山本太郎参院議員が、安倍晋三首相と中谷元防衛相の「大ウソの上塗り」と「欺瞞に満ちた答弁」を見破る

◆小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表である山本太郎参院議員は７月２９日午後、参院平和安全法制特別委員会で安全保障法制整備関連法案の質疑に立ち、安倍晋三首相、中谷元防衛相が、いかに「大ウソの上塗り」と「欺瞞に満ちた答弁」を繰り返しているかを暴き立てた。
　安倍晋三首相、中谷元防衛相の「ウソ」と「欺瞞」とは、「北朝鮮、中国、ロシアの核弾頭ミサイルが日本を狙っており、軍事情勢が大きく変化しているので、国民を守るのが、安全保障法制整備関連法案だ」という説明だ。
◆山本太郎参院議員は、「核弾頭ミサイルが、大飯原発や川内原発に撃ちこまれたらどうするのか」という設問を突き付けた。それでなくても、日本列島にある原発５１基（建設中３基、新基準への適合性審査申請中１５原発２５基、設備検査中は内原発２基、設置変更許可は高浜３、４、近く許可見通しは伊方３、基準地震動了承は大飯３、４、玄海３、４）は、常日頃から「北朝鮮の工作員やテロに狙われたら大変な ことになる」と言われている。
　山本太郎参院議員は、安全保障法制整備関連法案が国会で成立しても、「稼働中の川内原発がミサイル攻撃を受けた時にどれくらいの放射性物質が放出されるのか」と質した。これに対して、環境省の外局である原子力規制委員会の田中俊一委員長（初代）は「弾道ミサイルが直撃した場合の想定はしていません。ちなみに事故が起きた場合の想定は福島原発事故の１０００分の１以下」と答えた。この数字に疑問を持つ山本太郎参院議員は「どうして福島原発の1000分の1で済むのか。前に質問したところ、仮定の質問でありお答えするのは差し控えたいとの返答があった。仮定の話ではお答えするのは難しいということなのでしょうか総理」と矛先を安倍晋三首相に向ける。
ところが、安倍晋三首相は「武力攻撃は規模の大小やパターンが異なることから、一概に想定するのは難しい」ととぼけて見せる。
　このふざけた答弁に対して山本太郎参院議員は、一段と力こぶを入れて「今回の法案、中身や仮定や想定を元にしていませんか？A国がB国に攻撃を仕掛けた。友好国のB国から要請があって武力行使ができるの、できないの。これは仮定ですよね？」と反論。その勢いで、「都合の良い時だけ仮定を連発して、国防上ターゲットになり得るような核施設に対する仮定や想定はできかねますって、どんだけご都合主義なのか」とたたみ掛け、安倍晋三首相、中谷元防衛相を追及した。
◆よく考えてみると、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が、ミサイル発射によって虚勢を張り、威嚇している相手は、米国のオバマ大統領だ。その心は、「米国と国交正常化、国交樹立し、米朝平和友好条約を締結したい」のであり、何とかオバマ大統領を振り向かせたいのである。だから、「火遊び」を時々仕掛けているのだ。日本とも「国交正常化、国交樹立し、日朝平和友好条約を締結したくて仕方がない。
中国北京政府（習近平国家主席、李克強首相）は、公称１５億人（実態は、２０億人～３０億人＝「1人っ子政策」により戸籍のない人民が多数）を養うための「資源エネルギー確保」に血道を上げている。それが、尖閣諸島接近～東シナ海の油田開発、南シナ海の岩礁埋め立て、シェールガス田の開発・軍事要塞化に現われている。日本侵略の意図があるわけではない。
安倍晋三首相、中谷元防衛相らが、必死で隠しているのは、米国「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の中心的存在であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第１期、軍事資金担当）とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らが２０００年１０月１１日に発表した「アーミテージ・ナイ・レポート」が日本政府が勧告していた諸要求の極め付けである「集団的自衛権行使解禁・日本国憲法改正」を実現させることである。
しかし日米同盟は、大事であるけれど、日米安保条約で一番守られてきたのは、米国である。中曽根康弘元首相が「日本列島は、不沈空母」と喝破したように、米国は、共産主義国ソ連・中国からの核攻撃から、ハワイ以東、米大陸は「不沈空母である日本列島」によって守られてきた。しかも、金丸信副総理が、基地経費に加えて「思いやり予算」まで米軍に提供し続けてきた。つまり、日米は、決して「片務関係」ではなかった。日本は、米国にコストとして資金提供してでも、米軍人に守ってもらえばよいのだ。米軍に弱くなってもらっては、「少子高齢化」が凄まじい日本は、甚だ困るのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相らは、「憲法改正」を避けて、「解釈改憲」という安易で姑息な道を選び「欠陥法案」をつくった

◆〔特別情報①〕
　「安全保障法制整備関連法案は、欠陥だらけ」－海外に派遣される陸海空３自衛隊員が、「不正な武器使用」をしても、罰せられない。自衛隊法に「罰則」がないからだという。無所属クラブの水野賢一参院議員（千葉県選挙区選出、当選１回＝実父は中尾栄一元建設相、養父は水野清元総務庁長官）が７月２９日午後、参院平和安全法制特別委員会での安全保障法制整備関連法案の質疑のなかで、暴露した。自衛官は、違法性阻却事由の1つである正当防衛や緊急避難（自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為など）目的を除いて、武器使用できない。だが、「非対称戦争」と言われるテロやゲリラ戦に紛れた「敵」（市民、女性、高齢者、子供）を誤って射殺したり、止むを得ず殺したり、あるいは、「一発の銃声」で戦闘行為を招いたり、「不正な武器使用」しても罰せられないのだという。文字通りの欠陥法制だ。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
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