毎日新聞 2015年07月30日 14時42分（最終更新 07月30日 16時14分）
急死した飼い主を、空き家となった北九州市小倉北区の自宅で待ち続けて注目された「現代のハチ公」シロが２９日、入院中の田川郡の動物病院で死んだ。３０日、みやこ町勝山池田６７１の西日本動物霊園・動愛園行橋霊園で葬儀がある。 白の紀州犬ミックスで３歳の雄。飼い主の女性が今年５月に急死した後、２カ月近く自宅に１匹で住み続けていた。その後、赤村のボランティア女性が預かったが、、飼い主を思うあまりか、ほとんど餌も食べずに衰弱。入院して点滴や輸血を受けていた。【祝部幹雄】
急死した飼い主を、空き家となった北九州市小倉北区の自宅で待ち続けて注目された「現代のハチ公」シロは、飼い主がなくなったの犬の勘で知っていたのではありませんか。飼い主想いの偉い白の紀州犬ミックスの雄犬です。天国で飼い主のそばで使えているのでは有りませんか。
(千葉日報) 10:42 『市川市国府台１の千葉商科大学で、構内の屋外プールで泳いでいた同大の男子学生が溺れて死亡する事故があったことが２９日、大学などへの取材で分かった。 同市消防局によると、同日午後２時３５分ごろ、大学の教員が「学生が泡を吹いてプールサイドに倒れている」と１１９番通報。泳いでいた他の人が意識を失っている男子学生に気付き、男子学生をプールサイドに引き上げたが、約１時間半後に搬送先の病院で死亡が確認された。 同大によると、プールは５０メートルの競泳用で、普段は部活動やサークルなどで使用。現在プールは一般開放期間中で、同大の学生と教職員が自由に泳ぐことができるという。』
猛暑で、自分の健康状態が悪かったのでは無いでしょうか。体調の自己管理が必要です。
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もうすぐまた８月がやってくる。
今年は終戦７０周年であり、歴史認識をめぐるさまざまな特集記事が組まれることだろう。
その一つが原爆投下に関するものだ。
その先駆けとして、きょう７月３０日の毎日新聞と朝日新聞が書いた。
毎日新聞のそれは「被爆者治療セズ」と言う題名の連載記事の第一回である。
「被爆７０年の今年、毎日新聞が入手した資料や証言から、研究の最前線にあった米原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）をめぐる暗部を追った」という鳴り物入りの前置きで書かれたその記事は、被爆者治療を、人命救済ではなく、冷戦下の政治的目的で人体実験として行った、という事実を弾劾する記事だ。
朝日新聞の記事は、原爆の製造・投下につながった「マンハッタン計画」の跡地（ニューメキシコ州ロスアラモスおよびテネシー州オークリッジ）の国立公園化計画に関する記事だ。
「歴史の見せ方」についての加害者と被害者の立場の違いをどう克服するかという問題提起の記事である。
このことは日本の原爆記念館に関する議論にもつながる。
広島原爆記念館については、あやまちは繰り返しませんと、いう事ばかりが強調される一方で、米国への糾弾があまりにも欠如しているのではないかという意見もある。
戦争責任の糾弾と言えば、中国や韓国の対日批判だ。
南京大虐殺や慰安婦問題への責任追及は、毎年のように繰り返される政治問題として残り続ける。
私が広島・長崎の被爆体験は、米国のみならずすべての核保有国に対する最強のカードであると書いたのは、その非人道さは、ナチのホロコーストに匹敵すると思うからだ。
そしてイスラエルはこのホロコーストカードを国策として未来永劫切り続ける。
こう書いていけば、あたかも私が日本も他国と同じように、もっと自らの原爆犠牲を強調して、日本だけが悪いわけではないと攻勢に出ろと、安倍首相とそのお友達のような事を言い出したように聞こえるだろう。
しかし、ここで私が言いたいのはその逆である。
あらゆる非人道的な犠牲は戦争のなせる悪である。
戦争でもたらされたあらゆる非人道的な行為を批判し合っても何もならない。
重要な事は和解である。
そのためには、それらすべての悲惨さをもたらした戦争を二度と起こさないと決意することである。
それが憲法９条の精神だ。核心だ。
それを有した日本こそ、世界に向けて和解を最も強く訴えられる国である。
憲法９条の精神を実践して、和解を提唱する限り、それを拒否できる国はどこにもない。
