我那覇真子の現地報告、米大統領選
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【米大統領選】我那覇真子の現地報告、国際人権デー、ｃｃｐ（中共）を犯罪組織と認定
つづき、ＷＤＣ ホワイトハウス前にて取材
今回の米大統領選はトランプとバイデンの戦いではなく、正義と悪の戦いなどという人もいる。
だが次々と暴露される不正の証拠を見せつけられると、「売国奴と愛国者の戦い」と言い換えた方が分かりやすい。
１２月１２日現在、アメリカの次期大統領は未だ決まっていない。
しかし、１２月１４日の選挙人の投票を待てば日米主要メディアが報じる通りバイデン次期大統領が決定する。
これにはトランプ大統領が拱手傍観して１４日の投票を待つという条件が伴う。
だが、トランプ大統領はその名が示す通り決定的切札があった。
それはバイデン側の数多くの不正投票を立証するのではなく、各州で実行された選挙制度そのものの手続き変更が違法だというのだ。
今回テキサス州ら２１州がペンシルベニア州ら４つの州を連邦最高裁に提訴した訴因請求原因は、パウエル弁護士やジュリア―の弁護士が収集した不正投票の証明ではない。
それは本来立法府（州議会）が決めるべき選挙手続き変更の法案を州政府自体（行政府）が決めたという手法が不正だという。
これが違憲だというのだ。
つまり州知事が憲法が謳う三権分立の立法府の権限を奪い勝手に選挙手続きの法案を認めたので憲法違反と言うのだ。
実は、筆者が懸念していたのは「勝負に勝って試合に負ける」ことだ。
優秀なジュリア―ノ、パウエル両弁護士が山のような詐欺選挙の証拠を立証しても、裁判官が「個々の違法な投票は認める」と違法投票で勝訴しても、肝心の「バイデン勝訴を逆転するほどではない」として、バイデン勝訴を認めた場合、トランプ再選の夢は断たれ結果的に「試合で負けた」ことになる。
そこで、トランプ大統領も原告に加わったテキサス州原告団による「憲法違反」の提訴を連邦高裁が原告敗訴或いは黙殺したら、次回からの米大統領選で次のような重大事態に陥る。
つまり本来各州の立法府が決めるべき大統領選挙の変更事案を州知事の恣意的判断で自由に変更できるということを連邦高裁が認めたことになる。
筆者は最終的に混迷する米大統領選は最終的には連邦最高裁の判断で決まると考えていた。
その根拠はこの過去ブログだ。
ハーバード大学教授の辣腕弁護士がトランプ勝利の道を指南2020-11-25
憲法が専門のハーバード大学教授の指南を、ざっくり言うと、個別の違法選挙の立証ではなく、今回の選挙は憲法が謳う「平等原則違反」であり「憲法違反」で戦えばトランプ勝訴を勝ち取るというのである。
つまり、トランプ側は「バイデンの憲法違反を見逃し、その結果米国の民主主義が崩壊しても良いのか」と裁判長に迫ればトランプの逆転勝訴ということ。
同司法長官の訴訟によると、上記の四つの州はコロナ疫病を理由に、連邦および自州の選挙法を無視して選挙ルールを変更した。
以上がパクストン 司法長官の訴状の概要だが、翌日12月9日にはミズーリ州司法長官がその他16州の司法長官を代表してテキサス司法長官の提訴に同意するとした
同じく9日、トランプ大統領は最高裁に対し、該当４問題州の選挙の結果を無効とすべきと要求する文書を提出した。最高裁がこれらの州の選挙が無効と判断すれば、憲法によりこれらの州の州議会が各々の州の選挙人を選出することができる。
引けば204票で過半数に達しない。
マイク・ジョンソン下院議員はメールで共和党議員にテキサス州の訴訟に
問題の４州は10日の午後３時までにテキサス州の訴訟に回答をおこなわなくてはならない。
今回の選挙で起きた違法行為は大別して以下の四つである。
１。民主党州が憲法違反で選挙ルールを変更した。
２。ドミニオン計票機で国際的な選挙違反と外国の介入した。
３。計票所におけるさまざまな違法行為があった。
４。郵便投票のインチキが多発した。
このうち最高裁が取り上げる可能性が出てきたのは憲法違反問題だけで、
トランプ逆転の条件
➀外国勢力の選挙介入を含む「詐欺選挙反対」の世論形成
②「平等原則違反」であり「憲法違反」
トランプ大統領は２０１６年の大統領選でも外国勢力が選挙介入していることを肌で感じていたもよう。
