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よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします産経新聞 2016.9.2 08:29更新
【民進党代表選】
蓮舫代表代行インタビュー（３）台湾との「二重国籍」疑惑報道に「帰化じゃなくて国籍取得」「質問の意味分からないけど、私は日本人」
「われわれも過去の残像と決別した方がいいんですけれども、今の段階で政権交代って、まだ言えないと思います。私が批判から提案と言っているのは、批判しかないと思われているところに提案があるんだというのをしっかりしていくことによって、政府の政策とうちの政策の選択肢を示す。この選択肢を示すことが積み重なったときに信頼になります。信頼は次の選挙で、じゃあ私たちは選択してもらえる政党なのかという『みそぎ』をもう１回やらなければいけないと思います。もちろん、全ての総選挙で政権交代は目指しますけれども、最初から政権交代というのは、私たちの等身大の目標としてはまだ受け入れられない」
－－出身の台湾と日本との「二重国籍」でないかとの報道がある。帰化していると思うが…
「帰化じゃなくて国籍取得です」
－－過去の国籍を放棄し忘れているのではないかという指摘だ
「ごめんなさい、それ分かんない。それを読んでいないから」
－－国籍法が改正されて、２２歳までは日本国籍があるけども、そこで選択を迫られ、残った国籍は速やかに放棄しなければいけないという規定がある。それをしているかどうかという記事が出ている。首相を目指すのであれば、仮に台湾籍があるならば、ネックになると思うが
「質問の意味が分からないけど、私は日本人です」
－－台湾籍はないということでいいのか
「すいません、質問の意味が分かりません」
（完）
☆
以下の記事を読むと蓮舫氏の二重国籍は限りなく黒に近い。
もし潔白なら台湾からの国籍離脱証明書を国民の前に示すのが国会議員としての義務ではないか。
以下引用。
参院選後の台湾報道「蓮舫は中華民国と日本の二重国籍を持つ。」
中文wikipedia
蓮舫從幼稚園到大學均就讀於青山學院大學系統，並同時擁有中華民國與日本的雙重國籍。
蓮舫は幼稚園から大学まで青山学院大学の系列で学び、中華民国（台湾）と日本の二重国籍を持つ。
https://zh.wikipedia.org/wiki/%E8%93%AE%E8%88%AB
http://archive.is/yRM0x
参院選後の台湾の報道 東森新聞
美女刺客！ 台裔議員蓮舫、歌手今井繪理子進日國會
事實上，蓮舫原名「謝蓮舫」，擁有中華民國與日本的雙重國籍。
実際に、蓮舫は元の名を「謝蓮舫」といい、中華民国と日本の二重国籍を持つ。
2016-07-11 20:00
http://news.ebc.net.tw/news.php?nid=28887&google_editors_picks=true
http://archive.is/n8rPf
133：名無しさん＠１周年：2016/09/04(日) 02:25:25.65 ID:sXQJOKcs0.net
>>87
証拠出てきたね
謝蓮舫w
182：名無しさん＠１周年：2016/09/04(日) 02:31:58.54 ID:wq9jc8QU0.net
>>87
その報道だけでアウトだ。
政倫審で事実関係を問われるべき話だな。
どうせ国会でも嘘を付くのだろう･･･
205：名無しさん＠１周年：2016/09/04(日) 02:35:41.52 ID:ryl/ZY1EO.net
>>87の証拠で二重国籍確定
スパイ蓮舫を○刑でよろ
383：名無しさん＠１周年：2016/09/04(日) 03:05:41.95 ID:ryl/ZY1EO.net
>>87
ｗｗｗｗｗｗ
蓮舫どうする？○ぬの？逃げるの？
121：名無しさん＠１周年：2016/09/04(日) 02:23:33.26 ID:ryl/ZY1EO.net
>>87
あらら証拠あるじゃんかｗｗｗ
やはり二重国籍だな
辛坊治郎「週刊誌やネット等の噂でですね、二重国籍で、台湾籍をお持ちじゃないのかという話があります。これについては？」
辛坊「籍、抜いてます？いつですか？」
蓮舫「あの、高校3年で…18歳で、日本人を選びましたので…ハイ」
蓮舫、二重国籍疑惑を否定！
「生まれた時から日本人だ」「18歳で日本人を選んだ」「台湾籍を抜いている」
誤魔化しのオンパレ！
嘘の上塗り！
http://www.sankei.com/politics/news/160903/plt1609030015-n1.html
【民進党代表選】
蓮舫代表代行「１８歳で日本人を選んだ」二重国籍疑惑を否定
2016.9.3 11:04更新、産経新聞
民進党代表選挙候補者による共同記者会見に臨む蓮舫代表代行＝２日午後、東京・永田町の民進党本部（斎藤良雄撮影）
民進党の蓮舫代表代行は３日午前の読売テレビ番組で、司会者から台湾と日本との「二重国籍」を疑う指摘があることを問われ、「台湾籍を抜いている」と述べ否定した。
蓮舫氏は「私は生まれたときから日本人だ」と説明。「高校３年で、１８歳で日本人を選んだ」と述べた。また、「今、そういううわさが流布されるのは正直悲しい」とも語った。
＞民進党の蓮舫代表代行は３日午前の読売テレビ番組で、司会者から台湾と日本との「二重国籍」を疑う指摘があることを問われ、「台湾籍を抜いている」と述べ否定した。
９月３日午前の読売テレビ番組での蓮舫の発言は、次のとおり。
――――――――――
（動画）
https://twitter.com/momoji111/status/771867109324271616
辛坊治郎「週刊誌やネット等の噂でですね、二重国籍で、台湾籍をお持ちじゃないのかという話があります。これについては？」
蓮舫「あの…今、そういう噂が流布されるの本当にね、正直悲しいんです…あの…国連のね、男女差別撤廃条約を日本が批准をしている……」
辛坊「唯一、一言なんです。これもう一言、違うという話ならそれだけの話なんで」
蓮舫「私は、生まれた時から日本人です」
辛坊「日本国籍で？」
蓮舫「はい」
辛坊「二重国籍は？今台湾籍は？」
蓮舫「籍、抜いてます」
辛坊「籍、抜いてます？いつですか？」
蓮舫「あの、高校3年で…18歳で、日本人を選びましたので…ハイ」
辛坊「わかりました。えー、ですから、これに関してはデマだと言うことは、お伝えしておきたいと思います」
――――――――――
＞蓮舫氏は「私は生まれたときから日本人だ」と説明。「高校３年で、１８歳で日本人を選んだ」と述べた。
「私は生まれたときから日本人だ」という発言と、「高校３年で、１８歳で日本人を選んだ」という発言は、矛盾している。
事実関係を述べると、蓮舫は生まれた時には台湾籍（中華民国籍）だった。
そして、１８歳で日本国籍を取得した。
蓮舫は、１８歳で日本国籍を取得した時に台湾国籍（中華民国国籍）を放棄せず、二重国籍となった！
以上が蓮舫の国籍に関する事実関係であり、蓮舫は必死に誤魔化しながら嘘に嘘を重ねている。
まず、蓮舫は「私は生まれたときから日本人だ」と言ったが、嘘であり、蓮舫が生まれた１９６７年には日本国籍ではなく、父と同じ台湾籍（中華民国籍）だった。
