◆米国オバマ大統領が1月20日、就任宣誓を行い、2期目をスタートした。1期目は、米国民の多くから期待を寄せられて輝かしいスタートを切ったが、財政難が足かせとなり、社会保障面の充実に公約を果たせず、アフガニスタンの駐留米軍の完全撤退も達成できず、米国民の間の貧富の格差は縮まらなかったため米国民の期待は裏切られた。
2期8年務めたブッシュ前大統領時代、「対テロ戦争」を大義名分に掲げたものの、結局「悪の戦争経済」に頼りすぎたツケがあまりにも重く、この処理に時間と経費がかかりすぎて、遂に連邦政府が「財政の崖」に立たされる最悪事態に陥ってしまった。
この元凶になっていたのが、「悪の戦争経済」を主導した米国最大財閥だったディビッド・ロックフェラーを頂点とするその配下が、オバマ政権中枢やその周辺で数々の策動を続けてきたことであった。
その代表者が、ヒラリー・クリントン前国務長官であり、ディビッド・ロックフエラー派の米CIA要員たちだ。対日政策の面では、米CIA対日工作者の中心人物であるハーバード大のジョセフ・ナイ教授、米CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権1期目)、その配下のマイケル・ジョナサン・グリーンCSIS日本部長らが、日本政府から巨額の資金を引き出して、オバマ政権を支えようとしたけれど、それも限界があった。
◆しかし、オバマ大統領にとって、いまは、「悪の戦争経済」に頼らなくても経済・財政再建に立ち向かうことのできる状況が出来上がっている。
それは、「悪の戦争経済」を主導してきた「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラー4世が、欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドを中心とする勢力によって、「世界の金融秩序を乱した」という罪でその責任を追及されて、遂に失脚してしまったからであるからだ。
オバマ政権2期の閣僚人事が、このことを如実に示している。ヒラリー・クリントン前国務長官が退任したのである。これは、ディビッド・ロックフェラー系米CIA要員、とくに対日工作者にとっても大打撃である。
ジョセフ・バイデン副大統領が留任したほか、主な新任閣僚は、ジョン・ケリー国務長官、チャック・ヘーゲル国防長官、ジョン・ブレナン米CIA長官、デニス・マクドノー大統領首席補佐官らは、みなリベラル派である。
2期目をスタートさせたオバマ新体制が、「悪の戦争経済」から脱却して、真っ当な経済政策によって財政再建と経済正常化、貧富の格差是正などを実現できるか否か。同盟国である日本にとっても無関心ではいられない。日本国民も全面的にバックアップする必要がある。
※Yahoo!ニュース個人
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
フランス、米国、英国、中国が、アルジェリアの隣国マリの「金、プラチナ、石油・天然ガス」を争奪戦、武装グループが窮状を訴えて、アルジェリアで人質事件を起こした
◆〔特別情報①〕
武装グループがアルジェリア南東部の天然ガス関連施設を襲って起こした人質事件は、一応収束したといわれている。フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報によると、この人質事件の根源は、アルジェリアの隣国「マリ」にあり、フランスを軸に米国、英国、アルジェリアとマリの武装グループ（背後に中国）との間で繰り広げられている「資源争奪戦争」であるという。まさに、「アフガニスタン」と同様に泥沼化しているなかで、奪おうとする側と奪われたくない側との壮絶な死闘は、今後、果てしなく続けられる情勢だ。
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平成２５年２月３日（日）
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』
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『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊) ※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第９章 自民党との利権の争奪戦と分割統治 ①
商工利権 商工利権は、通産省の管轄にかかわる企業郡への政治的つながりをめぐる争奪である。資源エネルギーから自動車、繊維、機械、情報機器、生活関連に至るまで、各種の産業界の業を管轄している通産省にコネを持てれば、企業との関係をつける近道である。
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2013年1月23日（水）12:24
2013年1月23日（水）06:54 『長崎市の活水女子大で１９日、大学入試センター試験「地理歴史、公民」の試験中に退室した女子受験生（１９）が問題冊子を持ち出し、予備校の職員に渡していた問題で、職員は受験生に「監督者の許可があれば（問題冊子を持ったまま）途中退室できるかもしれない」と伝えていたことが２２日、同センターの調べで分かった。 受験生はこれを聞いて、途中退室を申し出たとみられる。 センターによると、問題冊子の試験終了後の持ち帰りは認められており、長崎市内のこの予備校では今年、模範解答を作るため、校長の指示で生徒からもらうことにした。その際、職員がこの受験生には１日目の「地理歴史、公民」などの問題入手を依頼して、途中退室に言及した。職員も受験生も、試験中の問題持ち出しが禁じられていることを知らなかったと説明しているという。２日目の「数学」など２教科は、別の受験生に依頼していた。』
