■社会に出た時に、一番大切なのは、実は笑顔なんです
☆笑顔って、言葉にしたら簡単。
あなたは、笑顔、本当にできていますか？
どんな時でも笑顔できていますか？
新刊発売のお知らせ
2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
天木 直人
Naoto Amaki
<form action="http://www.amakiblog.com/search/index.html" method="get" target="_top">
私がメルマガを書く時に留意する最大の事は後知恵で意見を述べないという事である。
</form>そしてこれは故小田実氏の、「後になって『実は私も貴方の意見に賛成だったのですよ』と囁いて近づいてくる者を一切信用しない」という言葉を拳拳服膺するからである。
私は１月１７日のメルマガ第４１号で安倍首相は直ちに帰国して陣頭指揮をとるべきだと書き、ブログでも同様の事を書いて外務省と安倍首相にメッセージを送った。
もちろん私にはその時点で事件の確たる直接情報はない。
しかし限られた私の中東情勢に関する体験によって、今度の人質事件は最悪の事態に終るおそれがあると直感した。
そのメッセージを発信した直後にＮＨＫが人質が解放されたというニュースを流した。
それを聞いた私は一瞬早とちりの愚を犯したと思った。
あっさりの自らの誤りを謝罪するしかないとも思った。
しかし間もなくして錯綜した情報が流され、人質事件の帰趨は不明であることが明らかにされた。
その後の展開は我々が知る通りである。
前置きが長くなったが後知恵で言っているのではないという事を断った上で、私は外務省の無能さと責任をいまあらためて指摘しておきたい。
この種の事件が起きるたびに政府の危機管理体制の甘さや情報遅れが指摘される。
そしてその時は必ず外務省の責任が問われる。
しかし今度の事件に関しては不思議な事に外務省批判がまったく見られない。
おそらくその理由として、今度の事件ではアルジェリア政府が日本だけでなく英米を含めた各国に対し情報規制をしたという事情があるのだろう。
しかしその事は外務省の無能さを弁護する理由にはならない。
日本大使館はアルジェリア政府と日本をつなぐ唯一、最強の日本代表機関だ。
日本大使は日本政府の全権を任されて首都に常駐している。
アルジェリア政府の情報統制の態度を含め、今回のアルジェリア政府の対応の第一報は日本大使を通じて外務省に伝えられ、それが日本政府から日本のメディアを通じて日本国民に伝えられなくてはならない。
それは事件が起きた場所が首都から１０００キロ離れた砂漠地帯にあるという事とはまったく無関係だ。
アルジェリア政府が機能しているのは首都アルジェであり日本大使はそこで大統領や外務大臣と直談判できる立場にあるのである。
それにも関わらずこれまで日本大使館という言葉が一度も出てこない。
日本大使の顔が見えない。
これは異常だ。
しかし私が外務省の無能さと怠慢さを指摘したいのはその事だけにとどまらない。
もっと本質的なことがある。
それは今度の事件が発生した直後に、その重大性と深刻性を日本大使館は、そして外務省はどう察知していたかである。
そして外遊中の安倍首相にどう伝えたかである。
いまでこそ後知恵のようにメディアでは専門家たちが語り始めている。
およそ中東情勢については日本国民が無知で無関心であることをいい事にまことしやかに語り始めている。
アルジェリア政権はテロとの戦いには容赦しない国だと。
今度の事件の背景には仏のマリ空爆に対する反発が絡んだ戦争であったと。
英米仏はテロとの戦いには妥協しないと。
しかしそれらを一番よく知っている立場にあるのは外務省だ。
現地の情報をつかんでいるべき立場にあるのは外務省だ。
果たして外務省は今度の事件が起きた直後に、その重大性と深刻性を官邸や安倍首相のどのように説明していたのだろうか。
アセアン訪問直後に起きたこの事件を前にして、最初の訪問先のベトナムで安倍首相に急遽帰国を意見具申したのだろうか。
それに対し安倍首相はどういう認識を示したのか。 検証されるべきはまさにその点である・・・
この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。
その他にも多くのテーマで書いています。
引用元http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/post_2246.html#trackbacks
2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。
きょう１月２０日の一面トップに掲載されていた「明日へのフォーカス」という論説で論説副委員長という肩書きの高畑昭男という記者が要旨次のように書いていた。