当時の法律では、母親が日本人でも、父親が外国人の場合には、日本国籍とはならない。
国籍法 (日本) - Wikipedia
昭和59年12月までは父系主義が採られ、外国人父と日本人母の間に生まれた子には日本国籍が与えられなかったが、無国籍児が問題化して現行規定への改正が行われ、昭和60年1月1日から施行された。
昭和40年1月1日から昭和59年12月31日までに外国人父と日本人母の間に生まれた子で、母が現に日本人、または母の死亡時に日本人であるときは、施行日から3年以内に法務大臣に届け出ることにより日本国籍を取得することができた。
その上、蓮舫自身も「１８歳で日本国籍を取得した」と明言しており、蓮舫は生まれた時には台湾籍（中華民国籍）だったのだ。
次に、蓮舫は台湾籍を抜いた時期について「高校3年で…18歳で、日本人を選びましたので…ハイ」などと説明したが、これも嘘だ！
「台湾国籍法」には、満２０歳以上でないと台湾国国籍（中華民国国籍）を喪失することが出来ないと書いてある。
http://officelee.jp/visa_data/law06.html
台湾国籍法
第十一条
中華民国国民で次に掲げる者は内政部の許可を得て、中華民国国籍を喪失することが出来る
1.父が外国人であって、その父が認知した者
2.父がしれないか又は認知しない者であって、母が外国人であるもの
3.外国人の配偶者である者
4.外国人の養子である者
5.満２０以上であって、中華民国法によって能力を有し、自ら外国国籍の取得を申請する者
（英文）
http://law.moj.gov.tw/eng/news/news_detail.aspx?id=2390
したがって、蓮舫は台湾籍を抜いた時期の質問に対して「高校3年で…18歳で、日本人を選びましたので…ハイ」などと回答したが、これも嘘だ！
蓮舫が台湾籍（中華民国籍）を抜いていれば、その証明書をすぐに取り寄せることができるので、蓮舫は当該証明書を提示すれば済む。
台湾は、台湾国籍（中華民国国籍）を喪失した者に対して「喪失國籍許可證書」（国籍離脱証明書）を発行している。
http://glrs.moi.gov.tw/LawContentDetails.aspx?id=FL030327&KeyWordHL=&StyleType=1
日本で再発行もできるようなので、蓮舫は「喪失國籍許可證書」（国籍離脱証明書）を取得して提示すれば良いのに、それをせずに嘘に嘘を重ねている。
【蓮舫の国籍についてのまとめ】
1967年、台湾籍の謝蓮舫として生まれる。
1967年～1985年、父親の謝哲信と同じ台湾籍（中華民国籍）であり、日本国籍はない。
1985年頃、謝蓮舫が日本国籍を取得
1985年～1987年、【謝蓮舫＆斎藤蓮舫】は、20歳になるまで台湾国国籍（中華民国国籍）を喪失できないため、この期間は間違いなく二重国籍となっている。
1994年、村田信之と結婚し、【謝蓮舫＆斎藤蓮舫】から【謝蓮舫＆村田蓮舫】となるが、その後も「蓮舫」と名乗り続ける。
1987年～現在、日本国籍を取得して日本人と結婚もしたが、台湾籍（中華民国籍）を放棄しておらず、二重国籍のままとなっている。
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不良債権総額は幾らに成るのかは全く掴めません、何故なら中國では国家統計院の統計さえ普通の国が普通に公表する国の経済活動実態である主要経済指標がさっぱり判らないからです。判ってるのは確実に粉飾をやってる事です。経済学を学ぶ学徒は教授から統計学の原則を学びます「国が発表する統計数値は絶対信用するな」です、日本でもそう言う程度なのです。
一例で、その４年前に先駆けて東証一部リートのＫＤＡ
は７年前から中國投資を引揚げして被害を事前防止出来ました。ＫＤＡが指摘した理由は大都市のオフィス
賃貸市場賃料相場がピークに成っていたからです。日本はリーマン禍後の不良債権処分でどつぼに嵌まり経済は停滞してるのに、中國の躍進ぶりを羨ましく想
って居た方も多かった時代でした。オフィス賃料はピークに成れば、後は停滞し、直ぐに下降局面に移ります。つまり不動産バブルの崩壊に向かうだけです。
その時点で、ＫＤＡが予測した悪く成る順番は①北京②香港③上海で、良く成るのは①シドニー②ムンバイ
③東京で、実際にそう言う順番に成っていました。
今の中國は、輸出不振で黒字幅が減少し内需も振るいません、７年前の活況有る中國経済で在りません。
無い状態で中國政府の国策である資本輸出に依る海外投資で更なる利益の囲い込みの原資である政府の
貯金＝外貨準備高は減少に歯止めが掛かってない。
だから、海外の金融工学専門機関格付会社はＡＩＩＢを
格付出来ないのです。格付ないとＡＩＩＢは貸付原資の債権発行が不可能に成り、いずれＡＩＩＢと一帯一路構想やアフリカや東南アジア囲い込み戦術は同時に崩壊してしまいます。得するのは日本と米国です。
②「Ｇ２０主題は経済」 会見で「南シナ海」議論牽制。
「経済」とは、逆に中國政府の国内投資促し＝懇願に成って居ませんか。日本さえこの５年間で民間直接投資は半減していないでしょうか、中國主席が三顧の礼で招聘したナショナルの工場が焼き討ちされた恩返しには、在中の日本企業は恩を売ったら逆に仕返しが在ると肝に銘じた筈です。中國は長年の夢である基軸通貨入りを果たしたが、可笑しい事に上述のＡＩＩＢ格付は
放置されてる事に注目しないといけません。
③「南シナ海問題がＧ２０でヤリ玉、メンツ事態防いだ」
南シナ海問題は中國と日本の直接問題で在り、且つ沿岸国以外の欧州は利権の関係は在りません。「中國と対峙する日米構図」であり、日本は死活問題に成
っています。南シナ海の九段線は第一次列島線であり
東シナ海に繋がる列島線は、正しく日本のシーレーン
を破壊する中國政府の核心的戦略に成っています。だから、安倍総理は中國政府に引きません。オバマ大統領より、寧ろ安倍総理が強硬発言を見せています。
上述に中國の東南シナ海島嶼侵奪の理由は２００カイリと記した訳は、狙いが圏内資源権益の独占が出来るからです、日本国民は尖閣も同じ事が起きる事を覚悟
しないといけません、然し翁長知事も沖縄本島二紙も中國の背信的狙いは判り切ってるのに県民に周知は
しません、その事実を聞いた県民は本当に怒ります。
２００カイリ＝半径３７０圏内は、先島諸島を遥かに飛び越えて太平洋までが中國の主権海域に成ります。
そして、沖縄本島は南部が中國の主権海域と重なります。何故、翁長知事と沖縄本島二紙が政府に危機を訴えないのかが判りません。非常識の世界である侵略や戦争は、民主主義や国際条約や国際法は必ず侵略
する側は無視します、その最新事例がクリミヤと南シナ海で軍事空白地域が必ず侵略を受けます。
「中国外務次官「Ｇ２０主題は経済、邪魔させぬ」 会見で「南シナ海」議論を牽制 周辺住民は規制に不満、「期間中は旅行に行け」情報も 2016.8.15 21:15」
http://www.sankei.com/world/news/160815/wor1608150046-n1.html
