通常国会は、17日の会期末を前に、衆議院で新型コロナウイルスで困窮している企業、生活者等を補助するための総額31兆9114億円に及ぶ今年度第2次補正予算案が与党と共産党を除く野党が賛成し可決、参議院へ送られた。
立憲民主党など野党は、不明瞭な「持続化給付金」事業の民間委託、稀に見る10兆円もの予備費など賛成できない部分がかなりあったと思うが、コロナ対策の予算案であることを踏まえて賛成に回ったものと思われる。
「持続化給付金」事業の民間委託については、769億円という高額で委託された一般社団法人の「サービスデザイン推進協議会」が、問題視された後に役職員体制が変わり、急遽、事務所が公開されるなど不明瞭な動きがあった。
委託事業は、「サービスデザイン推進協議会」から電通、下請け、孫請け、ひ孫受けなどに仕事が下ろされ、それぞれの段階で委託費が中抜きされているなどがうやむやになっている。今後、仕事と委託金の関連などが解明されなければならない。
GO-TO事業については、委託先の選定など、今後に先送りされたが、1兆7000億円の事業費と、約17%に当たる多額の委託費はどうなるのか。これもうやむや化は許されない。
もやもやしている黒川弘務前検事長の軽すぎる訓告処分で退職金7000万円近く支給されるようだが、これもうやむや化。
国家公務員と検察官の65歳までの定年延長はどうなるのか、安倍晋三首相は黒川氏の退散でもうどうでも良いと思ってか廃案にすることを口にしているが、これはうやむやにはできない。
野党は、新型コロナウイルス禍という特殊事情なので、通常国会を延長するよう求めているが、政府与党は受け入れない。
それならば、憲法に則って臨時国会を衆議院の四分の一で開催を求めることもできるが、これも政府与党は無視することになりそうだ。
野党は、政府与党は、国会を開いていると、野党から様々に都合の悪い問題が持ち込まれるので閉会にしておきたいのだろうと批判している。
こんな状態だと、秋の臨時国会は、さらに森友、加計、桜、黒川、委託問題の追及がありそうだ。「関連:6月9日」