プロ野球、３か月遅れで開幕、１２０試合、当面は無観客で

　昨夕からファン待望のプロ野球公式戦が始まった。当初予定よりほぼ３カ月遅れとなり、試合数も本来の１４３試合より１３試合少ない１２０試合となり１１月７日までレギュラーシーズンを戦う。

　クライマックスシリーズは、セリーグは行わず、パリーグが１１月１４日から、日本シリーズは１１月２１日に開幕することになっている。

　今季は、東京五輪・パラリンピック開催のため、この期間は休み、例年よりシーズンを終えるのは遅くなることにはなっていたが、新型コロナ禍による五輪・パラ延期と、イベント自粛要請によって大幅に予定が変更された。　　　　

　しかし、そんな中で、ともかくも１２０試合できることと、日本シリーズも行うことになったことは良かったと思う。

　当面は、無観客で行うが、新型コロナの推移と、政府の対策を参考にして徐々に観客を入れていくことになっている。

　昨日の試合を見ると、球場の観客席にファンの顔を載せたボードが置いてあり、少しでも応援の雰囲気を醸し出していた。

　無観客により球場は静寂状態だが、打球音や選手の声などが響き、何時もとは違った緊張感がある。ベンチでは、マスク姿や、腕タッチ、空握手などコロナ予防にも注意払っていた。

　平時でもテレビ観戦専門のファンにとっては、無観客試合でも関係なく、昨日は、巨人対阪神、ソフトバンク対ロッテなどの放送があり、ソフトバンクが１０回サヨナラ勝ちの試合を見ることができた。

　なお、通常の延長戦は１２回までだが、今季は１０回までとなっている。そのため、投手リレーは通常よりもやや楽になったと言われている。

　近隣国のプロ野球は、既に台湾と韓国が無観客の公式戦が行われているが、本場のアメリカ大リーグでは、コロナ禍に加えて、コミッショナーと選手会間で年俸の削減問題の話がつかず、５０試合案でもいつ開会されるのか分からない事態になっている。

　今季、ベナントレースの予想では、セリーグが巨人、広島、DｅNA。パリーグは西武、ソフトバンク、楽天が優勝候補に上げられている。「関連：６月１１日」

 

河井前法務相夫妻を逮捕、前時代的な買収行為、党交付金との関連に注目

　案の定というか、確実視されていた広島３区前自民党衆議院議員で前法務相の河井克行氏と妻の広島地方区参議院議員案里氏が公職選挙法違反（買収）容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

　１７日に国会が閉会された直後、特捜部は待ち構えたように前法相夫妻を逮捕したことは前代未聞の出来事だ。

　容疑内容も、２０１９年７月の参議院議員選挙に案里氏が立候補した際に克行氏が先導したとされる前時代的で典型的な選挙違反の買収行為で、９４人の地方議員などに２５７０万円をばらまいたことによる。

　こんな無知の素人がやるような、現金を配る違反について法務相に就いたほどの人物がなぜ行ったのか理解に苦しむ。

　この選挙には、自民党の重鎮で元公安委員長の溝手顕正氏も立候補、自民党は２議席独占を狙ったが、結果は案里氏がトップで初当選、溝手氏は３位で落選した。

　自民党本部から、河井案里氏に破格の１億５０００万円の選挙資金が交付されたが、溝手氏には相場の１５００万円の資金が渡されその差の大きさが問題になり、河井氏の幼稚な買収工作が発覚した裏には、この時のあつれきが起因しているとの見方もある。

　実際、当時の選挙情勢は、自民党の２議席独占は困難性があると言われ、安倍晋三首相と確執のあった溝手氏より、元総理補佐官で菅義偉官房長派の河井氏の妻で県会議員の案里氏の当選を優先させるため、自民党本部では選挙資金だけでなく、安倍首相はじめ菅官房長官が３度も応援に行くなど力を入れた。

　自民党から交付された１億５０００万円の資金が、買収資金に活用された可能性があり、自民党幹部は否定にやっきになっている。

　安倍首相は、昨夕の新型コロナ対策の記者会見の冒頭、河井夫妻の逮捕について、任命責任などにふれ陳謝したが、これは何時もの通り心の入っていない形式的な感じのものだ。

　それよりも、安倍氏の心中は、今後の特捜部の動きが気になっているのではなかろうか。

　問題になった黒川弘務前検事長の定年延長については、稲田信夫検事総長の定年後の７月に検事総長に昇格させるつもりだったが、それが黒川氏の自滅により破たんした。

　安倍首相の魂胆は、親交のある黒川氏を検事総長に就かせることによって、河井夫妻の選挙違反だけでなく、森加計、桜を見る会などの立件に手心を加えさせようとしたのではないかと疑われていた。

