子ども向け新聞、創刊相次ぐ 販売・広告収入減の新聞業界を救うか

[MONEYzine 10月22日(土)14時0分配信

　日本新聞協会が発表した調査データ「新聞の総売上高の推移」によると、2010年度の新聞社94社の販売収入は1兆1814億円で、前年度比286億円のマイナスだった。10年前の2000年度（96社）と比較すると1025億円のマイナスで、緩やかな減少傾向が続いている。
　広告収入を見ると、2010年度は4496億円で前年度比295億円のマイナスだった。2000年度の広告収入が9012億円だったことから、10年で半分以下に落ち込んでいる。広告収入の落ち込みは今後も続くとみられており、新聞社の経営環境は厳しさを増しているといっていいだろう。　そんななか、新たに子ども向け新聞の発行を始める新聞社が増えている。背景には、新学習指導要領で「新聞」が指導すべき内容として明確に位置付けられたことにある。これにより、新聞を活用して理解を広める学習が始まり、私立中学受験では、政治・経済など時事問題の出題が増加する傾向にある。新聞各社は、新たな読者獲得のチャンスととらえているからだ。　小学生向けの新聞では、1936年12月に創刊した毎日新聞社の「毎日小学生新聞」や、1967年に創刊された朝日新聞社の「朝日小学生新聞」などがあったが、コスト面から子ども向け新聞を発行していない新聞社も多かった。読売新聞社もその1つだったが、今年3月に地域限定で週刊の「読売KODOMO新聞」を創刊し、5月から全国で購読を可能にした。紙面も大きな写真で1週間の注目ニュースをわかりやすく紹介するほか、時事ワードを名探偵コナンが解説するコーナーを設けるなど、家庭での学習だけでなく、授業の教材としても活用できるよう工夫されている。
　大手新聞社に追随する形で、地方紙も子ども向け新聞を相次いで創刊している。愛知県の中日新聞社が、小学生向け新聞「中日こどもウイークリー」を8月6日に創刊したほか、8月7日には山形県の山形新聞が週刊のこども新聞「ヨモーニャぱーく（無料）」を創刊。9月4日には、宮城県の河北新報が週刊のこども新聞「かほピョンこども新聞（無料）」を創刊している。
　子ども向け新聞で獲得した読者が、大人になっても引き続き購読してくれるか。新聞社の真価が問われるのは、そこかもしれない。』

高度情報化時代で、新聞記事よりも迅速で正確な情報が得られるインターネットの普及で、マスメディアの各新聞、テレビは低迷の時代、斜陽化の時期を迎えたと言えます。半日遅いニュースも原因と思います。遅かれ早かれ新聞やテレビが、マスメデイアとして消えてなくなる日が来るのではないでしょうか。

子供達も家にあるインターネットを使い新しい情報やニュースを知ると思います。大手新聞社に追随する形で、地方紙も子ども向け新聞を相次いで創刊しても今後継続発行出来るでしょうか。

バソコン操作は、大人より子供達の方が遥かに上手いです。今の子供たちが大人になった時には、今のような新聞形態が存在するでしょうか。購読よりも新聞社が日本でどれだけ存在しているか未知数では有りませんか。

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