その証拠に大統領就任後「外国の選挙介入に制裁する大統領令に署名していた。
外交勢力の選挙介入を基に憲法違反で大統領の地位を狙うなら、単なる憲法違反ではなく国家反逆罪の問われるだろう。
米、外国の選挙介入に制裁発動へ トランプ氏が大統領令に署名
- トランプ氏は「米大統領による選挙システム防衛の取り組みで過去最強の措置」と主張/Oliver Contreras/Pool/Getty Images
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１２日、米国の選挙に介入した外国勢力に制裁措置を科すことを目的とする大統領令に署名した。トランプ氏は選挙介入の問題を軽視していると批判されており、この問題で強い姿勢を示す狙いがありそうだ。
トランプ氏は声明で、大統領令の署名について「米国の選挙システムの健全性を守るための措置」と説明。これにより外国からの選挙介入を迅速に特定し、制裁を科すことが可能になると述べた。
また「かねて明確にしてきたように、米国は外国によるいかなる形の選挙介入も容認しない」と主張した。
今回の大統領令は、ロシアなどの外国勢力に対する新たな制裁を可能にする内容。ホワイトハウスとしては、トランプ氏が選挙介入を看過してきたとの見方を退けることにつなげたい考えだ。
トランプ氏は声明で「米大統領による選挙システム防衛の取り組みで過去最強の措置」と主張したが、共和、民主両党からは不十分との批判が出ている。
上院のルビオ議員（共和党）とホーレン議員（民主党）は連名で、「政府の今日の発表は脅威を認識したものだが、対応としては不十分だ」と指摘。抑止策として最適なのは、選挙システムを攻撃した者に対して強制的に制裁を科す措置だとの見方を示した。
今回の大統領令では、国家情報長官が選挙介入に関与した外国勢力を評価・特定し、財務省に対して制裁の適用を指示することが可能になる。
制裁を受ける可能性があるのは外国の個人や企業、政府などで、選挙システムへの侵入の試みや、投票行動を変えることを目的とした情報工作といった行為が対象となる。
筆者の説明不足を張陽チャンネルが詳しく説明している。
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米大統領選で「トランプ次期大統領」を黙認していた日本のメディアに変化の兆しが見え始めた。
混迷するアメリカカ大統領選挙
12/12(土) 0:28配信
Japan In-depth
【まとめ】
トランプ大統領（左）とバイデン前大統領（右） 出典：Gage Skidmore
・米一部メディアによる「選挙不正疑惑」報道。
・ジョージア州ではバイデン候補の勝利3度目。各州で訴訟が続く。
・米民主党は一連の報道に対し、反論や否定をしたらどうか。
フィル・クライン前カンザス州司法長官 出典：Phill Kline (Public domain)
今年（2020年）12月7日現在、米大統領選挙は思わぬ方向へと進んでいる。本来ならば、同月8日、各州で勝者（トランプ大統領かバイデン前副大統領）が決まるはずである。そして、同14日には各州の選挙人が、原則、両者のいずれかに投票し、年明け、正式に勝者が決定する。
ところが、今回の大統領選挙は、いつもとは違う。そのため、現時点では、どのような結末を迎えるのか予断を許さない。
まず、最初に、『ニュースマックス（Newsmax）』「シドニー・パウエルからニュースマックスTVへ：トランプが選挙結果を覆す時間は十分ある」（2020年12月4日付）という記事を紹介しよう。
パウエル弁護士は、ニュースマックスTVに出演した際、「不正選挙事件が起きた場合、（各州が勝者を決定する）12月8日の期限は適用されない」と指摘した。そして、「私たちには少なくとも12月14日までの期限がある」と語った。
他方、『グローバル・ウェイブ・ニュース（Global Wave News）』（11月28日付）では、パウエル弁護士に関して「シドニー・パウエルの訴訟で透かしの投票用紙が確認された！」という記事が興味深い。
