第２次補正予算衆議院を通過、問題点は秋の臨時国会へ持ち越しか

　通常国会は、１７日の会期末を前に、衆議院で新型コロナウイルスで困窮している企業、生活者等を補助するための総額31兆9114億円に及ぶ今年度第２次補正予算案が与党と共産党を除く野党が賛成し可決、参議院へ送られた。

　立憲民主党など野党は、不明瞭な「持続化給付金」事業の民間委託、稀に見る１０兆円もの予備費など賛成できない部分がかなりあったと思うが、コロナ対策の予算案であることを踏まえて賛成に回ったものと思われる。

　「持続化給付金」事業の民間委託については、７６９億円という高額で委託された一般社団法人の「サービスデザイン推進協議会」が、問題視された後に役職員体制が変わり、急遽、事務所が公開されるなど不明瞭な動きがあった。

　委託事業は、「サービスデザイン推進協議会」から電通、下請け、孫請け、ひ孫受けなどに仕事が下ろされ、それぞれの段階で委託費が中抜きされているなどがうやむやになっている。今後、仕事と委託金の関連などが解明されなければならない。

　GO－TO事業については、委託先の選定など、今後に先送りされたが、１兆７０００億円の事業費と、約１７％に当たる多額の委託費はどうなるのか。これもうやむや化は許されない。

　もやもやしている黒川弘務前検事長の軽すぎる訓告処分で退職金７０００万円近く支給されるようだが、これもうやむや化。

　国家公務員と検察官の６５歳までの定年延長はどうなるのか、安倍晋三首相は黒川氏の退散でもうどうでも良いと思ってか廃案にすることを口にしているが、これはうやむやにはできない。

　野党は、新型コロナウイルス禍という特殊事情なので、通常国会を延長するよう求めているが、政府与党は受け入れない。

　それならば、憲法に則って臨時国会を衆議院の四分の一で開催を求めることもできるが、これも政府与党は無視することになりそうだ。

　野党は、政府与党は、国会を開いていると、野党から様々に都合の悪い問題が持ち込まれるので閉会にしておきたいのだろうと批判している。

　こんな状態だと、秋の臨時国会は、さらに森友、加計、桜、黒川、委託問題の追及がありそうだ。「関連：６月９日」

 

黒川前検事長の訓告、当初に誰が決めようが最終責任は認めた安倍首相

　今日午前９時から衆議院予算委員会が開かれ、不信感を持たれている「持続化給付金」事業の民間委託に関わる疑問点を中心に論戦が行われている。

　テレビ中継を見る時間を得られなかったので、詳細は分からないが、政府は国民が納得する明解な説明を尽くさなければならない。

　どうやら、委託先が幾重にもなっていて、それぞれの段階で予算が中抜きされていることが事実であり、政府としてはその仕組み、予算の分配、事業の経緯等について、詳細には把握していない感じだ。

　新型コロナウイルス感染で多くの国民が困窮している中で、どさくさに紛れて利権を貪るような事態になっているとしたら、政府、受託事業者とも万死に与えする。

　今日の質疑にあったと思うが、黒川弘務前検事長に対する軽い処分の「訓告」について、安倍晋三首相は、法務省や検事総長が決めたことを受け止めただけだ。と言っているが、そんな逃げ口上を許す方がおかしい。

　例え、法務省や検事総長が決めたとしても、首相が異議を唱えれば当然覆すことができる筈だ。それを容認したのだから、最終的な責任は制度的にも、道義的にも最高責任者の首相になる。

　下部の決めたことでも、上位者が容認すれば、結局、容認した上位者が決めたことと同じことになる。それが世の中の当たり前の道理というものだ。安倍首相の責任逃れは見苦しいだけだ。

 

新型コロナウイルス関連の委託事業は公正か。政府は野党追及に正直な答弁を

　通常国会の会期末１７日が迫る中で、新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案が今日から審議入りする。政府としては１０日に衆議院予算委員会で採決を行い、参議院での審議も経て、今週中に成立させる方針だ。

　野党は、中小企業向けに最大２００万円を支払う「持続化給付金」の委託費をめぐる問題、新型コロナウイルス終息後の復興事業の委託、どんぶり勘定のような１０兆円の予備費など多くの疑問点を追及する。

　「持続化給付金」については、電通などが出資している協議会へ委託費として７６９億円が支出され、協議会は親会社の電通に７４９億円で業務の大部分を再委託した。

　経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の２０億円の合理性などについて明らかにしていない。

　経産省は「持続化給付金」を１５０万社へ支払うことを想定し４月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ７６９億円で委託した。

