスロット)に分割し、上りと下りで交互に切り替えて利用するTDDが用いられる。

 分割した単位時間をどの方向にどのくらいの割り当てるかを変更することで、上りをある程度犠牲にして下りを高速化するといった対応を柔軟に行うことができる。ただし、タイミングのズレが起きないように各単位の間に無通信の隙間時間を挟む必要があるため、その分通信効率が下がる。

 TD-LTEは俗に「3.9G」と称されるLTE規格の一種で、主に中国政府や中国の携帯電話事業者が推進していたことから「中国方式」などと紹介されることもあるが、3G携帯電話の通信方式を標準化する3GPPによって「3GPP Release 8」標準の一部として採択されており、ロシアやインドなどで導入の準備が進んでいる。日本でもソフトバンクが「SoftBank 4G」の名称で通信サービスを提供することが決まっている

20962、フマキラー、マレーシア、ネシア子会社、殺虫剤販売、14年、2倍の100億円目標

＊フマキラーは12年3月に買収舌、マレーシア、インドネシア2社の販路を活用、殺虫剤”ベーブ”ヲ拡販する、現在、５０億円の海外売り上を,14/3期に、2倍の、100億円を目標

株価推移　　317 前日比-3（-0.94%）

 

フマキラーは90年にインドネシャイに進出、蚊取り線香を1個ずつジャワ島内の個人商店に売り歩き、ネシアで、40億円の売り上,経常利益、5億円を挙げている、利益率、12.5%である、

インドネシアの自社工場とテクノピアの5工場でベープ商品を生産、ネシアでの成功事例をお手本に、マレーシア、ベトナム、ミャンマーなど東南アジア諸国で拡販する、

フマキラーの12/3期の売り上は,212億円、海外売り上は49億円、

フマキラー、テクスケム傘下企業2社の70%の株式を買収、子会社化

フマキラーは21日、殺虫剤製造・販売事業を手掛けるマレーシアのテクノピアとインドネシアのテクノピア・ジャカルタの株式を取得し、子会社化すると発表した。買収により、東南アジア地域での販売ネットワークや開発力の強化を狙う。

日本人実業家の小西史彦氏が率いるコングロマリット（複合企業）テクスケム・リソーシズ（ＴＲＢ）から買収する。フマキラーは、テクノピアの70％の株式（5,297万7,496株）を3,600万米ドル（約29億9,000万円）、テクノピア・ジャカルタの70％の株式（1,032株）を640万米ドルでそれぞれ取得する。21日に売買契約を結び、今年11月21日の取得を予定する。

同社は、インドネシアをはじめとする海外事業の強化を重点戦略に定めており、今回の買収により、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場における事業基盤の強化を図る。

テクノピアは、傘下にフマキラー・マレーシアを持ち、フマキラー製品の現地生産と販売を手掛けている。タイ、ベトナム、ミャンマーでも殺虫剤事業を展開している。フマキラーは、テクノピア株の10.1％、テクスケムの株式0.35％を所有している。

 

20961、アップル、スマホ機能を持つ腕時計開発？発売すればヒット可能性大！

＊セイコーのソーラ電波時計がヒットしている、スマホ腕時計が出れば、3桁の百万台レベルのヒット商品となるであろう、

アップルが「スマート腕時計」　米メディア、試作中と報道

　【ニューヨーク共同】米アップルが、スマートフォン並みの性能を持つ腕時計のような電子機器について試験していると、複数の米メディアが１０日報じた。腕時計や眼鏡などにコンピューターを組み込んだ着用型電子機器は、新たな成長分野として注目を集めている。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、アップルが試しているのは、曲がるガラスを使った腕時計のような機器。実用化の時期は不明という。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、アップルが製造委託先である台湾の鴻海精密工業と話し合っていると報道。

 

アップルとインテルがiPhoneやiPodとBluetoothで連携するスマートウォッチを開発中だと、中国サイトTGbus.comが報じています。スマートウォッチとはソニーが先陣を切って発売したデバイスで、スマートフォンを遠隔操作したりメールやアプリを楽しめたりできる次世代腕時計のこと。同記事によるとアップル・インテル両社が共同で開発中のスマートウォッチは1.5インチの有機発光ダイオードを搭載し、2013年の前半にリリースされるそうです。

 米アップルが、スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）の一部機能を備えた腕時計のような機器の設計に試験的に取り組んでいる。この取り組みに関して簡単な説明を受けた関係筋が明かした。

　それら関係筋の1人によると、アップルはスマホやタブレット端末を超えるより広範なカテゴリーに当てはまる製品の開発を模索しており、その一環として、腕時計のような機器について同社の主要製造下請け会社の1つ、台湾の受託製造大手、鴻海精密工業と協議している。　