＞中国浙江省杭州で９月４、５日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について、中国外務省の李保東次官らが１５日、記者会見した。
＞李氏は会議の議題について「主題は経済成長であり、妨害はさせない」として、南シナ海問題を議題にしようとする動きを議長国として強く牽制した。
＞海外メディアが「南シナ海問題について、中国の立場を説明するよい機会ではないのか」と質問すると、李氏は「国際会議では、一部の国が自ら関心のある問題を持ち出そうとするが、参加国の総意は経済問題に集中することだ」とくぎを刺した。
「【中国杭州Ｇ２０】南シナ海問題がアダに 習近平氏、政治分野に踏み込めず 議題を経済に絞って会合を矮小化 2016.9.6 00:11」
http://www.sankei.com/world/news/160906/wor1609060002-n1.html
＞中国にとって成功だったのは、仲裁裁判所で７月、中国の主張が全面否定された南シナ海問題がＧ２０でヤリ玉に挙げられ、習氏のメンツがつぶされる事態だけは防いだことだ。
＞にわかに中国が不利になった外交問題をＧ２０で封じ込めるため、「経済問題に議題を限定」（李保東外務次官）し、参加国に強く事前要請していたことが奏功したようだ。
＞しかし、その方針が「Ｇ２０の国際的な役割を、政治問題には踏み込ませず経済分野だけに矮小（わいしょう）化させた」（日中関係筋）との結果を招いた。
そうではなくて、習近平氏の３年前の「共産主義的経済思想の計画経済」では、経済も政治も安保も中國が世界的なルールを創って、世界を取り仕切る思想（＝拡張主義です）に在りました、現実は昨夏に粉飾が露呈して世界の信用が失せて来たのが、今です。併せて、米ＥＵから経済制裁のロシアの窮状と新興国の世界的な経済不振で輸出不振に陥ったのも、今です。
然し、Ｇ２０では未だに中國が内需拡大策に言及が出来ていなかったことは、３年前の夢と今の現実を習近平氏は未だ自覚がなく、舵取りが出来ていない事を証しています。逆に言えば、Ｇ２０世界の先進国の気を引き留める為に初っ端から環境問題を容認したかも知れませんが、あれは始めからハッタリ芸に過ぎません。
習近平氏の発言は外向けツッパリと見做しています。
環境問題改善＝国内社会と近隣諸国との問題解決は
中國政府に多大な歳出を強いる事に成りますが、国には余裕が在りません。そもそも内需も外需も落ち込む不況下では、外貨を食い潰すしかないのです。この侭
なら外貨準備高はあと２年余りしか持たないでしょう。
習近平氏の拡張政策の最終目標は第二次列島線の構築に在ります、南シナ海は全段階ですから国際社会が何と言おうとお構いなしです。その為に先月の共産党９５周年大会演説で「(日本を含む）西側列強が近代史において侵奪した(南シナ海の）中華利権の奪還に在る」とは、アメリカと日本に向けた事前恫喝でした。
奪還思想は、単なる被害妄想です。
習近平氏は尖閣も南シナ海も「昔から（２０００年前から中國のもの」と嘯くのを論拠にしてるが、島の領有権は歴史や何時発見したかではなく、誰が何時から実行
支配していたのかが権利の証に成ります、詰まりここがハーグ判決の神髄なのです、ハーグ判決を予想出来なかった習近平氏は内外の信用をなくしました。
問題は、中國にとって東南シナ海島嶼の面積は大陸比でゼロ同然なのに、なぜ外国の島嶼侵奪に血なまこに成っているかの訳は半世紀前からの２００カイリで、国は３７０ｋｍ海域の資源を囲い込んで独占出来る様に成ったからです。お陰で世界の公海は随分狭く成りました。日本は、島国で世界の国の６０番目程度の面積の小さな国と自嘲する人は、日本の主権が及ぶ範囲の面積を算入すると日本は世界６位の「大国」である事を知りません。だからこそ、日本人の島は「昔から日本人のもの」なのです、盗られては成りません。
あんまり勘ぐらない方が良いさ、その件は公言で終わった話です。仮に、在ったとしても或いは家族全員で入り浸りだとしても、翁長知事の為政には外交は何等関係無い話です且つ外交を持出すマスコミや政府要人はいません。良いですか、沖縄タイムスの３年前の県民意識調査では謙中が８５％で、毎年連続して全国一の中國人嫌いの県に成っています。８５％と言う数字は、プーチン氏の先の獲得票率６１％の４割増で強権為政者より圧倒的な民意を示していますから、県民自身が翁長知事に反発しますって。
構築の為には、「地勢、軍装、時差、気候、言語、文化、風習、食べ物、教育、国力、国策、主要経済」等の色々な国と国の間の壁を取り払い互いに理解し合い、情報の共有化を図らなくてはいけません、おそらく傘下体制構築には合意後でも開始迄には最低５年は要すると想います、１０年後かも知れません判りません。
具体的なオンライン体制メカニズム構築とは、日米両軍は米国本土で実射演習を昨年から熟してます。近代装備に改修化した陸自の旧式７４式戦車が照射した
射撃管制レーダーを米陸軍対戦車ヘリコブラが受信して、対戦車ミサイルを敵の射程外から射撃する体制で
す。今の日米両軍の戦車は１個隊が４車両で、他国にはないオンライン網（＝日米戦車間、日米対空間）にて
運営しています、その１個隊の射撃エリアは３６０度方向で他国は真似出来ません、当然に中國にはない。
然も、陸自１０式戦車はＳ字走行で射撃出来る世界で唯一の戦車で、同じく世界初のアクティブサスペンション（＝前後左右にぐにゃぐにゃ形を変える気持ちの悪いサスです）でアメリカの主力戦車より１８トン軽量化しています、同じ１２０ｍｍ砲を搭載でも１０式は発射衝撃反動をサスで減衰出来るからです。三菱は自家用車は駄目ですが、軍装は何でも世界最高水準です。
その様なオンライン体制は、海でも同じ国際体制を構築する要が在りますが、今時点で可能なレベルは日米
と印・豪です。韓国は日本と竹島問題＝不法侵奪問題
を抱えてるので、果たして国民の理解は得られるでし
ょうか、私の様に反対する方は少なくないと思います。
何故なら、竹島を不法侵奪した韓国の国益に日本人が血を流して迄も寄与する事に国際社会正義を見出す事が出来るでしょうか。仮に、そんな事態に直面したら日本国中の母親が官邸に集結し、安倍総理を吊るし
上げる筈と察します、「半島から息子を返せ」です。
※韓国配備「ＴＨＡＡＤ」射程を１／３の５００ｋｍに短縮したら、習近平氏はたぶん容認します。今の侭では北京を超える射程だからです。その程度なんです。然し
韓国製対地巡航ミサイル射程は最大１５００ｋｍと聞きますので矛盾した反対話です、そしてＴＨＡＡＤ韓国配備を中國とロシアだけが反対しています、お二方の共通の利益はアメリカのアジア側勢力圏を抑える事に在ります、現状でもアメリカ軍は海外勢力の６割が太平洋だから中國の第二次列島線構築の夢を阻んでいるからです、だから中國とロシアはＴＨＡＡＤ反対です。
共産党の「計画経済」でない資本主義の「需要と供給」。
中国内のゾンビ企業をどうするか。
為替。
統計（情報公開を含む）。
何れも、共産主義経済では、解決できないことばかり。
実は、ＴＰＰこそが中國対峙包囲網構築（＝アジア版ＮＡＴＯ創設）と見做しています。中國政府は以前から、今春は高速鉄路で、そして今は過剰生産鉄鋼安値輸出で交易市場の攪乱を為し、政府自身が民間直接投資操作に暗躍し官民一体の輸出政策で自由交易市場