　疑問点は多いが、委託先が協議会から電通、電通からさらにその先に委託されることになっているが、その都度、委託費が抜かれている点だ。

　また、全国に約５００カ所の受付場所を借りたが、その費用が４０５億円に上っている。一箇所８０００万円を超えているが、賃料、人件費など多額過ぎないか。

　この委託費については、今からコロナ終息後を想定し、イベント、観光、旅行業などの活性化を目指す「GO―TO事業」についても、補正予算約1兆７０００億円のうち約３０００億円を委託費として計上している。

　この委託先については、入札で決めることになっていたが、やはり多額の委託金について野党が追及、さすがに公明党出身の赤羽一嘉国交相は再考することにした。

　さらに史上稀な予備費１０兆円について、野党の追及で５兆円の使途を明確にすることになったが、残り半分については予め決めないという。

　新型コロナ対策で、金の出し渋りはしない方が良いとは思うが、それを良いことに大盤振る舞いや、不要不急な用途、火事場泥棒のような利権が絡む用途などは厳に慎まなければならない。

　「持続化給付金」につての民間委託を頭から否定はしないが、その根拠、業務の流れ、それに伴う委託金額の根拠など明確に説明することは不可欠だ。

　今国会最後の予算委員会における野党の追及に、今度こそ政府はまともに答えなければならない。「関連：６月５日」

 

安倍内閣は、北朝鮮との交渉再開のきっかけを作れるか。故横田滋さんらへの償いを

　北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父滋さんが亡くなった。４０年以上、滋さんと二人三脚でめぐみさんなど１７名の被害者を返すよう活動を続けてきた妻早紀江さん（８４）は大きな喪失感を抱いているとのことだ。

　今年２月、拉致被害者の有本恵子さんの母嘉代子さんが９４歳でなくなり、被害者の親は、恵子さんの父有本明弘さん（９１）と早紀江さんの２人になった。

　関係者は、何としてもめぐみさんを早紀江さんの手元に戻してやりたいと言い、もちろん、有本さんについても同じだろう。

　横田滋さんの死去に接し、安倍晋三首相は、「断腸の思いだ。本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べた。

　安倍首相は、北朝鮮による拉致問題を解決することを自身の政治の信条とし、それを訴えて首相の地位に就いたと言っても過言ではない。

　２００２年の小泉純一郎首相がピョンヤンに赴き、５人の被害者の帰国を実現した際には、副官房長官として首相に随行した。

　しかし、安倍氏が第一次、第２次と約８年７カ月首相を務め、２回目から今日まで憲政史上最長の首相となり充分時間があったのにも関わらず、拉致問題は一向に進展しないばかりか、むしろ後退しているのが実情だ。

　最も、解決に向け接近したと思われるのが、２０１４年５月に日本と北朝鮮の政府間協議で確認された「ストックホルム合意」だが、これもその後の日朝関係の悪化により反故にされている。

　安倍首相の北朝鮮政策は、ずっと圧力をかける手法が多く、先の米朝首脳会談後は、交渉は無条件でよいと伝え軟化政策に変わっており、それが逆に北朝鮮に甘く見られる結果を招いている。

　とにかく、安倍首相は北朝鮮との接触もままならない状態の中で、先にはアメリカのトランプ大統領に仲立ちを懇請せざるを得ないという有様だ。

　このままでは、来年９月に任期を迎える安倍首相にとって、最早残された時間はそれほど多くはない。

　せめて次期内閣に引き継ぐまで、交渉再開のきっかけだけは作っておかなければならない。それがせめてもの故横田滋さんらへの償いになるだろう。「関連：６月６日」

 

めぐみさんの父横田滋さんが８７歳で死去

　６月５日、北朝鮮による日本人拉致被害家族会の前代表で横田めぐみさん（５５）の父横田滋さんが８７歳で老衰のために亡くなった。

　横田さんは、１３年前に田口八重子さんの兄、飯塚茂雄さんに代表を譲るまで１０年にわたり代表を務めた。

　１９７７年１１月に新潟市の海岸近くで下校途中に行方不明になった長女、めぐみさんを巡り、９７年に金賢姫元北朝鮮工作員の証言から拉致の可能性が浮上。その段階で実名での救出運動を決意し、同年３月に家族会を結成し代表を務めた。