オバマ大統領の一期目の三年間、日本は民主党政権の迷走で米国に大きな借りを作った。その借りを返すためにも日本から同盟強化をリードしていきたい、と。
よくもこのような馬鹿な事が書けるものだ。
民主党政権が迷走したことは間違いない。その批判はいくらしてもし足りない。
しかし米国に大きな借りを作ったということはどういうことなのか。
そもそも日米同盟という関係においては日本が米国に貸す事はあっても借りをつくるなどという事はない。
日米安保条約を少しでも学んだ事のある者なら、日米安保条約が、米国が日本の全土に対し、好きな時に、好きな場所に、好きなだけの米軍基地を置くことを認める不平等条約であることを知っている。
すなわち日米同盟とは日本が米国に対し貸し続ける、言い換えれば米国が日本に対し借り続ける関係なのである。
日本が米国にその貸しをためらうことがあっても、日本が米国に借りをつくるなどということはあり得ないのだ。
普天間基地の県外移転とか東アジア共同体構想などを口に出したということはこれ以上貸し続ける事をほんの少しばかりためらっただけだ。
貸す事をためらって米国の気分を害したことを、この高畑記者は大きな借りを米国に作ったと言っているのだ。
だから彼が言う「借りを返す」ということは、これまで以上に米国の要求を聞け、これまで以上に貸せ、と言っているのである。
産経新聞が最も嫌うのは国賊的であり売国的な言説だろう。
しかしこの論説ほど国賊的で売国的なものはない。
こんな論説を読まされる産経新聞の愛読者は馬鹿にされていると思ったほうがいい・・・
2013年01月20日
民主党の消滅とともに消えた年金問題
きょう１月２０日の東京新聞に衝撃的な記事が出ていた。
「消えた年金 回復委も消えた」という見出しで書かれているその記事の内容は要旨以下の通りだ。
すなわち厚生労働省の年金記録回復委員会が１７日付で解散した事がわかった。厚生労働省は後継組織の設置を検討するとしているが具体的には決まっていないというものだ。
いうまでもなく５千万件余におよぶ消えた年金記録問題は政権交代のきっかけとなった国民的一大問題だった。
その追及の急先鋒だった長妻昭議員が厚生労働大臣となって真っ先にその解決策に取り組むはずだった。
ところがその民主党政権はたちまちのうちに官僚に屈し膨大な労力をかけた末にその半分近くが不明のまま行き詰まった。
それどころか年金制度の抜本的解決に手をつけられないまま民主党政権は終った。
そしてきょうの東京新聞の記事である。
これを要するに年金問題は何一つ解決しないままに政権交代前に戻ったということだ。
そしてもはや再びあの時のような政権交代前の期待と希望を国民が持てなくなった。
自民党的なるものに対抗する政権交代の可能性を持つ政党が出てくる可能性はゼロだ。
民主党の責任は重い。
それにも関わらず長妻昭とか福山哲郎とかの民主党議員はメディアに担ぎ出されて評論家気取りだ。
なんとしてでもインターネット政党をつくらなければならない・・・
引用元<label>http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/post_2246.html#trackbacks</label>
アルジェリア人質事件では「日揮」の駐在員も巻き込まれ、
元ＪＩＣＡ職員の私としては他人事とは思えません。
危険で生活環境の悪い途上国でがんばる日本人駐在員が、
日本経済を支えていると言っても過言ではないでしょう。
日本政府の情報収集体制や予防措置の不十分さが指摘され、
今後の課題となりますが、それ以外にも心配はあります。
今回のアルジェリア軍の武力による解決策に対しては、
各国で受け止め方に温度差があることがわかります。
フランス政府はアルジェリア政府を全面的に支持しており、
イギリス政府等もテロリストを批判するトーンです。
それに対して日本政府はちょっと異なる対応のようです。
新聞では「日本政府はアルジェリア軍の作戦開始後から、
アルジェリア政府に対し攻撃の即刻中止を求め、人質の
関連国の中で強行突入にもっとも反対の立場を取った」
と報道されています。本当だとすれば、問題だと思います。
アルジェリア政府に対して「人命を尊重してほしい」とか
「慎重な対処をお願いしたい」というのは当然のことです。
自国民の保護のために、そういうことは言うべきです。
しかし「攻撃の即刻中止を求め」というのは行き過ぎです。
世界標準の考え方は「テロリストとは交渉しない」であり、
特殊部隊が強行突入して人質を救出するのが普通です。
テロリストに身代金を払ったり、要求に応じたりすれば、
事件の再発を招き、より悪い結果につながります。
目の前の問題で妥協すれば、将来より大きな犯罪を招きます。
