外国人が日本の国籍を取得するためには、国政法第4条2項に基づき、帰化許可申請を届けて許可を受ける必要があります。
日本国籍取得前の国籍では、中国と韓国・朝鮮籍がほとんどを占める。
2018年に取得が許可された9074人のうち、81％となる7382人が中国及び韓国・朝鮮籍で、このうち4357人が韓国・朝鮮籍だった。
日本で生活する一部の在日韓国人にとっては、国籍取得により日本人になることは「朝鮮民族への裏切り」という価値観があるといわれてきたが、近年はその考え方も薄まりつつあるといわれ、毎年多くの韓国人が日本国籍を取得しています。
韓国人が日本国籍を取得してきたこれまでの大きな流れを見ると、1960年代は年間3000人規模で推移し、70年代は約4000～5000人、80年代も約5000人水準だったが、90年代に入って徐々に増え始め、95年にははじめて1万人を突破した。
以降、2004年まで1万人前後で推移したが、05年以後は減り始め、11年からは5000人前後という状態が続いている。
人数がピーク時より半減した理由については、在日コミュニティ自体が縮小していることが原因だとみられています。
法務省のデータによると、平成元年からの30年間で「日本人になった韓国人」は23万126人にのぼり、在日本大韓民国民団のＨＰでは「累計で約36万人」が帰化したと説明しています。
1987年に日本に在住していた外国人のうち、76％を占める、67万3787人が韓国・朝鮮籍であります。
現在は在留資格のある外国人のうち、韓国人は44万人ほどとなっているようです。