　この間、妻早紀江さんと二人三脚で懸命に拉致被害者の帰国を訴え、全国をくまなく回り１４００回もの講演会をこなしてきた。

　温厚な雰囲気の反面、何としても最愛の娘を手元に戻したいとする気概を感じ、国民に大きな感銘を与え早期帰国促進の支持を広げた

　北朝鮮による拉致問題は、一時期余り関心を持たれていなかったが、２００２年９月に小泉純一郎首相がピュンヤンで金正日労働党委員長と会談後、ピョンヤン宣言を行うとともに、地村保志さん夫妻、蓮池薫さん夫妻、曽我ひとみさんの５人の拉致被害者が解放された。

　０５年７月に曽我さんの夫ジェンキンスさんと２人の娘も北朝鮮を出国したが、その後は、拉致問題は全く動いていない。

　２００４年１１月日朝実務者協議が行なわれ、横田めぐみさんの遺体は未確認だったが、その遺骨が日本に提出されるが、DNA鑑定の結果、別人のDNAが検出されたと発表された。

　横田さんらは、安倍晋三首相ら政治家と何度も面会、１７年には東京やワシントンでトランプ米大統領と面談するなど、さまざまな努力を重ねてきたが、ほとんど功を奏さなかった。

　横田さんは９年９月に胆嚢の摘出手術を受け、１９年４月にはパーキンソン症候群のため入院し、リハビリに取り組んでいたが、晩年は意識がはっきりしない時期もあったようだ。

　徳島県で生まれ、北海道で育った。１９６４年１０月、早紀江さんとの間に長女のめぐみさんが誕生した。

　日本銀行新潟支店に赴任していた７７年１１月１５日、中学１年だっためぐみさんが帰宅途中に失踪。約２０年後の２００８年１月、亡命した北朝鮮工作員の証言などから、北朝鮮による拉致が確実視され、その後は拉致被害者帰国に向けて生涯を捧げた。

　安倍晋三首相は、「断腸の思いだ。本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べた。「関連：２０１４年９月２１日」

持続化給付金とGO―TO事業の民間委託に疑問符、新型コロナ時期の不手際続々

　新型コロナウイルス感染の第2波が取りざたされている中で、またまたと言うかコロナで毎日、自粛生活を送っている国民の気持ちを逆なぜするような安倍晋三政権の対応が問題視されている。

　共に膨大な補正予算を使う「持続化給付金」と「GO―TO事業」を民間業者に委託することになったが、いずれも委託金の多さと、「持続化給付金」については、委託先が二層になっていることなどが指摘されている。

　「持続化給付金」については、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託したが、この協議会から電通に再委託し、その間協議会が委託金から2０億円を引いて電通に丸投げした形になっている。

　一方、「GO―TO事業」については、新型コロナ禍が終息した後、イベント、観光、旅行業などの復活、活性化を目指すもので、今から準備を怠りなくするため補正予算約1兆７０００億円を準備、そのうち約３０００億円を委託費として計上するというものだ。

　批判の１つは、これから新型コロナがどうなるのか分からないのに、何故、現段階でこのような事業に膨大な補正予算を組まなければならないのか。

　また、総額の約１７％に当たる委託費は高額ではないのかという点だ。委託業者については、今後選考することになっているが、選考委員会のメンバーがどのような形で選ばれるのか透明性にも疑念を持たれている。

　その他、今回の補正予算として１０兆円もの膨大な予備費を計上していて額の多さと、使い道に疑問が持たれている。

　その安倍政権は、新型コロナウイルス時期に入ってからも、次々と大きな問題を惹起している。　

　・長く武漢、湖南省を除く中国からの入国者や、欧州などからの外国人を受け入れていた水際作戦の失敗。今も続いている意味不明のPCR検査の消極性　・政府専門家会議の議事録作成の不履行。

　・突然の無計画な全国いっせい休校要請・大雑把なイベント自粛要請・未だ２０％程度の配布になっている高額なアベノマスク配布・思い付きの9月入学論議の破たん。

　・検事の定年延長、その後は一般の検察官、国家公務員の定年延長案を廃案にするという身勝手な意向・黒川前検事長の甘い処分など、思いついただけでもこれだけある。これで内閣が持っているのだから、麻生太郎副総理のいう日本人の民度のせいなのかも知れない。い。

巨人の坂本、大城感染、プロ野球は予定通り１７日に開幕 東京アラート、感染日とずれ

　東京アラートが発せられる中で、昨日は東京で１２名の感染が認められ、これで東京は３日連続で２ケタの感染者が発生した。

　しかし、東京アラートが発動された２日は３４人だったから、それより２０人減り、２日を境に感染者が日々増えていくことを恐れた向きには、「束の間の安心」かも知れないが一先ずほっとしたところだろう。