身代金を払えば、テロ行為の軍資金になるのは明らかです。
政治的要求に屈したら、「テロが割に合う」ことを示し、
それに続くテロ事件がどっと増えることになるでしょう。
日本はかつて日本赤軍による日航機ハイジャック事件の折、
テロリストに屈し、身代金を払い、獄中の犯罪者を釈放しました。
法治国家としての無能力さを示してしまった過去があります。
そう考えると、どんなにきれいごとを言ってみたところで、
軍や警察の特殊部隊が強行突入する以外の手はありません。
話し合いで解決できるような相手でないのは明らかです。
日本の自衛隊や警察の特殊部隊だって人質解放の訓練を行い、
イザというときには強行突入する覚悟を決めているはずです。
にも関わらず、アルジェリア政府に攻撃中止を求めるのは、
説得力がありません。他に選択肢があるのでしょうか？
タカ派的な印象の安倍政権にしては今回は腰が引けています。
平素から強がる必要はありませんが、イザというときだけは、
毅然とした対応をしてほしいものです。
| 固定リンク
<script src="http://analytics.cocolog-nifty.com/entry_ax.js" type="text/javascript"></script>
携帯URL
公式 Web Site
最近のトラックバック
2013年01月21日 02時26分29秒 | 政治
◆大阪市の橋下徹市長が、体罰自殺者を出した市立桜宮高校の体育系２科の入学試験中止を市教委に要請したことから、物議を醸している。市教委はもとより、学校関係者や受験生の保護者は、猛烈に反対している。
だが、冷静に考えてみると、この高校では、教師による体罰が日常的に行われてきたと言い、この高校全体の空間が、「暴力を許す犯罪空間」になっていたことを物語っている。刑法上、暴行罪、傷害財、最悪の場合殺人罪にもおよびかねない犯罪の巣と化していたと言わざるを得ない。いわば、恐怖の学校である。
この犯罪の空間（巣）は、学校長を始めとする教職員、これを監督指導している市教委の教育委員長・教育委員、教育長ら事務局全体が、秘密のベールに包み、事件を隠蔽し、あるいは、「なかったこと」にしてしまう。
教職員と生徒の関係は、いわゆる「特別権力関係」にあるので、生徒と保護者は、弱い立場に立たされている。事件を表沙汰にするには、マスメディアに垂れこむか、司直に告発・告訴するしかない。しかし、学校・教委に隠蔽工作されると、事件化するのは、難しいし、後難が恐ろしい。成績の評価などで何をされるかわからないからである。
それどころか、桜宮高校でも、体罰自殺事件が丸でなかったかのように風化させてしまおうという空気が支配的だという。しかも、校長はじめ教職員のだれも傷つかないように、この事件をうやむやにして、闇に葬ろうとしている。改革の意識はもとより、改革を行おうという動きは、皆無という。
これに対して、橋下徹市長が、激怒するのは、当たり前てる。何かとパフォーマンス好きで、サプライズを打ち上げるのが、得意な橋下徹市長のことであるから、「またか」と思われたとはいえ、その怒りが、本物であることは間違いない。予期していた通り、というか、案の定、「市長の予算執行権」を振りかざしてきた。実は、このことは、正しい。マスメディアは、橋下徹市長に猛烈に批判の矢を浴びせているけれど、私は、橋下徹市長に声援を送りたい。とにかく、「犯罪空間（巣）」は、破壊しなくてはならない。思い切って「体育系２科」は、即刻廃止すべきである。
◆それよりも、理解し難いのは、受験生や保護者の無神経さ、自分だけよければよいという身勝手さである。
何が無神経であるのか。言うまでもなく、よく平気で「犯罪空間（巣）」に飛び込んでいく気になれるなということだ。受験生はもちろん、保護者も怖くはないのであうか。万が一、体罰に遭って、自殺に追い込まれるようなことになったらどうするつもりなのか。その神経が信じられない。
マスメディアも、気楽である。「犯罪空間（巣）」をそのままにして、「入学試験を実施しろ」というのであるから、これほど無責任なことはない。毎日新聞社毎日ｊｐは1月20日午前2時30分、「社説:桜宮高校の体罰 入試中止要請は筋違い」という見出しをつけた社説を次のように配信している。
「大阪市立桜宮高校の体育科の生徒が教諭から体罰を受けた後に自殺した問題で、橋下徹市長10+件は、来月実施の体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止するよう市教委に求めた。体罰容認の風潮を残したままで新たに生徒を受け入れられないというのが橋下市長の考えだ。体育系２科の希望者をいったん普通科で受け入れ、入学後に編入を検討するよう提案し、市教委が中止しなければ、市長権限で入試に関連する予算を支出しない意向を示している。しかし、体育系２科と普通科では入試科目や配点が異なり、編入もスムーズにいくか分からない。受験生だけでなく、在校生への影響も大きい。受験生や生徒たちに負担を与えてはならない。入試中止は筋違いであり、再考すべきだ」