これに気づき、それを誠実に実践した時、日本は国際政治の中で最強の立場に立てることがわかる。
敗戦と引き換えに手に入れたこの崇高な憲法９条の精神をかなぐり捨てて、再び日本を戦争の出来る国にしようとしている安倍政権とそれを支持する者たちが、いかに愚かであるかがわかる。
憲法９条を捨てたその瞬間から、日本は国際政治における永遠の敗北者となる（了）
Posted on 2015年7月30日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
一日で露呈した参院における安保法案審議の不毛さ
私は参院における安保法案審議など、はじめから不毛だと思っていたが、案の定、わずか一日でそれがはっきりした。
自民・公明の八百長質問ばかりだ。
野党の質問の迫力のなさと、安倍首相の意味不明の答弁の繰り返しだ。
衆院でさえそうであったのに、どうして参院でそれを超えられるというのか。
その上に磯崎補佐官の暴言が飛び出した。
これは国会審議など不要だと言っているようなものだ。
これ以上ない国会無視の発言なのに、野党は首のひとつもとれない。
野党は即位に国会審議をストップさせるべきなのに、それさえ出来ない。
もはや既存の野党では安倍政権を倒す事は無理だ。
デモを起こして打倒安倍を叫ぶ者たちが本気なら、その数を結集して自ら政党を立ち上げ、解散に追い込み、選挙で安倍自公政権を倒すことに発展させていかなければいけない。
いまこそ新党憲法９条の考えを、彼らが言い出さなければいけない時なのである（了）
◆小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表である山本太郎参院議員 は７月２９日午後、参院平和安全法制特別委員会で安全保障法制整備関連法案の質疑に立ち、安倍晋三首相、中谷元防衛相が、いかに「大ウソの上塗り」と「欺 瞞に満ちた答弁」を繰り返しているかを暴き立てた。
安倍晋三首相、中谷元防衛相の「ウソ」と「欺瞞」とは、「北朝鮮、中国、ロシアの核弾頭ミサイルが日本を狙っており、軍事情勢が大きく変化しているので、国民を守るのが、安全保障法制整備関連法案だ」という説明だ。
◆山本太郎参院議員は、「核弾頭ミサイルが、大飯原発や川内原発に撃ちこまれたらどうするのか」という設問を突き付けた。それでなくても、日本列島にある 原発５１基（建設中３基、新基準への適合性審査申請中１５原発２５基、設備検査中は内原発２基、設置変更許可は高浜３、４、近く許可見通しは伊方３、基準 地震動了承は大飯３、４、玄海３、４）は、常日頃から「北朝鮮の工作員やテロに狙われたら大変な ことになる」と言われている。
山本太郎参院議員は、安全保障法制整備関連法案が国会で成立しても、「稼働中の川内原発がミサイル攻撃を受けた時にどれくらいの放射性物質が放出される のか」と質した。これに対して、環境省の外局である原子力規制委員会の田中俊一委員長（初代）は「弾道ミサイルが直撃した場合の想定はしていません。ちな みに事故が起きた場合の想定は福島原発事故の１０００分の１以下」と答えた。この数字に疑問を持つ山本太郎参院議員は「どうして福島原発の1000分の1 で済むのか。前に質問したところ、仮定の質問でありお答えするのは差し控えたいとの返答があった。仮定の話ではお答えするのは難しいということなのでしょ うか総理」と矛先を安倍晋三首相に向ける。
ところが、安倍晋三首相は「武力攻撃は規模の大小やパターンが異なることから、一概に想定するのは難しい」ととぼけて見せる。
このふざけた答弁に対して山本太郎参院議員は、一段と力こぶを入れて「今回の法案、中身や仮定や想定を元にしていませんか？A国がB国に攻撃を仕掛け た。友好国のB国から要請があって武力行使ができるの、できないの。これは仮定ですよね？」と反論。その勢いで、「都合の良い時だけ仮定を連発して、国防 上ターゲットになり得るような核施設に対する仮定や想定はできかねますって、どんだけご都合主義なのか」とたたみ掛け、安倍晋三首相、中谷元防衛相を追及 した。