　ただ、この１４人の中にカウントされているのかは分からないが、巨人の坂本勇人内野手と、大城卓三捕手が陽性だったことが分かり、１７日に開幕を控えているプロ野球への影響が取りざたされている。

　巨人は全員に抗体検査を施したところ、坂本ら４人に抗体反応があり、PCR検査の結果２人の陽性が確認された。

　しかし、坂本、大城の２選手は共に無症状であり、感染したのも相当前のことで、今では人へ移すことは無いという。

　昨日、行われる予定だった巨人、阪神の練習試合は中止になったが、NPB（日本プロ野球機構）は、今のところ予定通り無観客での開幕は変わらないとの方針を示しているので、プロ野球ファンにとっては一安心だろう。

　坂本らは、感染したのは、相当前に食事の機会があった時ではないかと言っているが、新型コロナウイルスは感染が確認されるのは、感染してから約２週間後なので、昨日、東京の感染者３４人も２週間前に逆戻ると５月２０日前後になり、まだ緊急事態宣言中の頃だ。

　従って、全国いっせいに緊急事態宣言が解かれたのは５月２６日なのでその影響が出るのが６月１０日前後となる。

　その点で、昨日出された東京アラートはあまり意味がないことになるが、いずれにしても緊急事態宣言なしの状態でも「コロナ前」に戻ることはできないので「必要最小限の注意」を払うことは言うまでもない。「関連：６月３日」

 

東京アラート発令、都知事、自粛要請に慎重な姿勢、休校はより慎重に

　昨日は、東京都の新型コロナウイルス感染者が５月１４日以来１９日ぶりで３０人を超す３４人となり、小池百合子都知事は東京アラート（警戒）を発令した。

　警戒を呼び掛ける東京アラートは、東京都独自のものであり、新規陽性者数、感染経路不明の陽性者数、前週と比較した陽性者増加比の３区分を参考に発令するもので、今回、初めての発令は前週と比較した陽性者の増加が２．１５倍になったことが主な理由だ。

　小池知事としては、余り厳格にやりすぎると、経済が回らなくなることを恐れ、緩やかな運用を心掛けている様子で、今回は、夜の繁華街から陽性者が出ていることを重視して、「夜のお出かけを控えていただく」程度のお願いで様子を見る形になった。

　従って、これも東京都の独自策である自粛要請対象のステップ１～３の内、現在のステップ２は据え置いて状況を見極めることにした。

　しかし、今後東京アラートの適用基準が大きく崩れれば、ステップ０に戻すこともあり得るとのことであり、状況によっては、小池知事は苦渋の選択を迫られることになる。

　しかし、あらゆる業者が既に休業の限界に来ている状況から、例え、都知事が再度、休業自粛を呼び掛けても、今度は簡単には応じない業者が多くなることが予測される。

　ただ、６月１日から再開されている学校については、全国いっせい休校は余りにも現状を無視した乱暴な要請であり、様々な混乱を呼び、大失敗と言わざるを得ない。

　従って、若し再度の自粛要請をすることになったとしても、学校については柔軟性を持たせた対応をする必要性がある。

　乱暴な９月入学検討が後退したが、もう１つの全国いっせい休校の愚を繰り返してはならない。「関連：６月２日」

「正さん日記、いっせい休校についての意見　２月２９日ブログ」

（前後の記述略）学校現場はこのインフル対策には熟練していて、例えばクラスで複数の感染児童や生徒が出れば学級閉鎖や、さらに学校全体に広がれば臨時休校にするなど手慣れた処置がなされている。

　新型コロナについても、インフル対策に手慣れた各自治体の教育委員会や、学校現場に対応を委ねた方が、この期末の慌ただしい中全国的な混乱を招くことが無かったのではあるまいか。

　今回の処置は、教育、家庭、企業、治安、交通、経済など多方面に大きな負担を強要する形になった。

 

 

 

９月入学に安易だった安倍首相と東京、大阪知事 全国いっせい休校も勇み足

　９月入学については急速に可能性が萎んでいった。安倍晋三首相の号令で立ち上げた自民党の作業チームは、当初の「首相の直轄」から、「首相の下」にという位置づけに変えた。