　今回の河井夫妻の逮捕は、任期を前に官邸から退任を迫られた稲田検事総長の検事魂が、正義の鉄拳を加えたのではないかと言われている。「関連：３月６日」

 

新型コロナ禍の中で国会閉会 不祥事などさまざまな議論が置き去りに

　１月２０日に召集された第２０１通常国会が、野党の延長要求にも関わらず昨日１７日に１５０日間の会期満了を持って閉会した。

　開会当初には、思いもよらぬ新型コロナウイルスのパンダミックで世界は揺れ動き、日本も急遽「新型コロナウイルス特措法」を制定、これに基づく「緊急事態宣言」の発令などで社会が一変した。

　安倍晋三首相も、任期が残り１年数カ月となり、念願の憲法改正、東京五輪・パラリンピック開催などレガシー作りを目論んだが、新型コロナ禍によって、憲法改正論議は影を潜め、東京オリパラも１年延期となり、それも確実に開催できるか否か現段階では見通しがつかない。

　また、国内外の経済活動が停滞し、経済は大きくマイナス成長が確実になりアベノミクスの影が薄くなっている。

　反面、国民生活、企業活動などへの様々な財政支出により２度に亘り５７兆円もの補正予算を組まざるを得ず、国の財政はますます悪化の一途を辿っている。

　このような中で、「持続給付金」「ＧＯ－ＴＯ」の民間委託の闇、黒川弘務前検事長の軽い処分、ここへきて「イージス・アショア」の停止が発表されるなど、多くの問題が横たわっているが、かまわず国会は閉会となった。

　新型コロナ禍も、明日１９日には都道府県をまたぐ移動も解禁となるなど、徐々に経済活動も動き出してはいるものの、新規感染者も連日一定人数が出て一先ず終息したとも言えず、第２波、第３波に適切に対応するために、国会の延長は必要だった。

　政府与党は、新型コロナ関係の議論をする場として閉会中にも所定の会議を行うことにしたが、この会議はコロナ関係の議論に止まり、テレビ中継もない。

　政府・与党が国会を閉会したのは、野党に、コロナ関連議論よりも、数ある不祥事を追及されたくないという意図がありありと見える。

　国会閉会後、さっそく河井克行前法務相と妻の案里参議議員が逮捕された。「イージス・アショア」の停止も閉会前日に発表され、多額の費用等大きな問題を残している。

　これらの追及を逃れた安倍晋三首相だが、数々の問題やコロナ対策の不手際などで、気にしている内閣支持率が２０％台に下がったメデェアの調査もあり、自民党内の統率力も弱まったと言われている。

　急場脱出のため、安倍首相得意の解散総選挙も、新型コロナ濁中の中で決行することは難しいだろう。「関連：１月２０日」

前から分かっていた「イージス・アショア」本体改修の必要性、姑息な国会閉会前日の停止発表

　昨日、河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のプロセス停止を発表した。

　河野氏の発表後、安倍晋三首相も記者を前にこれを了承した旨述べた。

　２０１７年１２月、自らトップダウンで装置購入を閣議決定し、その後、野党などの追及に対し、この装置の必要性を強調してきたことを忘れたかのように、あっさりと停止の止むなきに至った理由を語った。

　しかし、迎撃ミサイルを発射した後、ブースターが演習場内に落下しないことが分かったのは、装置購入決定後の２０１８年で、既にこの段階でミサイル本体の改修が必要であり、それには１０年の期間と、２０００億円の経費が必要になることが分かっていたようだ。

　それにも関わらず、防衛省は、住民説明会で、演習場内にブースターを１００％落とせると言ってきた。

　また、東日本では「唯一の適地」とされた陸上自衛隊新屋演習場の調査報告書のデータに複数の誤りがあったことが明らかになり、新屋演習場を候補地として白紙に戻すなどの不手際もあった。

「イージス・アショア」の事実上の撤退について、今後、購入先のアメリカとどのように交渉していくのか。

　契約条件に基づき費用の清算をしなければならないが、既に日本から１２０億円が支払われているとのことであり、それが返還されるのか、それとも違約金などの新たな支払いをしなければならないのか。うやむやでは済まされない。

　今回の、撤退については、どうやら河野防衛相と安倍首相など少人数で決めたようで、自民党の然るべき機関にも諮っていないようだ。

　これに対し、導入決定時の小野寺五典元防衛相を始め、歴代の防衛相がかりかりに怒っているそうだが、本当に怒りたいのは、これまで振り回されてきた秋田県や山口県民だし、野党の面々だろう。

