『行政の財政事情と少子化を背景に、全国各地で進められている公立高校の統廃合。進学先が地元に無くなって遠くに通わねばならなくなり、交通費の負担に苦しむ家庭は少なくない。安易な「再編」を見直し、避けられない場合でも交通費などを手当てする――。行政側にこうした姿勢を求める声があがっている。 厳しい現状は、先月開かれた日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会で報告された。 大分県内の中学教諭によると、地元の県立高校の商業科が今年度から募集停止になった。地元の高校は普通科だけになり、実業系の高校に進んでその先は就職したいと考えている生徒は遠距離通学しなければならなくなった。そのために必要なバスの定期代は月２万円ほど。教え子の一人は不況で親の家業の経営が厳しく、本意ではない地元の普通科を受験するかどうか迷っているという。 長崎県の離島の教諭も、統廃合による交通費の負担増を危ぶむ。募集停止となった高校の地域から他校へ通学するにはバスの定期代が月２万円ほどかかる。バス会社は高校生の定期代を半額にしてくれているが、それがいつまで続くかはわからない。「長距離通学となれば体力的な問題もある。部活動の時間も制約されかねない」 日本の面積の２割を占める北海道でも統廃合は進み、９９年度に２７５校あった公立高校は１１年度までに２３８校に減る計画だ。道教育委員会は今年度から、地元の市町村の高校が募集停止になった場合、通学費や下宿費が月１万３千円を超えれば補助する制度を設けた。しかし、補助金は１０月以降でないと支払われない仕組みで、道教職員組合は「半年間の持ち出しはきつい。もっと使いやすい制度にする必要がある」という。 こうした問題が話し合われた教研集会の分科会で共同研究者を務めた長野大の黒沢惟昭教授は「行政側の事情はあるだろうが、いくつかの学校で教員を派遣しあったり、高校以外の教育資源を活用したりして、小規模であっても地域の学校を存続させる工夫が必要だ」と指摘する。』 アサヒ・コム
少子化による１８歳人口による減少で、全国的に公立高等学校の統廃合が進んでいます。３年間高校に通学するには、交通機関の便利さも重要な鍵です。統廃合された学校が自宅より遠いと不便です。この不況の折通学に要する交通費の保護者負担も大変です。この問題は、全日制の高校②通う高校生の問題だけでは有りません。働き学んでいる定時制高校の高校生にとっても深刻です。職場から遠い高校への通学は余計大変です。昼間の仕事疲れも出ますし、働きながら通学時間の掛かる定時制高校への通学となりますと勉強も長続きせずに中退者を出すことにもなりかねません。高校は義務教育ではないと言っても文部科学省の調査では 、高等学校への進学率は２００５年度で９６・４バーセントになっています。山間僻地や離島、雪深い地方、北海道のような広い地域の高校の統廃合で、高校に通学出来なくなら無い様にして下さい。保護者の下宿代の負担を減らす為に自宅から通学出来ない生徒の為に公立高校の近くに寮を作ったりする必要が有るのではないでしょうか。いくら財政難と言っても統廃合で、高校に通えなくなったら困ります。高校生の学習権を守る為に生徒の通学上の交通機関の便利さや高校に通学出来るような救済措置を考えて統廃合を進めて欲しいと思います。各都道府県の高校生への交通費や下宿代の補助制度を充実して下さい。東京の私立大学でさえ校外のキャンバスよりも都心のキャンバスに拠点を従来どおり移さないと学生が集まらない時代では有りませんか。都心キャンパスの大学院が通学時間の便利さにより見直されています。
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