　来年から導入するという意気込みで作業チームを立ち上げたが、位置づけの降格によって実質的にはお蔵入りになりそうだ。

　凡そ、今回、突如９月入学は高校３年生が休校による学習不足を取り戻すためＳＮＳで要望したものだが、これにすかさず反応したのが小池百合子東京都知事と吉村洋文大阪府知事だった。

　両知事の力の入れようを受けて、安倍首相が直ぐに反応、国会で検討に与いするとの答弁をした。

　今は、９月入学が極めて困難だと分かり、小池、吉村両知事がこの問題でほとんど口を噤んでいる。安倍首相は直ちにＰＴを首相直結から、首相の下に格下げし見通しの甘さを薄めようとしている。

　この問題の難しさを上げればきりがないが、ごく簡単な難題を１つ上げれば、小中高の最終学年生の卒業を来年８月まで伸ばすことができるのかということだ。

　これ１つとっても教室、教員の増加、学校、父兄の経済的負担、就職、進学問題などなど短期間では到底解決できないだろう。何でこんなことが直ぐ頭に浮かばないのかと不思議に思う。

　自民党のＰＴが議論したのは、小学校新入生の３方式だけしか報道されなかった。まさか来年の卒業のことを全く議論しなかったとは思えないが。

　一方、安倍首相が２月２７日に突如打ち出した国内全学校への休校要請だが、結果論にはなるがオーバーアクションになったのではないかという疑問だ。

　全校休校により、特に小学校低学児童の親は休暇を取らざるを得ず、取り分け医師、看護師、保育士、介護士などの休暇取得によって新型コロナ対応の医療現場、保育園、介護施設などへのマイナス影響は多大なものがあった。

　また、学業の一環と位置付けられている選抜高校野球の中止は、あらゆる分野に影響し、弾いては国家財政負担にも繋がった。

　いっせい休校については、６月１日から全国のほとんどの学校が再開したが、第２波を見越して、いっせい休校を見直し、地域別、学校別にきめ細かな就学体制を取る方向に変わりそうだ。

　最初から、この方策を取っていれば、財政、経済、社会の総ての面で、現状よりはるかに優位な状態を作ることができ、高校生などから９月入学を要望されることはなかったかも知れない。「関連：２月２９日」「関連：５月２８日」

 

黒人殺害に抗議するデモ、アメリカ３０州に拡大、積もる不満爆発か

　アメリカ・ミネソタ州で黒人男性が白人警察官に首を押さえつけられ、その後死亡した事件をめぐり、全米各地の抗議デモが暴徒化している。

　抗議デモは、少なくとも全米３０の都市で発生し、２５の都市で夜間の外出禁止令が出された。これに先立ちトランプ大統領は、軍の派遣も辞さない構えを見せている。

　余りデモの話を聞かないアメリカの大規模デモは２０１３年最低賃金引上げを求めるデモ以来の大規模なものになっている

　アメリカの歴史は、南北戦争を持ち出すまでもなく白人がインデアン、黒人、ヒスパニック、黄色人種などを差別する人種差別の歴史だ。

　殊に黒人については、キング牧師のアフリカ系アメリカ人公民権運動などによって、アメリカにおけるあらゆる分野で活躍、その地位も確立してきた。

　しかし、今回の事件に見られるように黒人に対する蔑視意識から、時折警察官などの過剰行為が発生、その都度白人対黒人の対立が起こっている。

　今回の暴動の原因は、警察官の暴力行為によって黒人が死に追いやられたことから発生しているが、根は、実態的に黒人の差別が続いていることから、日頃のうっ憤がさく裂したとも言える。

　殊に、新型コロナウイルスのパンデミックで、アメリカの感染者は世界で最も多い１６０万人、死者は１０万人を超え、その中でも黒人の犠牲者が最も多くなっている。

　その原因としては、多くの黒人が医療制度の外に置かれていることが上げられている。

　トランプ大統領は、今回のデモに対し軍の派遣も辞さない構えを見せている。しかし、トランプ大統領は、強圧的な行動に出る前に、今回の新型コロナ対策について自身の対応を深く顧みる必要性があるのではなかろうか。

　その上で、やはり国民に銃を向けるべきではない。そんなことをすれば、これまで国際社会から批判を浴びているシリアのアサド大統領など世界の独裁者と同じことになる。痩せても枯れても民主主義国家のリーダーと言われるアメリカの大統領がやるべきことではない。

　一方、３１日、イギリス・ロンドンの中心部には事件に抗議する人々が集まり、アメリカ大使館の前につめかけたほか、ドイツでもデモが行われた。抗議の声はヨーロッパでも高まっている。