を不当に操作してるのは周知の事実です。
何故かと言うと、中國のアフリカ投資にその根源の利益の囲い込み思想＝資源バーター交易で作業員も中國から派遣し得られる利益は中國政府が囲い込んでいる事が証しています、今の在アフリカ中國人労働者は１００万人を超えています、こう言う思想は自由民主資本主義国には在りません。ＴＰＰは、加盟国間の民間直接投資交易に政府の介入を防ぎ、自由経済を保証しようとする考えこそが目的であり、即ち中國政府を排除しようとする目的のなにものでも在りません。
然しそれは２年前迄の躍進する中國経済を前提での話でしたが、今の中國経済は下振れて様子がおかしく成って来ました。その注目する点を下記に述べます。
今の中國経済の現況と展望をひと言で括ると何につけ「金欠病」です、１年前の上海株暴落余波は未だに世界の金融市場投資環境に悪い影響を及ぼした侭です何故なら、昨１２月は１ヶ月間に外貨準備高が１２兆円減少していたのが判明しました。ゆえに、世界の投資家は先行き不安中國への投下資本を担保する為には投資回収しかなく、中國からの投資回収が加速し、そして資本減は中國自身の海外投資の減少化をもたらしたのが、今です。煽り喰らったのはお隣り日本です。
実は、８年前のリーマン禍後の日本への投資はアメリカから中國と台湾に主役が変わりましたが、今の主役はシンガポールや香港です。リーマン禍後の中國政府の財政出動６０兆円は世界全体の成長下支えに成りました。然も、この３年は金融面の積極的政策が目立つ様に成りました（＝一例が、ＡＩＩＢ創設と一帯一路）。
これらを踏まえ昨年末は人民元が国際通貨基金のＳＤＲ特別引き出し権の構成通貨に加えられました。
中國の外国への金融支援はアフリカ以外にも、昨年から「一帯一路」政策でアジアと欧州を結ぶ海と陸の線や面を捉えた包括的、且つ戦略的なものへと成りつつ在ります。これらの、ＡＩＩＢや一帯一路計画は今後長期に渡り大量の長期貸付資本の輸出予定を中國が意思表明してる事に成ります。
然し、正直、日本国で長年に渡り金融政策に携わる政府日銀の担当者の中國の計画への評価は、中國の内外への経済政策が整合的なものかどうかに付いては幾らなんでも或いは多少の心配をせざるを得ないとの最終的結論が出ています。
何故なら、長期貸付資本輸出の継続とは可能にする為に、今後とも中國は貿易収支黒字を中心に経常収支の大幅な黒字を長期的に継続する事が前提に成るからです。然し、中國経常収支の黒字は逆に止め様がない減少傾向の流れの最中に在るのが現実です。
然し、その流れを変える為には中國が今の輸出と公共投資中心の成長から国内消費中心＝内需拡大の経済成長に移行しないといけないが、今の現実から視て将来の経済実像は容易に悲観が推測されます。
結果的に、外需も内需もパーで外貨準備高も減ってる経済下で政府が手持ち現金を増やす＝長期貸付資本の輸出を実現する為には、、国内で大幅な増税をして併せて政府の支出を大幅に削減する事で、政府部門の貯金を大幅に増やす事ことしか策が在りません。そ
の他の経済政策はなく、東南シナ海で大規模油田とガス田の発掘に成功するしか手が在りません。
では、国民増税は置いといて政府の支出を大幅に削減する事は、政府関連企業のリストラとゾンビ企業の
清算や軍や警察や公務員削減の構造改革で幾らかの
効果は上がるが、然しＰＭ汚染や深刻な国内環境改善や国民社会保障充実など、今でも国内に多くの歳出出動の社会問題項目を抱える中國政府は実行する事は容易ではなく逆に国民の社会不満は鬱積し習近平氏批判騒動が始まります。詰まり習近平氏はハッタリ＝正夢を内外に噛ましている事に自覚が在りません。
中國の計画と現実は、全てが矛盾している事がお判りに成ると想います。然し、マスコミや学者は誰も矛盾に
言及しません。欧米は「いやいや、中國は未だ沢山の
外貨準備高が在るじゃないか、心配は無用だ」と探索をしません。実は、自由資本主義の国から視たら中國
の外貨準備高（＝個人で言えば普通預金みたいなものです）は絶大量に観えますが、でも外貨資産の保有が自由化されてない中國の企業や個人は、一定要件に該当する分を除いては、その外貨資産を通貨当局へ売却しなければ成りません。その結果、通貨当局の有する外貨資産金額は自由化された先進国に比して
相対的に可成り多く成る金融構造を擁してるのです。
ＡＩＩＢは未だ貸付資金の原資である債権発行に必須の投資適格の格付け取得のめどが全く立っていません。
問題は、幾らかの日本や外国の専門家がこう言う中國政府の実像と事実知りながら、それを無視して中國の
対外金融政策（＝ＡＩＩＢ、一帯一路）を今もなお評価している点に在ります。
中國経済の長期的安定及びその安定成長局面への円滑な移行とは、中國のみならず世界経済の為に欧米先進国には大切な筈ですが、欧米主要国は今の中國への輸出額の増大など短期的な自国利益を期待して、耳障りの良い言辞で中國にゴマすることをせずに親身に成って有益な助言を今はすべき時期だと思います、少なくとも麻生副総理は昨年は中國政府の構造改革の必要性を再々指摘して居ましたが、評価する先進国や経済界や金融界やメディアは無かったと思います、せいぜいＧ２０で鉄鋼問題が議題成った位です。
先の、不安が増大化してる中國経済の展開は判り辛いですが、もしも調子が回復した時を担保するためにはＴＰＰで中國政府国策の利益囲い込み戦略を排除しなくてはいけません。
＞坂田さん 「翁長知事のご令嬢」の件、了解しました。
結婚云々は、デマ？と訊いておりましたが、留学は、本当かな？と思ってました。が、
「家族は中共の土を踏んでいない」そーで、さすが脇が堅そーですね・・・
しかし、「今時あの中共に、だれも行かなかった」ってのも、？となります・・・なにか、工作でも、あったのかなー？と、カングリたくなります
出入国記録は、法務省・入管局管轄で、たとえ知事といえども、そう弄れそーにないですもんね？
＞日米安保間且つ傘下して貰いたい比・越・台・豪・印・インドネシア諸国間
＞８ヶ国間の連絡メカニズム構築
韓国は、どういたしましょう？
THAADの情報を日本に直接流さない、米国にしか流さないと言っていますからねぇ。
何、考えているんだか。
＞アジア版ＮＡＴＯの創設が最終目的
私も、そう推測＆実現を望んでいます。
が、まだ「集団的自衛権」云々のレベルで、ため息が出ます。
＞amai yookanさん 知事の「ご令嬢も北京言語留学」
翁長知事の中國が大好きな家族の噂の件に付いては、県議会で自民党議員の「知事んちは中國か」の質疑に対し、翁長知事は「私の家族は誰一人も中國に行ったことがない」で終わっています、自民党議員は論拠の無い質疑を謝罪しています。既に議事録はＨＰ公開の筈です、議会証言は首長にはとても重いです。
翁長知事家族の中國への嫁ぎも同じく出所不明の怪しい無記名の掲示版投稿かも知れません。義憤を持って明らかにする方は実名投稿でない限り、証拠も堅い信念も在りません。然し、連中は信じられない嘘程知識階層は信用し易いことを体験で得ています。ゆえに
あぁ言うなんちゃら掲示板情報は何かの意図を持った