選挙後、まもなくトランプ大統領は、米民主党が不正を行うのを見越して、予め投票用紙に細工をしたという噂が流れた。不正投票をあぶり出すためである。この度、パウエル弁護士が裁判所にそれを証拠として提出したという。
さて、今度の選挙では、（不正操作が疑われている）ドミニオンやスマートマティックの他、驚くべき事件が発覚している。
第1に、『大紀元』(12月4日付)の「ジョージア州集計所の監視カメラ 選挙監視員を帰宅させ開票続行 スーツケースから大量の隠し票」という記事が面白い。
「トランプ大統領の弁護団は3日、ジョージア州議会の公聴会で、集計所の監視カメラの映像を提示した。映像には、投票日の夜に監視員を開票所から帰した後、開票作業が続行され、大量の票が入った複数のスーツケースがテーブルの下から引き出される様子が映っている」。
もしかして、YouTubeでご覧になった方が多いのではないだろうか。ジョージア州議会では、これが決定的な証拠となり、いったんバイデン候補の勝利が取り消された。しかし7日には、バイデン氏3回目の勝利が発表された。
ところがその後8日には、テキサス州他17州（少なくても合計18州）が、そのジョージア州を含む激戦州（ペンシルバニア州・ミシガン州・ウィスコンシン州）を憲法違反で連邦最高裁に提訴した。そのため、正確には、ジョージア州のバイデン候補勝利が確定していない。
第2に、『プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）』（12月1日）の発表した「CNNの謀議 内部会議音声流出『トランプ大統領を退陣に追い込む』」が注目される。たぶん、これをお聞きになった方もいらっしゃるだろう。
また、翌2日、同メディアは「CNN社長のジェフ・ザッカー：CNN は『ハンター・バイデンのウサギの穴には行かない』」という記事を掲載した。CNNは、バイデン候補の息子のスキャンダルを暴露しないという意味か。
更に、翌3日、「ザッカーがジュリアーニを攻撃：『アメリカの市長から有用な馬鹿へ…』「[切り札」 はクレイジーな法律チームを指揮している人物だ … 『彼らが広めている汚物 児童ポルノ』 これらの申し立てを報道すべきではないと思う」という内容を載せている。
CNNは、報道機関の使命を忘れ、“トランプ叩き”に終始している感がある。
第3に、『クリスチャン・デイリー（Christianity Daily）』（12月3日付）の「中国共産党の政府系銀行口座が、米選挙前にドミニオンの投票システムに4億米ドル（約416億円）を提供」という記事は見逃せない。
同記事は、ドミニオン投票システムを調査した結果、同システムの親会社である「ステイプル・ストリート・キャピタル」が、中国政府と共同経営するスイスの銀行「UBS証券」から数億ドルを受け取っていた、と報じている。
第4に、『ザ・ゲイトウェイ・パンディット（The Gateway Pundit）』（12月5日付）「驚愕：ミシガン州とペンシルバニア州務長官は、極左の投票活動家に全有権者の機密データへのアクセスを与えた」という記事に注目したい。
フィル・クライン前カンザス州司法長官は「ゴット・フリーダム」という番組に出演した。その中で、クラインはフェイスブックのCEO、マーク・ザッカーバーグが、11月の選挙で、特に重要な激戦州に4億米ドル（約416億円）を「左派グループ」に提供したと述べた。
第5に、『ボナファイド・プレス（Bonafide Press）』（12月5日付）は「中国の『紅3代』（建国に功績のあった共産党幹部の3代目）の内部告発者が進み出る」という記事を掲載した。 それによれば、中国の工場で注文を受けて製造された偽投票用紙に関する電話依頼の動画が中国語で公開された。その製造元は広東省にあるという。ビデオでは、投票用紙を米国に発送するための一括注文を依頼する電話の様子が映し出されている。契約は500万票分だったと報じている。 いずれにしてもこうした報道がなされている以上、米民主党はきちんと反論や否定をすべきなのではないだろうか。 編集部注： ・この記事は日本時間2020年12月7日12時に書かれたものであり、一部、 編集部にて追記しました。 ・米大統領選を巡る訴訟の動きは日々刻々と変わるため、一部情報は掲載 時には古くなっている可能性があります。 ・本記事は、数々の海外の報道を引用し、筆者が独自の視点で考察したも のです。個別の情報を拡散したり、特定の団体や勢力を支持したりする 意図はないことを明記します。
