*このコトバの詳細は以下のアンダーラインに尽きる、外交上の慣例的婉曲話法、現実的には、「ナシ崩しにやって行きましょう」を双方で確認した、と言うことだ、いかにも安倍首相がオバマ大統領を説得したかのようなマスメディの報道を国民は明日の新聞やTV解説で知らされる?
安倍首相:TPP交渉参加表明へ 全関税撤廃求めず確認
*毎日新聞 2013年02月23日 11時07分
【ワシントン坂口裕彦】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、TPP交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。
会談は昼食会を兼ね約1時間50分行われた。共同声明では、日本がTPP交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則を確認。一方で、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー(敏感な問題)が存在する」ことを認め、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、例外になる分野があるとの認識で一致した。
これを受け、首相は会見で、帰国後の25日に自民党役員会と連立与党の公明党に、共同声明の内容について説明し、政府の「専権事項」として一任をとる意向を示した。そのうえで、首相は「なるべく早い時期に決断したい」と述べ、近く交渉参加を表明する意向を示した。
オバマ大統領は昼食会に先立ち、記者団に「日米両国が貿易を拡大し、経済成長していく。日米双方が、人々が引き続き繁栄を遂げられるような社会にしないといけないと確認した」と語った。
TPPを巡っては、米国、オーストラリアなど11カ国が既に交渉に参加している。日本は11年11月、野田佳彦首相(当時)が交渉参加に向け関係国と事前協議に入ると表明したが、民主党内の異論が強かったことに加え、昨年の衆院解散で交渉参加を表明する環境を整えるには至らなかった。
自民党は衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」との公約を掲げた。同党は今月13日、自由貿易の理念に反する自動車など工業製品の数値目標は受け入れない▽国民皆保険制度を守る▽食の安全安心の基準を守る−−など6項目を順守する基本方針を決定し首相も了承した。今夏に参院選を控え、党内では農業団体の支援を期待する国会議員の反対論も根強いことから、首相は農業支援策も併せて検討する。
首脳会談には日本側から岸田文雄外相、米側からバイデン副大統領とケリー国務長官が同席した。