者の陽動作戦程度に見做した方が良いと思います。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「県議会へ請願 若者らに期待」の京都市・敦賀昭夫さん（６３）は、１月６日、２月５日、３月６、２６日、４月１５日、５月３、２２日、６月１０日、７月１６、２７日、８月１２日に続き今年１２回目の掲載。
「霧中の伊吹山 夏の花々感動」の那覇市・玉城百代さん（６９）は、１月２４日、３月１６日、８月１０日に続き今年４回目の掲載。
「よろい脱いだ 元上司の魅力」の那覇市・島袋定さん（６４）は、２月５、１８日、３月５、２５日、５月１４、２８日、６月２２日、７月１０日、８月７、２６日に続き今年１１回目の掲載。
「郷友会運動会 思い出の一日」の那覇市・田場ヨシ子さん（７２）は、２月２７日、５月１、１８日、６月２、２７日、７月１６、２８日、８月２７日に続き今年９回目の掲載。
「Ｂ型肝炎排除に支援を」の沖縄市・浜端宏英さん（６０）は、２０１２年３月４日以来の掲載。
「中頭間切組合立甲種農学校」の宜野湾市・仲村元惟さん（７９）は、５月１８日、６月２３日、８月２０日に続き今年４回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
蓮舫さん、「北平（＝北京）に言語留学」した事自体、ヘンテコリンでした。
台湾も立派な北京語域（＝国語は北京語）美しい北京語を使います。
親も台湾人(外省人）なのに、なんで、中国まで出向いたのか？？
拠って、最初から「蓮舫さんは、中共人」と認識していましたー
そーいえば、沖縄県知事の「ご令嬢も北京に言語留学」されておりましたね
これも、とっても臭うところですよね？
（だから、あんなヘンテコ・不気味な龍の柱を市税２億円以上も、つぎ込んでぶっ建てた）と、もっぱらの噂も,
あるのでしょう。
蓮舫さん、嘘は、いけません、舛添さん見習ってさっさと消えてくらさい。
台湾の前総統も二重国籍疑惑でもめていましたね、あちらでは、よくある事？
http://www.recordchina.co.jp/a16560.html
あの駆逐艦の東シナ海公海上で射撃管制レーダー照射事件＝無通告射撃＝戦争行為の、護衛艦に向けた艦砲は今時の自衛隊にはない第二次大戦前のソ連製旧式砲で実力の程は知りません、それをマスコミは報じません。今の時代は艦砲は対艦対地用ではなく、自艦艇に飛来する対艦巡航ミサイル撃墜用の７６ｍｍ速射砲で毎分９０連発の近接信管付砲弾ですから、外しても標的の数メートル圏内で爆発し確実に損害を与えます。然し、その世界最高の自衛艦速射砲でも初発は
当たりません、何発も撃って的を段々と狭めて行かないと、海の上では着弾させることは不可能です。ゆえに「連雲港」は戦前の旧式砲を搭載してるので、近接
信管の有無情報もなく、幾ら射撃管制レーダー照射式
でも射撃精度は定かでは在りません、先ず外れます。
あの時、射撃管制レーダー照射を受けた自衛艦長は
敵艦「連雲港」の緒元情報は全て掌握してますので、
幾らなんでも当たる訳がない・当てる事は出来ない＝
これは中國の示威行動・ハッタリに過ぎないと冷静に判断してましたので、反撃はしませんでした。結果は砲弾は、やはり飛んで来ませんでした。
仮に、護衛艦が照射で狼狽えて応撃したら護衛艦の速射で「連雲港」は被害を被るから、中國政府は世界に「日本は公海上で中國を不意撃ちした、東シナ海は
係争の海で在る」と国際社会正義を訴えて、尖閣の領有に正統性を与える口実になんとか仕立てる演出の
罠に嵌まってしまいます。実は、ここ迄は自衛隊は読んでいます。ゆえに、中國軍艦艇・海警の日本主権海域侵入はひとつひとつの行動背景に意味が在ります。
昨日のＧ２０米中首脳会談では、習近平氏がオバマ大統領の南シナ海判決遵守要請をきっぱり断りました。
「断固として」の言葉を習近平氏は使いましたが、これ
も中國人らしい威嚇ハッタリ芸で、実際は習近平氏は
南シナ海に海軍艦艇の主力を投入して覚悟を未だに
見せて居ません。見せないどころか、現実は対抗する
軍事力が中國海軍は海上自衛隊にも劣り、海兵隊組織さえ所有していないからです。
この証左として、南シナ海で中國九段線とインドネシア
ＥＥＺが重なる海域は中國は所謂主権行使が出来ずにインドネシアの拿捕中國漁船１００隻爆破撃沈処分
に、習近平氏は抗議ひとつ出来てません。中國人は、
ヤー公と銀行員と同じく顔に泥を塗られたら損得抜きで掛かって来る覚悟は始めから在りません。あの抗日戦争の毛沢東共産党軍の失踪がそれを示してます。
インドネシアは島嶼の基地に１個旅団２千人を配備して、今は島嶼に潜水艦基地を新築中ですが南沙西沙
やスカボロー礁迄埋立基地化を加速しても潜水艦基地は地勢地形上無理な話で、仮に主権を主張しても海は肝心の海中制圧権が取れずに劣勢に成ります。
この当然の戦略でインドネシアは潜水艦基地を島嶼に
配備しますので、益々軍事力格差が開き中國は益々
インドネシアに抗議が出来なく成ります。
独裁国家は手続きを踏まずに直接現場介入しますので、中國軍が身勝手なことをする構図は在りません。
ゆえに、我が主権内で中國三軍が法を踏み外す行為には、ひとつひとつに習近平氏の意向が在りますので
その意味を護衛艦長の様に冷静に解析して対処する
要が在ります。ひとつひとつの動きには必ず習近平氏
の意志が潜んでいます。彼が為政する間は、九段線も
第一次・第二次列島線も十大島嶼も必ず掛かって来ますので、連絡メカニズムとは寧ろ日米安保間且つ傘下して貰いたい比・越・台・豪・印・インドネシア諸国間との連絡メカニズムで在ります。この８ヶ国間の連絡メカニズム構築とは各国の打撃群をオンライン化して中國と対峙する構想＝アジア版ＮＡＴＯの創設が最終目的
と推察しています。
＞蓮舫氏「帰化じゃなくて国籍取得です」
この回答は、素直に二重国籍と認めていますね。さらに、「批判から提案は、批判しかないところに提案があるんだというのをしっかりしていく」とは、単なる自身の思想に過ぎず代表選立候補者の弁には相応しくありません。この様な漠然とした表現だからこそ結果も明確に示せていません、何時もの蓮舫式の二枚舌説法に過ぎません。挙句は、台湾から出自疑義視線を浴びせられるとは若しかしたら二重国籍そのものを喪失しかねない笑い話です。蓮舫さん、あなた方の２５世紀前の先達の格言に「過ちを観て、ここに仁を知る」の遺訓が在ります、正に２５世紀後の子孫に遺したアドバイスです。人の過ちを観て、その人の人徳が分かる事があります。真面目過ぎたり、勇気が在り過ぎた結果の過ちは、その方が誰よりも他人に対する思いやりの心の表れで在る事ですが、あなたは逆です。家族や親族にも、社会的に影響力の在るセレブの立場を自覚無く配慮を欠きました、身内は今から社会の眼が大変だ。
その日中会談で「海上連絡メカニズム」に関する防衛当局間協議の再開が安倍総理からだされた。
日中会談をやれ！やれ！と批判しながら、やったらやったで、中国に利用されただの、なんだの駄目と批判するマスコミだが、「海上連絡メカニズム」に関する防衛当局間協議の再開に触れたニュースは、私の知る限りなかった。
「海上連絡メカニズム」とは、いつかあったような中国軍レーダー照射のような「偶発的衝突を避けるための」ホットライン構築だ。
私が持つ記録から、「海上連絡メカニズム」の進展をまとめてみた。
