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年の瀬も迫った或る日のこと。
突如、天下からお札が降ってきました。
おお！ これぞ天の恵み。
不思議なことにお札は、金持ちの家を避けて、
貧乏人の家を狙い撃ちで降ってきたのです。
お陰で世の中は景気が良くなり、
国民は幸せに暮らしました。
めでたし。 めでたし。
| 定額減税：現金など直接支給の給付方式… |
政府・与党は２８日、月内にまとめる追加経済対策の柱となる定額減税（総額２兆円規模）について、現金などを直接支給する「給付金方式」に変更する方向で最終調整に入った。法改正が必要ないなど減税方式に比べ手続きが単純で、与党が強くこだわっている「今年度中の国民の生活支援」を実現しやすいため。「減税方式」では恩恵が及ばない所得税や住民税を納めていない低所得者層にも一律に恩恵が及ぶことも重視している。
政府・与党は当初、橋本政権（当時）が９８年に行った定額減税をモデルに、夫婦と子供２人の「標準世帯」に６万５０００円程度の減税（所得税・住民税の合算）を行う一方、所得税・住民税を納めていない年金生活者らには別途「臨時給付金」を支給する方針だった。
しかし、二つの仕組みが併存して手続きは非常に複雑。また、税金を源泉徴収されるサラリーマンなどは給与から天引きされている所得税額を減らす形で年度内実施が可能だが、自営業者などは確定申告が間に合わず、減税時期が０９年度に後ずれする可能性がある。
さらに、地方税である住民税は毎年６月を起点に毎月の納税額が決まる仕組みで、年度途中で減税を実施するには複雑な再計算が必要になる問題もある。
政府・与党は世帯単位で支給額を決め、市町村の窓口で現金を直接交付する案を軸に年末までに給付金の具体像を決める方針。「生活者支援」を徹底するため、高額所得者を給付対象から外したり、子育て世帯への給付を手厚くすることも検討する。【赤間清広】
◇
おお！ これぞ天の恵み。
貧乏人にとっては、天から金が降ってくる嬉しいニュースではないか。
つまり、これまで定額減税を行うといってきた政府が、減税では「得々感」がないので、
給付金方式に変更するという。
定額減税だと、税金を支払っていない低所得者層には恩恵が及ばない。
「カネは天下のまわりもの」というのなら、
低所得者にも恩恵を行き渡らせる給付金方式が良い。
言葉を変えれば消費者にカネをバラ撒くという方式である。
景気は気の持ちようで変化する。
お札をバラ撒くには、撒く人も重要である。
貧乏神の顔をした福田首相がバラ撒いても、
仏頂面の小沢首相がバラ撒いても、
国民は萎縮して、景気は良くならない。
だが、陽気にホテルで飲食する麻生首相がバラ撒けば、
景気は浮揚する。
経済学には、景気に刺激を与える為、ヘリコプターから金をバラまけという「ヘリコプターマネー」という理論もある。
では、バラ撒く札束の財源はどうするか。
札束は輪転機で印刷すればよい。
どこかの国のように国家ぐるみで他国のお札を刷れば、犯罪国家になる。
だが、自分の国が自分の国のお札を刷って何がわるい。
でも、紙幣の発行権は、日銀にあって紙幣の発行にはムツカシイ通貨理論がムニャムニャ・・・・日銀の独立性も尊重ムニャムニャ・・。
ところが、政府が札束発行権を日銀から奪って札束を印刷してバラ撒けという「丹羽理論」がある。
そんなことをしたらハイパーインフレになってしまうと反論する学者があるが、
「札束印刷論」を唱える丹羽春喜教授によれば、日銀ではなく政府がこれをやればインフレは避けられると言う。
丹羽理論について、その詳細には立ち入らないが、
暇と興味のある方は⇒「政府紙幣発行」でハイパーインフレは発生せず
日本の経済学者がいくら御託をならべても信用できないって？
だが、ノーベル経済学者もそう言っていると言えば信用できるだろうか。
いやいや、文系分野のノーベル賞（平和、文学、経済）なんて信用できたものではない。
大江健三郎が一番の見本ではないか。
大江がノーベル文学賞を取った経緯を知れば、この賞のいかがわしさが分かる。
⇒ '08.10.18 ●渡辺 望氏 「ノーベル賞作家」という虚構 －大江健三郎への再批判－
それに最近のノーベル経済学者の経済理論なんて、詐欺師の理論のようなもので、
ショールズ、マートンという二人のノーベル経済学者が名を連ねた大規模ファンドLTCMの破綻はどのように説明するのだ。
二人は名前だけではなく、資金運用面でもLTCM を理論的に指導していたではないか。
それが破綻した結果、アメリカの証券市場そのものを揺るがした空前の損失を出したではないか。
ノーベル賞経済学者は、ヘッジファンドやデリバティブといった金融工学という名の経済理論の危うさを身をもって証明してしまったではないか。
ノーベル経済学賞に対する信用はすっかり失墜してしまったが、昔のノーベル賞経済学者は偉かった。
話を「ヘリコプターマネー」に戻そう。
最近の詐欺的経済学者に比べて、昔の偉らーいノーベル賞経済学者が、日本経済の浮揚に「ヘリコプターマネー」を推奨しているのだ。
昔々筆者が学校で経済学を学んだとき（授業内容は皆忘れたが）、教科書としてその著書を使ったことがあるポール・サミュエルソン教授が、１０月２５日の朝日新聞で、次のようなことを書いている。
「この危機を終わらせるためには何が有効なのか。それは、大恐慌を克服した「赤字をいとわない財政支出」だろう。極端にいえば、経済学者が『ヘリコプターマネー』と呼んでいる、紙幣を増刷してばらまくような大胆さで財政支出をすることだ」
サミュエルソン博士がノーベル賞を受賞したのは40年も昔のことで、最近の「金融工学」云々の詐欺師経済学者とは役者が違う。
今回の「ヘリコプターマネー」は総額は2兆円規模だそうだが、これでは小さいすぎて景気浮揚にはつながらない。
何年か前に公明党主導で行った地域振興券の総額六千数億円に比べれば多いが、金はチビチビ使わず一気に使ってこそ、その効果は大きい。
ジョッキ一杯の水に角砂糖を一個入れても甘く感じないが、
「印刷をしてバラ撒けばよい」のだから、この際２兆円などとケチなことはいわずに、少なくとも２０兆くらいバラ撒けばよい。
金持ちを除いても一人当たり２０万円 くらいのカネを国民にバラ撒いたことになる。
家族四人なら８０万円になり、以前の地域振興券のようなケチな買い物だけでなく、企業の経済活動への本格的刺激になる。
政府が本気で景気対策を考えるなら、最低でもこのくらいのバラ撒きは必要だろう。
何しろ「ミスターノーベル経済学賞」ともいわれるサミュエルソン博士のお墨付なのだ。
で、ご老公のサミュエルソン先生のお歳はって？
９３歳！
うーん、このお歳でおカネを増刷してバラまけとは！
まさか、カニ（金）ハンリてはいないでしょうね。
◇
※カニハンリル⇒沖縄語で「金（金具）が外れる」
⇒「桶・樽などの箍（たがー金輪）が外れる」⇒調子がおかしくなる
定額給付金は全世帯に、所得制限見送り…自公が最終合意 （10月29日 14:25）
当初は、税金も払っていない貧乏人と、金持ちは対象外としたが、
結局計算が面倒くさいので全所帯が対象ってこと。
で、どれくらいもらえるの？
こういうことらしい。↓
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