　しかも、計画停止の発表が、野党の要求をはねつけ、今日通常国会を閉じてしまう１日前の昨日だったことはいかにも作為的で姑息なやり方だ。

　就任後に、「イージス・アショア」計画の困難さを知り、そのまま次期防衛相に引き継ぐことを潔よしとしなかった河野氏が、自身の時代で停止を決めたいと安倍首相に進言し、首相の判断もあって国会閉会前日の昨日発表することになったものと推察される。

　一応、隠すことが嫌いそうな河野氏と、停止発表を作為的に国会閉会前日にした安倍氏と人間性が滲み出ている。

　政府は、ミサイル防衛については「イージス・アショア」を諦め、８隻の「イージス艦」で行うとのことだが、ミサイル防衛システムについては、日進月歩でどんどん進化しているようだ。これが、ますます防衛費の引き上げに繋がってはたまらない。「関連：６月１６日」

河野防衛相「イージス・アショア」計画の停止を発表、トランプ大統領を見切ったか?

　河野太郎防衛相は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画を停止すると発表した。

　配備予定地の秋田、山口両県では１５日、突然の通告に県幹部らが困惑の声を上げた。一方、配備に反対してきた住民らは歓迎し、改めて計画の白紙撤回を求めた。

　計画停止の理由は、迎撃ミサイルを発射した後、ブースターが演習場外に落下する可能性を排除できず、演習場内に落下させるためには、ミサイル本体の改修が必要となり、その見通しがつかないためとのことだ。

　今まで防衛省は、住民説明会で、演習場内にブースターを１００％落とせると言ってきた。住民は、他の説明にも不信感が募る」と話している。

　配備撤回を国に求めていた佐竹敏久秋田県知事は、「ミサイル本体の改修も必要となれば、さらに多額の費用と相当の期間を要することになる」とした上で、「プロセスの停止、すなわち現行の配備計画を停止することは賢明な判断と考える」とコメントした。　

　穂積志秋田市長もコメントを公表し、「閣議決定から2年半、地元が振り回されてきたことは誠に遺憾。全く無責任と言わざるを得ない」と防衛省を批判した。

　山口県の村岡嗣政知事は、「周辺地域の安全を守ることは求めてきたので、その考え方で判断されたことは適切と受け止めている」と述べた。

　予定地の同県阿武町では、配備反対を表明してきた花田憲彦町長が「町民の不安に対する切実な思いや反対の願いが伝わったと理解している。白紙撤回の決定につながることを期待する」との談話を発表した。

　これで、「イージス・アショア」計画は事実上白紙に戻ったことになる。河野防衛相は今後アメリカと善後策を講じると言っているが、アメリカの出方が注目される。

　「イージス・アショア」は、２基で６０００億円以上になると言われ、装備について、安倍晋三首相がアメリカのトランプ大統領に求められたものだ。

　今回の決定については、当然、安部首相が了承したものだが、常にトランプ大統領の顔色を伺っている安倍首相としては、事前にトランプ大統領に伝え、了承を得ているのか否かは分からない。

　若しかしたら、現在、１１月の大統領選挙運動で劣勢に立っているトランプ大統領なので、早くも見切りをつけ次期大統領を見据えての措置かも知れない。

　レベルが全く違うとは思うが、「イージス・アショア」より格段に困難で、長期工事になり、且つ莫大な資金を要する沖縄の辺野古基地埋め立て工事の中止についても、この際、アメリカに打診することができないか。「関連：２０１９年６月７日」

 

マイナンバーと金融機関口座の紐づけの方針示す、臨時国会へ提案か

　政府は、次期臨時国会でマイナンバーと個人の金融機関口座を結び付ける法案の提出を目指している。

　現在、考えているのは、国民１人につき１口座をマイナンバーと連結することを義務付けることにするようだ。

　理由は、国民１人１０万円を給付する「定額給付金」が、未だに５０％に達していないという事態から、今後、マイナンバー制度の初期の目的だった金融機関口座との結び付けを改めて進め、給付事務のスピード化を目指すためという。

　本来は、個人の総ての金融機関口座と連結させることによって、総金融資産を把握し、例えば資産課税を付加することが目的だが、特に富裕層の反対もあって初期の目的が達成していない。

　このような中で、今回の新型コロナウイルス禍によって、「定額給付金」や「持続化給付金」など多種類の給付金や助成金の支給事務が遅れ、国民から批判を受けている事態から、「渡りに船」とばかり、紐づけ義務の制度化を打ち出した。