ちなみに、タイムス、新報で、「海上連絡メカニズム」関係の記事を見たことがない（電子版）。
「海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可 2013.4.24」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130424/plc13042409470006-n1.htm
＞尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。
＞党中央が威嚇の検討を指示した１４日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。
「海上連絡協議、１２日再開＝偶発的衝突を回避－日中 2015/01/09」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015010900430
＞日中間の偶発的な海上衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」に関する防衛当局間協議は、１２日に再開される方向となった。
＞政府関係者が９日明らかにした。
＞昨年１１月の日中首脳会談で早期の運用開始で合意し、日程を調整していた。
＞２０１２年６月以来約２年半ぶりの協議となる。
＞協議には日中の課長級が臨む。東京都内で開かれる方向で調整が進んでいる。
＞日中は１２年６月の協議で、（1）防衛当局間の定期会合の開催（2）防衛当局間のホットライン設置（3）艦艇、航空機の現場レベルの直接通信－で大筋合意。
＞しかし、同年９月の日本政府による尖閣諸島国有化に中国側が反発し、協議は中断していた。
＞今回の協議では、ホットラインをつなぐ対象幹部などを話し合う。
＞日本側は今年前半の運用開始を目指し、速やかに協議をまとめたい考えだ。
こういう関係を粘り強く築いていくのが、平和に繋がるのだ。
「日中防衛担当者「海上連絡メカニズム」協議 2015年1月12日」
http://www.news24.jp/articles/2015/01/12/04267049.html
＞日中両政府の防衛担当者は１２日、東シナ海などでの自衛隊と中国軍による偶発的な軍事衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議を約２年半ぶりに東京都内で行った。
＞両国はすでに防衛当局間のホットライン設置や定期会合の開催などで基本合意していて、１２日の協議では運用開始の時期などについて話し合ったものとみられる。
「日中安保対話、１９日に開催 海上連絡メカニズムを協議 2015.3.5」
http://www.sankei.com/politics/news/150305/plt1503050026-n1.html
＞昨年１１月の日中首脳会談後も中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵犯は続いており、挑発行為の停止を求めるとともに、偶発的な衝突回避を目的とした「海上連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて協議する。
「日中首脳会談へ ＡＩＩＢ、海上連絡メカニズムなど議題 2015.04.22」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150422/plt1504221529006-n1.htm
＞安倍晋三首相と、中国の習近平国家主席が２２日午後（日本時間同）、訪問先のインドネシアで会談することが固まった。
＞複数の日中関係筋が明らかにした。
＞昨年１１月に北京での国際会議の際に開かれて以来、約５カ月ぶりとなる。
＞中国が主導し、日本が参加に慎重論を唱えるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も議題とする方向だ。
＞会談では、戦略的互恵関係を発展させる方針を確認。
＞沖縄県・尖閣諸島の情勢を踏まえ、偶発的衝突を回避するための「海上連絡メカニズム」の早期運用開始についても協議するとみられる。
「海上連絡メカニズム」は、沖縄県・尖閣諸島のためと言っても過言でないが、タイムス、新報で、関連記事を見ない。
「日中防衛協議:「海上連絡メカニズム」早期運用開始を確認 2015年05月18日」
http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000m010031000c.html
＞日中両政府は１８日、防衛当局の局長級協議を防衛省で開催し、偶発的な軍事衝突を避ける「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を目指す方針を確認した。
＞日本側は今国会に提出した安全保障関連法案や、新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）について説明。
＞中国側は平和国家としての歩みを続けるよう求めた。
＞日本側は黒江哲郎防衛政策局長、中国側は関友飛国防省外事弁公室主任らが出席した。
「日中連絡、領海・空は除外…尖閣問題切り離し 2015年06月14日」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150613-OYT1T50133.html
＞日中両政府は、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐための緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」について、双方の領海と領空を対象範囲から除外することを合意文書に明記し、今夏にも運用を開始する方向で調整に入った。
＞中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島問題を切り離し、早期妥結を図る狙いがある。
＞日本政府内には、領海・領空を含めた場合、中国側が連絡メカニズムを使って尖閣周辺で自衛隊機に交信するなどし、領有権のアピールに利用しかねないとの懸念もあった。
「日中衝突防止の「海上連絡メカニズム」、遅遅として協議進まず Record china 配信日時：2016年6月17日(金) 23時10分」
http://www.recordchina.co.jp/a130215.html
＞中国は東シナ海で艦船や航空機の活動範囲を拡大。
＞13年1月には中国の江衛II型フリゲート艦「連雲港」が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対して射撃管制用レーダーを照射したり、さらに14年5月には東シナ海の日中中間線付近で、中国軍のSU27戦闘機が、海自の観測機と空自の電子測定機にそれぞれ約30〜50メートルまで接近したりした。
＞14年11月の安倍首相と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席による日中首脳会談で、海上連絡メカニズムの早期運用開始に向けて協議を進める方針を確認。