　関係筋の1人によると、鴻海精密工業の生産子会社フォックスコン（富士康科技）は、装着可能な機器に利用可能な多くの技術の開発に取り組んでいる。特に力を入れているのがディスプレーの省電力化で、チップメーカーと協力して製品の簡素化に取り組んでいるという。また、それら技術は、フォックスコンの複数の顧客向けに開発されている。

 

アップルの取り組みについて簡単に説明を受けた関係筋によると、アップルはかねてより装着可能な機器の開発に取り組んでおり、センサーや関連技術の開発経験を有する人材を近年新たに雇い入れている。

　

20960、住宅着工数,12年、前年比＋5.8%、3年連続増加、復興＋大都市圏の更新需要？

 

住宅着工戸数、昨年5.8％増 ３年連続プラス
2013/2/1付
国土交通省は31日、2012年の新設住宅着工戸数が前年比5.8％増の88万2797戸になったと発表した。前年比プラスになるのは３年連続。住宅ローンの金利優遇策や東日本大震災の被災地の復興需要などが住宅購入を支えた。国交省は住宅着工の動きを「持ち直しが続いている」とみている。

　地域別では、東京・埼玉などの首都圏が3.3％、近畿圏は5.2％の増加だった。都心部のマンションを中心に着工が増えた。

　大震災で大きな被害を受けた宮城県と岩手県は前年比で約６割、福島県は４割超の大幅なプラスだった。国交省は「復興需要が本格化してきた」と分析している。同時に発表した12年12月の住宅着工戸数は７万5944戸となり、前年同月比で10％増加した。

建設業、復興需要で急回復…被災３県

　岩手、宮城、福島の被災３県で、建設業者の業績が急回復している。公共事業削減で厳しい経営を迫られていたが、震災に伴う復興需要で一気に好転した。ただ、地域間格差が広がるなど、業界全体の今後の見通しは不透明だ。

　民間信用調査会社の東京商工リサーチが、３県の主要な建設業者４３８社について、２０１０年度と１１年度の売上高と収益の変化を調査した。

　宮城県内の売上高上位１００社について調査したところ、１１年度の売上高合計は１０年度比２５・８％増の３２４４億円で、税引き後利益合計は７６億円の黒字利益率、2.3%と、１０年度の２億円の赤字から改善した。同様に県内の売上高上位１００社を調査した福島県では、売上高合計は同１１・２％増の２５５９億円、税引き後利益合計は約５倍の２９億円、利益率は、1.1%だった。同社は「公共事業削減の動きを受け厳しい経営を迫られていた建設業界だが、震災で状況が一変した」という。

　岩手県では地域間で大きな差が見られた。県内２３８社（売上高５億円以上）の売上高合計は同９・０％増の３０８７億円、税引き後利益は約２・３倍の３７億円だった。＊利益率は、1.1%

釜石市や大船渡市など沿岸部は売上高合計は同２３・３％増の６９９億円、税引き後利益合計は約６倍の１０億円と急増した一方、内陸県南部の売上高合計は同３・１％増の６２１億円にとどまり、税引き後利益も約１・７倍の５億円だった。

　同社は「岩手県などでは復旧工事が沿岸地区に集中し、内陸部との両極化が進んでいる」としたうえで、「阪神大震災後も一時的に建設業者が潤ったが、数年後に減収に転じた。復興需要がいつまで続くか分からず、今回も一転して業績悪化に陥る可能性がある」と懸念を示す。

20959、世界ビール市場、11年は縮小！成長国は中国、ブラジル、メキシコ3国でカバー、

＊中国の12/1~9期の生産量は3987万kℓ,前年比+3.3%、前年の+8.9%から6割も伸び率がダウン、景気の悪化もあるが、ビール消費の限界？ビールトップの青島ビールの伸び率は14%にダウン、華潤は、8%、コストの上昇が持続、華潤は広東省の、金威ヲ買収、

11年の世界市場、1億9271万kℓ、前年比＋3.7%/10年

国名　　　　　　シェア　　　前年比

中国　　　　　25.4%　　　10.7%

米　　　　　　　11.7　　　　　-1.5

ブラジル　　　　6.8　　　　　　3.4

ロシア　　　　　5.1　　　　　　-4.2

独　　　　　　　　5.0　　　　　　-0.1

メキシコ　　　　　4.2　　　　　　+2

日本　　　　　　　2,9　　　　　　-3.8

小計　　　　　　　61.1

他　　　　　　　　38.9%

20958、中国ビール市場、減速だが,12年+3.3%首位,華潤、広東省「金威」買収、

＊ビー事業に限定すれば、青島ビールが、売り上、純利益共に、華潤を凌駕する、利益は2倍弱、今回の買収で、売り上は青島に追いつく可能性があり、買収は不可欠であった、

雪花ビール：金威ビールのビール業務買収クリップする
＊済龍 China Press 2013/2/7 12:22
　2013年2月6日、

香港企業、華潤創業は、子会社であるビール会社、華潤雪花ビールが、中国ビールブランド「金威ビール」を買収したことを報告した。

　華潤創業は香港の大型企業で、主な業務は食品の加工販売、流通、スーパー経営など。
華潤雪花ビールは華潤創業とイギリス大手醸造企業、SABミラーとの合弁会社である。
華潤雪花ビール2011年のビール販売量は1024万キロリットル、中国ビール市場シェアは21％に達し、6年連続で第1位となっている。