◆よく考えてみると、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が、ミサイル発射によって虚勢を張り、威嚇している相手は、米国のオバマ大統領だ。その心は、「米国 と国交正常化、国交樹立し、米朝平和友好条約を締結したい」のであり、何とかオバマ大統領を振り向かせたいのである。だから、「火遊び」を時々仕掛けてい るのだ。日本とも「国交正常化、国交樹立し、日朝平和友好条約を締結したくて仕方がない。
中国北京政府（習近平国家主席、李克強首相）は、公称１５億人（実態は、２０億人～３０億人＝「1人っ子政策」により戸籍のない人民が多数）を養うための 「資源エネルギー確保」に血道を上げている。それが、尖閣諸島接近～東シナ海の油田開発、南シナ海の岩礁埋め立て、シェールガス田の開発・軍事要塞化に現 われている。日本侵略の意図があるわけではない。
安倍晋三首相、中谷元防衛相らが、必死で隠しているのは、米国「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の中心的存在であるリチャード・アーミテージ元国 務副長官（ブッシュ政権第１期、軍事資金担当）とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らが２０００年１０月１１日に発表した「アーミテージ・ナイ・レポー ト」が日本政府が勧告していた諸要求の極め付けである「集団的自衛権行使解禁・日本国憲法改正」を実現させることである。
しかし日米同盟は、大事であるけれど、日米安保条約で一番守られてきたのは、米国である。中曽根康弘元首相が「日本列島は、不沈空母」と喝破したように、 米国は、共産主義国ソ連・中国からの核攻撃から、ハワイ以東、米大陸は「不沈空母である日本列島」によって守られてきた。しかも、金丸信副総理が、基地経 費に加えて「思いやり予算」まで米軍に提供し続けてきた。つまり、日米は、決して「片務関係」ではなかった。日本は、米国にコストとして資金提供してで も、米軍人に守ってもらえばよいのだ。米軍に弱くなってもらっては、「少子高齢化」が凄まじい日本は、甚だ困るのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相らは、「憲法改正」を避けて、「解釈改憲」という安易で姑息な道を選び「欠陥法案」をつくった
◆〔特別情報①〕
「安全保障法制整備関連法案は、欠陥だらけ」－海外に派遣される陸海空３自衛隊員が、「不正な武器使用」をしても、罰せられない。自衛隊法に「罰則」が ないからだという。無所属クラブの水野賢一参院議員（千葉県選挙区選出、当選１回＝実父は中尾栄一元建設相、養父は水野清元総務庁長官）が７月２９日午 後、参院平和安全法制特別委員会での安全保障法制整備関連法案の質疑のなかで、暴露した。自衛官は、違法性阻却事由の1つである正当防衛や緊急避難（自己 又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為など）目的を除いて、武器使用できない。だが、「非対称戦争」 と言われるテロやゲリラ戦に紛れた「敵」（市民、女性、高齢者、子供）を誤って射殺したり、止むを得ず殺したり、あるいは、「一発の銃声」で戦闘行為を招 いたり、「不正な武器使用」しても罰せられないのだという。文字通りの欠陥法制だ。
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第４４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年８月１日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
【サンタンドレ（レユニオン島）AFP＝時事】インド洋に浮かぶフランス海外県レユニオン島の海岸で29日、正体不明の残骸が打ち上げられているのが見つかった。(時事通信)
なぞの残骸から消息不明マレーシア機の真相解明の手がかりになれば良いですね。安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相は、安全保障法制整備関連法案の成立を急ぐ理由を明かさず goo.gl/IDy3Yq
安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相は、安全保障法制整備関連法案の成立を急ぐ理由を明かさず goo.gl/Y6A25r
寺田隆夫 @takachan3181