澁谷 司（アジア太平洋交流学会会長）
我那覇真子の現地報告、米大統領選
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【米大統領選】我那覇真子の現地報告、国際人権デー、ｃｃｐ（中共）を犯罪組織と認定
つづき、ＷＤＣ ホワイトハウス前にて取材
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65756.html
「なぜ、まだ議員でいられるのか」
「中国共産党のマーケティング部門だ」。
Chinese Intelligence Campaign: Female Spy Infiltrates U.S. Politicians | Epoch News | China Insider
https://www.youtube.com/watch?v=JhQq9tAtV2I
女スパイとネタと確定申告すれば全額免除シテ欲しいもの。
恥を偲んで寝よう！イイ思いを下上で中共を赤裸々に暴露。
このままデモ繰り返せば「最後の正月」と警鐘 デモの自粛必要な段階に
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0dde6dde64634f8ed369d8e08c6fb7fd0b1753f/comments?page=1&order=empathy
忘年会シーズンでこのままデモが繰り返されれば中韓の交流で多くの高齢者が感染し、「７０代であれば２０人に１人、８０代なら８人に１人が最後の正月になる」と厳しい言葉で警鐘を鳴らす。
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「感染者抑制こそ経済に寄与」の沖縄市・山口文子さん（６６）は、４月３日、５月１３日、６月２７日、７月３０日、８月２５日、９月２５日、１０月２０日に続き今年８回目の掲載。
「コロナ禍の学校で創意工夫」の大阪市・阿部仁さん（３８）は、１月１３日、２月１３日、３月３日、４月２日、５月１０日、６月２日、７月１日、８月１日、９月６日、１０月７日、１１月２日に続き今年１２回目の掲載。
「魅力度高い沖縄の実態は？」の糸満市・岸本定政さん（７３）は、１月１１、３１日、２月１４日、３月１、１５、１８日、４月１、１９、２８日、５月１２、２１、２９日、６月１０、２０、２１日、７月７、１９、２９日、８月１１、２１日、９月４、１０、１２日、１０月３、１０、２９日、１１月８、１９、２９日に続き今年３０回目の掲載。
「引きこもらず盲目的な恋を」の八重瀬町・山内真由美さん（３９）は、１月６、１７日、２月１１日、３月２、２０日、４月１日、５月１４、２１日、６月２１日、７月１１日、８月１９日、９月８、２０日、１０月７日に続き今年１５回目の掲載。
「早朝の一呼吸は一番の恵み」の那覇市・大城盛章さん（８４）は、１月２８日に続き今年２回目の掲載。
「首里城の復元用材 県・公有林で植樹推進を」の那覇市・照屋寛孝さん（８０）は、昨年１１月５日以来の掲載。
「紅葉への旅」の豊見城市・宮城晃さん（７３）は、今年初掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
CNNの謀議 内部会議音声流出『トランプ大統領を退陣に追い込む』で、【ドミニオン投票システム調査結果、親会社「ステイプル・ストリート・キャピタル」が中国政府と共同経営するスイスの銀行「UBS証券」から数億ドルを受け取っていた】
・・・ そうでしたか、黒幕が習近平国家主席でしたか。恐るべし中國、馬鹿者たちが数百億円を習近平さんから受領していたのか。
そうなると、バイデン新政権が中國共産党政府の傀儡政権になる訳さ。
いま各州で訴訟の輪が拡大したことは、７１００万票という過去最大得票トランプ大統領の支持が厳然と立ちはだかっているから無視出来ないのだ。
結果的に、投票所が由縁のコロナ集団感染が１件も報告されていないじゃないか。最初から不正確疑惑の郵便投票が必要でなかった証明になったこと。