　金威ビールは広東省政府系企業である粤海投資のビール部門子会社である。近年、経営状況が悪化しており、ビール生産能力の売却先を探していることが明らかにされていた。今回、華潤雪花ビールが、53億8420万元（約809億5400万円）を持って、金威ビールのビール生産工場のほぼすべてを買収する計画を進めていることが明らかとなった。

＊買収価格は5日終値の金威野時価総額、56億$を2割近く上回る、高値買いの票があり、華潤の株価は、一時2％近くダウンした、吊り上った理由の1つは、2位の青島、米のインペブなどが買収を競合して行ったことがある、また省政府が所有している事情に反映？

　金威ビールは同社のビール生産工場11ヵ所（広東省４、天津、西安,成都など7都市所在）、ビール生産能力にして120万トン相当を売却することになる。華潤雪花ビールは、今回の工場買収によって、ビール生産能力を8.5%引き上げることが可能になるとしている。

　なお金威ビールは、ビール業務売却後、社名を「粤海置地」に変更し、不動産業務に転業する方針を示している。

今回の買収には、中国ビール市場2位の青島ビール(シェア14%）

キリンＨＤ、華潤創業と中国で清涼飲料事業の合弁設立へ
2011年 01月 24日 

［東京　２４日　ロイター］　キリンホールディングスは２４日、中国で小売り、ビール、食品、および清涼飲料事業などを展開する華潤創業と、中国で清涼飲料事業を行う合弁会社を設立すると発表した。キリンでは、中国での清涼飲料事業の基盤強化を図り、拡大・発展のスピードを加速していく方針。

　合弁会社の出資比率はキリンが４０％、華潤創業10+ 件が６０％。キリンの総投資額は４億米ドル（約３３２億円）で、手元資金と借り入れなどで賄う予定。新会社の詳細は、今後両社で詰めることになるが、２０１５年の販売目標は６０億元（７５７億円）としている。

　合弁会社では、両社の既存のキリンブランド、セボンブランドに加え、共同で新しい商品を中国の消費者向けに開発、販売を行っていく。キリンＨＤの三宅占二社長は会見で「華潤はすでにビール事業で他社と合弁を組んでいる」とし、ビール事業での提携交渉は最初から行っておらず「全く視野に入っていない」とした。　　

　今回の提携は、華潤創業から話を持ち掛けたという。華潤創業は、華潤グループ傘下の企業で、中国全土に３０００店を超える小売店舗網を構築している。２００９年１２月期の売上高は７１６億香港ドル（約７６４３億円）、税引き後利益は３８億香港ドル（約４０４億円）。利益率、5.2%

　（ロイターニュース　清水　律子）

ビール事業に限定すれば、青島ビールが1位、利益でも2倍以上、ブランド名でも青島は雪花を引き離している、

＊12/1~9期の2社の業績

　　　　　　　　　売り上　　伸び率　純利益　　　伸び率　利益率

青島ビール　3247億円　14%　　250億円　　1%　　7.6%

*11年の伸び率　　　　　　17%　　　　　　　　　　11%　　　　　　　　

華潤創業　　　2878　　　　8%　　　106　　　　2%　　3,6%

*11年の伸び率　　　　　　　24%　　　　　　　　　10%

20957、クアルコム、スマホ向け半導体寡占企業,12/10~12期の純益率、32.5%、

＊半導体部門での増収企業は、クアルコムとブロードコムの、スマホ向けが主力の企業2社、インテルを始め、全社減収、

クアルコム、12/10~12　前年比　　　12/12見込み

売り上　　　　6018m$　　+29%　　234~244億$へ引き上げる

＊見通しを4億$上方修正、中国起因！

純利益　　　　1960　　　　+36%

利益率　　　　32.5%

＊通信機能を持つ、ベースバンドチップと動作を実行させるアプリケーションチップを統合して、MSMと呼ぶ半導体の出荷個数が、前年比+17%,1.83億個、予想を上回った、

中国だけを取ってみても、昨年末時点の3G利用者は,3.25億人、1年に+49%、それでも普及率は29%ニ過ぎない、大きな商機がある、

＋スマホ向け半導体シェアは、50%超、