毎日新聞社は、「教育の森」「教育を追う」という長期連載で評価を高め、「教育の毎日」と言われてきた。私も、「教育を追う」取材班で記事を書いたことがある。この意味で、受験生や保護者のことを心配する気持ちはわかるが、「犯罪空間（巣）」に飛び込む危険まで背負わせるべきではない。
◆大阪市に限らず、全国の教育現場では、「いじめ自殺事件」が跡を絶たず、それどころか、今度は、とても信じられない事件が起きている。朝日新聞が１月２０日付け朝刊「３８面」で、「薄めた塩酸飲ませる 愛知の教諭 実験失敗の生徒に」と報じている。
たとえ薄めたとはいえ、劇薬を「罰として」飲ませるとは、恐ろしい教師がいたものだ。これは、まかり間違えば、傷害罪、殺人罪あるいは、未遂罪になり得る大事件である。とにかく、学校という外部から遮断されて、「特別権力関係」にある「空間」が、危なくなっている。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
鳩山由紀夫元首相（ハンガリー系フリリーメーソン）が、環境問題に苦しむ北京政府から中国フリーメーソンを通じて、頼まれたもっと重大事項とは、何だったのか？
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、鳩山由紀夫元首相が、東アジアの緊迫化を沈静させるのに大きな貢献をしたと中国共産党１党独裁の北京政府はもとより、国際社会の平和を望む勢力から高く評価されているという。言い換えれば、尖閣諸島をめぐり、日中戦争を画策している「悪の勢力」の企てを間一髪、「あわや」というところで食い止めたというのである。このために、中国北京政府は、フリーメーソン・イルミナティ組織を頼り、鳩山由紀夫元首相を中国に「国賓待遇」で招待したという。北京政府が、鳩山由紀夫元首相に頼んだ「重大事項」こととは、一体、何だったのか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
第14回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年２月３日（日）
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』
～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第８章 小沢一郎を支える民間軍団のパワー ③
小沢一郎君を克首にする国民の集い ②
清水信次会長 ただ今皆さまのご心境、ご賛同を得て、この「小沢一郎君を新進党の党首にする国民の集い」の会長を引き受けました清水でございます。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
だが、冷静に考えてみると、この高校では、教師による体罰が日常的に行われてきたと言い、この高校全体の空間が、「暴力を許す犯罪空間」になっていたことを物語っている。刑法上、暴行罪、傷害財、最悪の場合殺人罪にもおよびかねない犯罪の巣と化していたと言わざるを得ない。いわば、恐怖の学校である。
この犯罪の空間（巣）は、学校長を始めとする教職員、これを監督指導している市教委の教育委員長・教育委員、教育長ら事務局全体が、秘密のベールに包み、事件を隠蔽し、あるいは、「なかったこと」にしてしまう。
教職員と生徒の関係は、いわゆる「特別権力関係」にあるので、生徒と保護者は、弱い立場に立たされている。事件を表沙汰にするには、マスメディアに垂れこむか、司直に告発・告訴するしかない。しかし、学校・教委に隠蔽工作されると、事件化するのは、難しいし、後難が恐ろしい。成績の評価などで何をされるかわからないからである。
それどころか、桜宮高校でも、体罰自殺事件が丸でなかったかのように風化させてしまおうという空気が支配的だという。しかも、校長はじめ教職員のだれも傷つかないように、この事件をうやむやにして、闇に葬ろうとしている。改革の意識はもとより、改革を行おうという動きは、皆無という。
これに対して、橋下徹市長が、激怒するのは、当たり前てる。何かとパフォーマンス好きで、サプライズを打ち上げるのが、得意な橋下徹市長のことであるから、「またか」と思われたとはいえ、その怒りが、本物であることは間違いない。予期していた通り、というか、案の定、「市長の予算執行権」を振りかざしてきた。実は、このことは、正しい。マスメディアは、橋下徹市長に猛烈に批判の矢を浴びせているけれど、私は、橋下徹市長に声援を送りたい。とにかく、「犯罪空間（巣）」は、破壊しなくてはならない。思い切って「体育系２科」は、即刻廃止すべきである。