＞15年1月から協議を再開したが、中国側が運用の対象範囲に尖閣諸島周辺の日本領海と領空も含めるよう求めたため、協議が難航している。
＞尖閣諸島の領有権を主張し、日本領海への公船の侵入を繰り返している中国には海上連絡メカニズムを通じて領有権主張を強める意図があるとみられる。
＞日本メディアによると、中谷元・防衛相は中国艦進入翌日の10日、「（今回のような進入問題が生じた場合は）連絡をして先方に制止を呼び掛けることが安全上、必要だ」と指摘。
＞メカニズム創設の協議を加速させたいとの考えを示した。
＞しかし、南シナ海でも米国との軍事的緊張を抱える中国側の出方は予断を許さず、協議が今後、どう進展するかは依然として不透明だ。
「日中首脳、５日に会談＝連絡メカニズム、年内合意目指す 2016/09/03-16:38」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090300184&g=pol
「５日に日中首脳会談で調整 尖閣や「海上連絡」焦点 09/04 07:00」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0312346.html
G20の後、安倍総理が中国と会談するのは、東シナ海問題だが、中心は「連絡メカニズム」だ。
http://www.sankei.com/politics/news/150113/plt1501130018-n1.html
＞中谷元（げん）防衛相は１３日の記者会見で、日中両政府が１２日に行った「海上連絡メカニズム」をめぐる防衛当局間協議で、早期運用開始を目指す方向で一致したと発表した。
＞中国側の要望で、メカニズムの名称は「海空連絡メカニズム」と改める。
＞メカニズムは自衛隊と中国軍の間で不測の事態を回避するための措置。
＞平成２４年６月の共同作業グループ協議で（１）年次会合の開催（２）ホットライン設置（３）現場海空域での通信手段の共通化－を柱として大筋合意したまま協議が中断していた。
「日中「海上連絡」暗礁に…日本案に中国側反対 2015年10月05日」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151005-OYT1T50004.html
＞日本側が示した合意文書案に中国側が反対していることが４日、わかった。
＞日本は、中国軍による沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入を防ぐため、連絡メカニズムの対象範囲に領海・領空を加えないよう提案したが、中国は応じていない。
「領海・領空を適用範囲に認めてしまうと、『中国軍艦や中国軍機が尖閣諸島周辺に侵入しても、日本に連絡すればよい』という誤ったメッセージを与える」（政府関係者）と見て譲らない。
日本とロシアとの海上事故防止協定でも、領海・領空は適用範囲に含まれない。
「 日中政府、衝突回避へ連絡体制…年内合意目指す 2016年9月2日16時49分」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160902-118-OYT1T50108/list_SEIJI
＞日中両政府は、自衛隊と中国軍による偶発的な衝突を防ぐ緊急連絡体制「海空連絡メカニズム」の設置について、年内に正式合意を目指す方向で調整に入った。
＞海空連絡メカニズムは、海上自衛隊が中国海軍との間で運用しているＣＵＥＳ（海上衝突回避規範）とは異なり、偶発的な衝突の危険性が高い航空自衛隊・空軍も適用対象に含まれる。現場で日中の艦艇や航空機が直接連絡できるようにするほか、日中の防衛当局の幹部間にホットラインを設けることなどが柱だ。
＞沖縄県・尖閣諸島周辺では、６月に中国軍艦が接続水域を航行し、中国軍機が接近するケースも増え、偶発的な衝突の危険性が増している。
＞日本政府は首脳会談で合意時期を明示し、運用開始へ向けた詰めの協議を急ぎたい考えだ。
＞日本側は中国軍による尖閣諸島周辺への接近を防ぐため、対象範囲に領海・領空を加えないよう提案しているが、中国が難色を示し、調整が難航してきた。
「対象範囲に領海・領空を加えないよう提案」は、中国の受け入れられたのか？
システムの名称を「海上」から「海空」に変更したことから、含まれる気がする。
発表を待ってみよう。
（おまけ）
タイムス、新報を「海空連絡メカニズム」で検索。
タイムスには、記事無し。
新報は、１つ見つかった。
「＜社説＞日中安保対話 関係改善に一層の努力を 2015年3月22日 06:02」
http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-240711.html
「海空連絡メカニズム」がどう尖閣に影響するか、書いてない。
書いてあるのは、「話し合え」「日本が中国の不信を解け」だ。
中国が努力すべき点は、何一つ書いてない。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-350470.html
＞首相は、東シナ海での不測の事態を避ける防衛当局間の「連絡メカニズム」の早期運用開始も重ねて呼び掛ける構え。
「日中首脳、きょう午後会談 首相、東・南シナ海提起へ 2016年9月5日 00:35」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/60562
＞（共同通信）
タイムス、新報がまったく同じ文章の同じ記事。
違いは、タイムスに「共同通信」とあって、新報にないだけ。
両記事にタグが無いのも、同じ。
何も分類されない。
「連絡メカニズム」の説明もない。
「東シナ海での不測の事態を避ける」のは、沖縄の喫緊の課題であるはずなのに。
【参考】
「翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請 尖閣周辺海域の中国軍艦侵入 2016.7.21 22:14」
http://www.sankei.com/politics/news/160721/plt1607210043-n1.html
＞地域住民の安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請した。
＞翁長氏が中国船への対応を政府に要請するのは初めて。
「東京五輪「空手は沖縄で」 知事が要望書 尖閣の安全確保も訴え 2016年8月10日 08:10」
空手 東京五輪 普天間移設問題・辺野古新基地 那覇空港 尖閣諸島 鉄道
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/56812
＞翁長雄志知事は９日、沖縄県庁で鶴保庸介沖縄担当相と会談し、１７項目の要望書を手渡した。
＞尖閣諸島周辺海域の安全確保
「＜尖閣諸島＞危機管理体制の構築を 自民沖縄県連が副知事に要請 2016年8月11日 10:22」
尖閣諸島 東アジア情勢 安全保障 自民党
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/57005