コロナ感染恐怖でなにゆえバイデン支持者が精査もしていない郵便投票新制度にまとわりついたのだろうか。それが憲法違反なのだ。
だいたいさ、投票所に行くのが感染に怖いから郵便ポストに投げ込んだんだろっ、そこまで歩いて来たなら、行政側が地域の投票箱を携えてポストの前で立っとけば済む話じゃないか。
それに対し、バイデン氏が民主党不正投票疑惑を「過去にも在った」と言いはなち、自分の疑惑に自ら免罪符を与える談話をしたのが致命的で在る。
なぜ、バイデン氏が不正疑惑とする郵便投票に言及しないのだろうか、なぜ怒らないのか。バイデン氏がなにか隠しているのではないのかと想うわけさ。
そもそも、１３年前からなにもしない極左の民主党オバマ政権時代より連綿と続く中國融和主義伝統（且つ日本除外主義・韓国親和主義）の伝道者がバイデン副大統領そのもので在り、両者が大の中國文化大好きで在ること。
プーチン大統領だけが未だにバイデン氏に大統領当選祝電を贈っていないが、習近平国家主席とバイデン氏の関係も同じ様なものだろう。
なぜ、白人が黄色人と結託するのだろうか、そこにあるのは白人のオリエンタル憧れ嗜好ではなくて、「カネ・カネ・カネ」の嗅覚が同じだからだろう。
【新在中日本大使 中国船の尖閣周辺の航行「受け入れられない」】
大使として当たり前の決意を報道陣に語っている。然し、中國政府のＴＰＰ加盟指向に「中国がルールを満たす用意があれば歓迎する」と発言したこと。
なにを考えている新大使、大馬鹿者だ。これがお公家さん外務省なのか。
日本が主導した環太平洋１１カ国が組成の「非関税同盟体ＴＰＰ」の目的は、国際交易や直接投資市場に於いて中國政府が裏で中國輸出企業を操作して、中國だけが利益の囲い込みと言う不正な妨害行為をしているから、環太平洋から中國を除外するために組成した非関税同盟体で在ること。
その諸悪の根源中國を逆にTPPに引き込むなんて悪魔の思考で在ること。
TPPを習近平国家主席が乗っ取って、アメリカ経済対峙に悪用する魂胆が見え過ぎているじゃないか。日米同盟が瓦解することに繋がるわけよ。
TPP加盟諸国が中國の脅威に反発して防衛を図利して来たのに、TPP主導国の日本がなんでそんな馬鹿なことを言い出すのだろうか。
外務省、寝言は寝て言え、寝言に声をかけるのは習近平国家主席だけだ。
【辺野古・大浦湾に巨大船設置 埋め立て土砂蓄積用、基地工事加速へ 海上に怒りの声（琉球新報）】
【海上に怒りの声】・・・ 琉球新報が声の主を『市民』と書いている。
沖縄本島２紙の記事表現に付いて、地元の方なら『住民』と書くが地区外住民なら『市民』と書き使い分けることに気付いて下さい。市民＝部外者です。
『海上の声』の持主の正体は、埋立工事をカヌー１０隻以上で妨害する極左の目取真芥川賞作家が指導者となり毎朝引率していること、韓国人も。
それらの母船として、数年前に辺野古基金が極左移設阻止指導者北上田毅氏にグラスボートを贈呈した、その船で国会野党議員も遊覧している訳よ。
いずれも、日本共産党が黒幕で在り連中が市民活動家を束ねる『細胞』で在る。
なぜなら、数年前に日本共産党機関紙赤旗に一度『急募、辺野古のカヌー操舵員を募集』の広告を見付けたからだ、高給なバイトだ。
【米軍機窓落下3年 宜野湾市の普天間第二小で集い 平和と命考える（琉球新報）】
「事故を忘れず平和や命について考える集い、学童に動画教育」とのことだが、平和と命の教示には大賛成ですが、問題が中身に在ること。
人間として半人前だから、１５歳まで義務教育を強制して社会で生きる術を取得させる学童への社会的な責任が在る。
教師から術を学ぶ子供たちは教師の教えを忠実に受け止めて知識となす。
然し、そこに恣意的な情報操作が在ったら、なにごとも無批判の学童の知識が歪な思考になる危険性が在る、大人になっても引きずることが起きる。
かつて、国際通り民謡酒場で地元の酔っ払い中年から絡まれたことが在る。
見ず知らずの私に言いたいことは「日本人はーっ」と怒鳴る例の反日暴言で在る。人間、４０歳代になっても他人を罵倒する洗脳教育が行われている。
考えると、今の沖縄の８０歳代以上も沖教組の平和教育世代で在ること。
・4州を提訴した、テキサス州の司法長官のケンパクストン氏に(過去の内部告発を元に)FBIが召喚状況