◆それよりも、理解し難いのは、受験生や保護者の無神経さ、自分だけよければよいという身勝手さである。
何が無神経であるのか。言うまでもなく、よく平気で「犯罪空間（巣）」に飛び込んでいく気になれるなということだ。受験生はもちろん、保護者も怖くはないのであうか。万が一、体罰に遭って、自殺に追い込まれるようなことになったらどうするつもりなのか。その神経が信じられない。
マスメディアも、気楽である。「犯罪空間（巣）」をそのままにして、「入学試験を実施しろ」というのであるから、これほど無責任なことはない。毎日新聞社毎日ｊｐは1月20日午前2時30分、「社説:桜宮高校の体罰 入試中止要請は筋違い」という見出しをつけた社説を次のように配信している。
「大阪市立桜宮高校の体育科の生徒が教諭から体罰を受けた後に自殺した問題で、橋下徹市長10+件は、来月実施の体育科とスポーツ健康科学科の入試を中止するよう市教委に求めた。体罰容認の風潮を残したままで新たに生徒を受け入れられないというのが橋下市長の考えだ。体育系２科の希望者をいったん普通科で受け入れ、入学後に編入を検討するよう提案し、市教委が中止しなければ、市長権限で入試に関連する予算を支出しない意向を示している。しかし、体育系２科と普通科では入試科目や配点が異なり、編入もスムーズにいくか分からない。受験生だけでなく、在校生への影響も大きい。受験生や生徒たちに負担を与えてはならない。入試中止は筋違いであり、再考すべきだ」
毎日新聞社は、「教育の森」「教育を追う」という長期連載で評価を高め、「教育の毎日」と言われてきた。私も、「教育を追う」取材班で記事を書いたことがある。この意味で、受験生や保護者のことを心配する気持ちはわかるが、「犯罪空間（巣）」に飛び込む危険まで背負わせるべきではない。
◆大阪市に限らず、全国の教育現場では、「いじめ自殺事件」が跡を絶たず、それどころか、今度は、とても信じられない事件が起きている。朝日新聞が１月２０日付け朝刊「３８面」で、「薄めた塩酸飲ませる 愛知の教諭 実験失敗の生徒に」と報じている。
たとえ薄めたとはいえ、劇薬を「罰として」飲ませるとは、恐ろしい教師がいたものだ。これは、まかり間違えば、傷害罪、殺人罪あるいは、未遂罪になり得る大事件である。とにかく、学校という外部から遮断されて、「特別権力関係」にある「空間」が、危なくなっている。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
鳩山由紀夫元首相（ハンガリー系フリリーメーソン）が、環境問題に苦しむ北京政府から中国フリーメーソンを通じて、頼まれたもっと重大事項とは、何だったのか？
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、鳩山由紀夫元首相が、東アジアの緊迫化を沈静させるのに大きな貢献をしたと中国共産党１党独裁の北京政府はもとより、国際社会の平和を望む勢力から高く評価されているという。言い換えれば、尖閣諸島をめぐり、日中戦争を画策している「悪の勢力」の企てを間一髪、「あわや」というところで食い止めたというのである。このために、中国北京政府は、フリーメーソン・イルミナティ組織を頼り、鳩山由紀夫元首相を中国に「国賓待遇」で招待したという。北京政府が、鳩山由紀夫元首相に頼んだ「重大事項」こととは、一体、何だったのか。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録
http://blog.kuruten.jp/mobile.php/top
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
第14回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年２月３日（日）
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』
～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第８章 小沢一郎を支える民間軍団のパワー ③
小沢一郎君を克首にする国民の集い ②
清水信次会長 ただ今皆さまのご心境、ご賛同を得て、この「小沢一郎君を新進党の党首にする国民の集い」の会長を引き受けました清水でございます。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からはのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