＞尖閣諸島周辺の接続水域や領海で多数の中国公船が航行している問題で、自民党沖縄県連は１０日、県庁で浦崎唯昭副知事と面会し、翁長雄志知事が日本政府と連携し早急に危機管理体制を築くべきだと申し入れた。
＞石垣市区選出の砂川利勝県議は、地元の漁師から安全操業ができないことに不満が上がっているとし「知事に地元の声を直接聞いてほしい」と訴えた。
＞宮古島市区選出の座喜味一幸県議は「県の危機管理意識が乏しい」と批判した。
＞これに対し浦崎副知事は、翁長知事が宮古、八重山地域の市町村長との会談を調整していることを明かした。
＞その上で、防衛省と外務省、海上保安庁と連携して情報収集などに取り組む必要性に言及した。
＞県連内には、翁長知事が辺野古の新基地建設問題には力を入れる一方、尖閣を巡る問題では明確に立場を明らかにしていないとして、不満の声がある。
「尖閣中国船で操業に不安 沖縄副知事が外務・農水省に要請 2016年8月24日 19:13」
尖閣諸島 東アジア情勢 中国
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58964
＞浦崎唯昭副知事は２４日、薗浦健太郎外務副大臣や細田健一農林水産政務官と面会した。
＞中国漁船や公船が尖閣諸島周辺に多数押し寄せ県内漁業関係者が安心して操業できない現状を訴え
安田浩一 県内２紙 偏向報道
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-350866.html
＞「沖縄を知った気になっている人が思い込みで『沖縄』を記号化し、県内にも多様な考え方があるという部分が全く抜け落ちたまま『沖縄』という記号に対して憎悪を向けている」と指摘した。
「県内にも多様な考え方」があるのに、それを伝えず反基地基調の記事ばかりだから、偏向していると言われているんですけど。
＞参加者から「右翼的な考えが一般市民にも通りやすくなっていると感じるが、その背景は何か」と問われた安田さんは、「インターネットで過激な言説があふれることによって差別のハードルが下がり、自由に罵詈（ばり）雑言を飛ばせる社会をつくってしまった」と答えた。
言論封殺が効かなくなったということ。
だから、ネットの言論封殺に躍起になって、「ネットは罵詈雑言の場」と決めつける。
「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」
http://brute.sakura.ne.jp/wp/?page_id=1726
余命三年時事日記「256 外患罪と戦時国内法 2015年8月21日」
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/256%E3%80%80%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA%E3%81%A8%E6%88%A6%E6%99%82%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%B3%95/
余命三年時事日記「1142 余命本４外患誘致罪 2016年8月25日」
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/08/25/1142-%E4%BD%99%E5%91%BD%E6%9C%AC%EF%BC%94%E5%A4%96%E6%82%A3%E8%AA%98%E8%87%B4%E7%BD%AA/
外患誘致罪の刑罰は、死刑だけだ。
他方、日弁連が死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。
「日弁連、「死刑廃止」宣言へ 冤罪事件や世界的潮流受け 阿部峻介 2016年9月3日13時43分」
http://www.asahi.com/articles/ASJ927FDJJ92PTIL02K.html
＞日本弁護士連合会が、組織として死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。
＞日弁連は死刑廃止に向けて社会的議論を活発化させてきたが、相次ぐ冤罪（えんざい）事件の発覚や世界的潮流を受け、初めて明確に「廃止」を打ち出す。
【参考】
「日弁連、死刑回避へ手引作成 一部弁護士が反発 2015.10.20 09:05」
http://www.sankei.com/affairs/news/151020/afr1510200008-n1.html
＞死刑求刑が予想される事件で適切な弁護活動をするためとして、日本弁護士連合会（日弁連）が初めて会員向けに独自の手引を作成した。
＞手引は「被害者参加制度に反対」「原則黙秘」など、死刑回避を目指したものとなっている。
＞一方、犯罪被害者支援を重視する弁護士グループは「一部の（死刑廃止を訴える）弁護士の意見が、弁護士全体の意見として世間に受け止められるのは看過できない」として１９日、抗議する意見書を日弁連に送付した。
＞山田広弁護士は「確たる統計はないが、弁護士でも５０％程度は死刑絶対反対の立場ではないとされている。犯罪被害者の権利が軽視されてきた反省から創設された被害者参加制度や、国民の良識を裁判に反映させる裁判員制度をないがしろにしている」と日弁連を批判した。
「大阪弁護士会所属の男性弁護士」のブログ。
「弁護士会による人権侵害 － 許されない暴挙 2015-07-06 横井弁護士」
http://www.law-yokoi.com/blog/?p=1362
＞個人の意見はどのようなものであっても内心の自由として最大限に尊重されるべきです。
＞集会は弁護士会ではなく、同じ志を持つ有志が主催すべきです。
＞いうまでもなく弁護士会は強制加入団体なのです。
＞統治行為論にも属するような高度に政治的な問題において個人の信条と異なる見解を会員に強要することは断じてすべきではありません。
＞自分の意見と異なる運動のために弁護士会費が使われていることが苦痛でなりません。
＞少数意見（とは決して思いませんが…）を蹂躙する暴挙であり、人権侵害というほかありません。
＞（横井盛也）
日弁連は「死刑制度の廃止を掲げる方針」を、多数決を取って民主的に決めたのか？
一部幹部によって決め、弁護士の総意として発表していないか？
ハトおじさん 辺野古新基地
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-350870.html
＞沖縄自立訴え街頭に
＞「沖縄への弾圧を断ち切るには、琉球民族の独立しかない」
「自立」と「独立」は、違う。
が、混同させて、「自立」から「独立」にスライドさせている文章。
＞「沖縄に真の平和が訪れる日が必ず来ると信じている」
真の平和って何？
基地がないことを平和って言うの？
移民問題にも関連するので、「帰化」「国籍」「日本国籍を持つ者の義務」を考えるきっかけになればと思う。
行き着く先は、「日本は日本人のもの」、「沖縄は、日本でありたいのか？」。
その前に、「日本はどこからどこまでが日本か？」。