・これだけの不正選挙疑惑がありながら、全く捜査しなかったFBIが、4州を提訴した途端に召喚状。
・これだけですべては「察し」です。
https://www.foxnews.com/politics/scotus-denied-election-texas-election-suit
Supreme Court declines to hear Trump-supported Texas case over election results in four other states
Legal experts said Texas' case, flawed in several ways, was likely to fail
SUPREME COURTPublished
最高裁、他の4州の選挙結果をめぐりトランプ氏支持のテキサス訴訟の審理を断念
法律の専門家は、テキサスの事件はいくつかの点で欠陥があり、失敗する可能性が高いと述べた。
テキサス州の訴訟は、州間の紛争について最高裁判所の独自の管轄権を利用しようとする点でユニークであり、広く注目されている。
しかし、広く注目されているにもかかわらず、ほとんどの法律専門家は、テキサスの訴訟はいくつかの異なる点で致命的な欠陥があり、ほぼ確実に失敗すると述べている。リッチモンド大学ロースクールのカール・トビアス教授によると、大きな要素の一つは、この訴訟の提起がいかに遅れているかということだという。
"このタイミングは非常に遅く、判事たちは選挙に近すぎる選挙紛争の解決に消極的で、ましてや大統領選挙が実施され、問題となっている州で票が認証された後では、なおさらだ。"とTobias氏はFox Newsに語った。"さらに、事実上、これらの州で選挙に異議を唱えて訴訟を起こした原告に同意した裁判官はいないとも。
プレースホルダ
この点について詳しく説明すると、ケイトー研究所のウォルター・オルソン上級研究員は、「侵害行為」と呼ばれる原則に言及し、オルソン氏は、この原則は、「第三者の権利（例えば、このケースでは、州が承認した方法に頼った有権者など）を最も混乱させ、不利な状況に陥らせた時」に訴訟を提起することを禁止するものであると述べた。
オルソン氏はまた、テキサス州自身が大統領選挙の変更を行政府と司法省が認めていることを指摘し、この件の是非についてもテキサス州は間違っていると述べている。
"実際、各州は大統領選挙の実施方法や選挙人の選出方法に影響を与える裁定や決定を知事や司法、またはその両方に許可しているため、彼の想像する『規則』は普遍的に無視されている」とオルソン氏は述べた。
一方、ハーバード大学法学部のローレンス・レッシグ教授は、注目すべき最高裁の訴訟を提起するにあたり、健全な法律ではなく政治に基づいて行動していると弁護団を次のように非難した。
"これは訴訟を通じた政治的な姿勢だ。これらの弁護士の中には、自分たちが勝つ権利があると考えている弁護士は一人もいない。"弁護士として、このような行動に署名することを止めるべきである。彼らは弁護士ではなく政治家として行動しており、法の支配を害している。"
一方、ケイトー研究所のイリヤ・シャピロ氏は、テキサス州のケン・パクストン司法長官が、通常なら州を代表して訴訟を指揮するはずのカイル・ホーキンス司法長官の支援を受けずに訴訟を起こしていることを指摘。
プレースホルダ
"テキサス州の司法長官の名前がこの事件に出ていないのには理由がある "とシャピロ氏は語った。
バイデン氏は選挙人会で306-232でトランプ氏に勝利し、トランプ氏よりも700万票多い票を獲得した。とFOXは締めくくった。
米最高裁、トランプ氏逆転に向けた訴え退ける 「最終闘争」も門前払い.....
......選挙人投票の結果は来年１月６日に上下両院合同会議で開票・集計され、議員からの異議申し立てがなければバイデン氏の当選が正式に決定する。
..................
バイデン氏の勝利が実質的に確定する見通しだ。
【デッカイ広告】
......選挙人投票の結果は来年１月６日に上下両院合同会議で開票・集計され、議員からの異議申し立てがなければバイデン氏の当選が正式に決定する。