大阪市立桜宮高校2年の男子生徒（17）が顧問から体罰を受けた後に自殺した問題で、市教育委員会は21日、臨時会議を開き、同校体育系2科の入試中止を決定した。橋下徹市長が中止を強く求めていた。(時事通信)
橋下徹大阪市長は、行過ぎた体罰による自殺者が出たので、大阪市立桜宮高校体育系2科の入学試験中止を強行決定したと思います。今後批判と問題を残すと思います。バスケットポールも含めスポーツが、大阪市立桜宮高校体育系2科以外の高校に進学出来れば、どこ高校でも子供たちに命さえ有ればスポーツが出来ると考えたのではないでしょうか。
産経新聞2013年1月21日（月）10:00
(産経新聞)
大阪市立桜宮高の男子生徒＝当時（１７）＝が自殺した問題に絡み、橋下徹市長が同校体育系２科の入試中止を要請する中、同校の女子生徒を名乗る若い女性から大阪市役所に「私が死ねば在校生はみんな救われるんでしょうか」と自殺をほのめかすような電話があったことが２０日、分かった。電話は１８日夕にあったが、市教委が同校に安否確認を指示したのは１９日夕で、丸１日放置したことも判明。男子生徒の自殺問題に揺れる中、市教委の対応に批判が集まりそうだ。 市教委によると、１８日午後４時すぎ、市のコールセンターに同校在校生を名乗る若い女性から、入試中止などをめぐる橋下市長の発言の真意を確認する電話があった。女性は「『生きていたらチャンスはある』と言っていたがどういう意味か」と憤った様子で問いかけ、泣きながら「私が死ねば在校生はみんな救われるんでしょうか」と尋ねたという。橋下市長は１７日の会見で「（受験生は）生きているだけで丸もうけ。またチャンスはある」と述べていた。 コールセンターが受け付けた相談や苦情などは通常、まとめて市側に報告されるが、コールセンター側は電話の内容に緊急性があるとして１８日午後９時５０分ごろに市教委に電話とメールで連絡した。 しかし、電話を受けた職員はこれを放置し、翌１９日午後５時すぎに別の職員がメールに気付いて安否確認を同校に指示。女子生徒計３６０人全員の安全が確認できたのは午後１１時前だった。電話を放置した職員は「上司に報告してすぐに対応しなければいけないという認識がなかった」と話しているという。』
大阪市立桜宮高校の男子生徒が自殺した問題に絡み、橋下徹市長が同校体育系２科の入試中止を要請する中、同校の女子生徒を名乗る若い女性から大阪市役所に「私が死ねば在校生はみんな救われるんでしょうか」と自殺をほのめかすような電話があったことが２０日に分かったが。電話は１８日夕にあったが、大阪市教育委員会は、同校に安否確認を指示したのは１９日夕で、丸１日放置したことは、問題であり職務怠慢です。教育行政の責任者たる大阪市教育委員会は、鬱状態の自殺をほのめかすような電話が受けたら自殺する可能性をすぐに考えないのでしょうか。鬱病に対する正しい認識もなく本当にずれています。「（受験生は）生きているだけで丸もうけ。またチャンスはある」と述べていますが、金銭的な判断の丸儲けで、教育や学校を評価してはいけないと思います。子供たちの視点に立ち、希望を実現するのが当初の橋下徹大阪市長の教育に対する政治公約だったのでは有りませんか。
日本テレビ系（NNN） 1月21日(月)3時23分配信『１９日に行われた大学入試センター試験で、試験時間中に受験生が問題冊子を持ち出し、予備校関係者に渡していたことが明らかになった。 大学入試センターによると、長崎市の活水女子大学で１９日に行われた「地理歴史・公民」の試験中、途中退出を申し出た女子受験生が問題冊子を会場の外に持ち出し、知人の予備校関係者に手渡したという。 すぐに気付いた大学はこの受験生を失格とし、通報を受けた警察が事情を聴いている。予備校関係者は「模範解答を作成するため」と話しているという。 大学入試センター・片山純一理事は２０日午後、「監督業務のあり方について、改善が不十分だと思っていますので、心からおわびしたい」と話した。試験時間中に問題冊子が持ち出されたことは、過去に例がないという。 』
大学入試センター試験で、試験問題が試験時間中に問題冊子を本当に今まで持ち出されたことは無いのでしょうか。前代未聞でのことで、前例が無いと言えますが。『善・悪』の判断が付かないような受験生が大学生になって貰っても困ります。この女子受験生に依頼した予備校も行き過ぎた違法行為です。名前を公表し、今後全国のセンター試験会場でこのようなことが起きないように文部科学省は、大学入試センター試験を受験した全国の受験生の為にも厳しい行政処分をすべきです。不正や公正さが欠けるような行為が発覚したのは、大学入試センター側の監督と管理不行き届きでは有りませんか。
最近のコメント