　ただ、本来の目的の全金融機関口座との紐づけについては、反対が多く難しいものと判断し、当面、１人１口座に限ることになるようだ。

　そうなると、実務上、金融機関に義務化させることはできないので、個人の申請による形を取らざるを得なくなり、１人１口座の義務化も相当工夫を要することになる。

　中には、金融機関の口座を持たない人や、持っていても高齢化などで把握が難しく、情報の流出の心配や、金融犯罪の温床になる危険性も排除できず、そんなに簡単にはいきそうもない。

　アメリカなどは、日本でいうマイナンバーと全金融機関口座の紐づけが為されていて、政府からの給付については、総ての国民にいち早く給付されているとのことだ。

　当然、総ての口座との紐づけは金融機関に義務付けているため可能になることであり、中途半端な形では効果半減になりそうだ。

　言うまでもなく、この制度は国民の金融財産が政府によって把握されることになるので、強圧的ではなく、国民の理解を得るため、充分に時間を掛け、納得できる説明をしなければならない。「関連：６月１４日」

 

給付金等の交付は、公平、スピード、アフターケヤーが必要

　新型コロナウイルス禍により休業などで収入が途絶えている企業などに最高２００万円を援助する「持続化給付金」については、政府が支給作業を委託した一般社団法人の「サービスデザイン推進協議会」を中心に百何十万件が支給され、未支給は１万件未満とされているが、これについてはにわかに信じ難い。

　新型コロナ関係の政府による給付金、助成金等については、全国民宛てに１人１０万円の「定額給付金」、事業者宛てには「持続化給付金」を中心に、休業補償助成金、家賃援助、学生に対する援助金など多種多様に亘っているが、果たして対象者がこれらについて周知徹底しているかと言えば、そうではないように感じる。

　問題は、給付の種類や内容を知っているか否か。知っていても自身で手続きができるか否かだと思うが、実態はどちらかの理由により、国民の多数が制度の恩典を受けられず置き去りにされているのではないかと危惧している。

　先ず、制度の周知であるが、政府、自治体は対象者に直接通知するのではなく、広報やHP、メディアなどにより周知するため、完全に伝わらないで見逃すことが多い。

　「定額給付金」については、世帯主ごとに通知されるが、これについては、一人暮らしの高齢者などは、通知内容の理解と、手続きが不得手で申請ができないでいる人は多くいるのではないかと推察する。

　申請手続きについては、オンライン、書面申請などによるが、手続きがスムーズにいく場合は良いが、手続きの瑕疵などで遅滞する場合や、手続きそのものが苦手でできないなどせっかくの制度が活用できない事例は多いと思う。

　冒頭の「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」を既に９０％以上給付しているとの報告だが、この協議会が電通以下幾多の下請けへ給付作業を下ろしているという仕組みが明確ではなく実情は掴みにくい。

　一方、「定額給付金」については、住居地区の自治体が窓口になっているが、給付状況は未だに５０％に達していないようだ。

　この他、多種類の給金等についての利用実態はどうなっているのか。要は国民間で不公平な事態がでることを防がなければならず、行政サービス、ボランティアなどの活用などて、情報、手続き面などきめ細かな支援を講じることが必要になっている。「関連：６月８日」

 

アベノマスク全戸配布完了の情報、我が家にも昨日郵便受けにポツンと２枚

　政府が国民全世帯一式（２枚入り）配布することになっていた布のマスクが昨日我が家にも届いた。

　いわゆる「アベノマスク」と評するもので、マスクがなかなか手に入らなかった３月段階に、安倍晋三首相の肝いりで４月１日に全国民に配布すると発表した。

　首相の側近が、「今、政府がマスクを全戸に配れば、新型コロナ対策をやっているとアピールできる」と進言したことを受けて安倍首相が鶴の一声で決めたようだ。

　しかし、全戸配布となると杯数は１億枚以上で製造費、配送費等すべての経費を含め４６６億円掛かると言われたため、そんな莫大な資金があるのなら医療関係に費やすべきだという意見など批判の声が殺到した。

　経費については、後に菅義偉官房長官が２６０億円と言ったり、さらには８０億円だったとの話もあり、現段階で実態はよく分からない。

　評判が悪かったことに加えて、製品の汚れなど不良品も目立ち、余りにも急で数が膨大なため中国など製造元は幾社にも及び、業者は数を揃えるのに七転八倒の思いをしたとのことだ。

　その点もあって、当初は感染者の多い東京全区に優先的に配られたが、その後も配布が遅々と進まず、その内に多くの企業がマスク製造を進めたため、中国における製造再開もあって、マスクは徐々に専門店に並びその内余剰状態にもなってきた。

　つまり、アベノマスクは配布が市中の供給に追いつけず、マスクの形態が良くないこともあって貰っても「ありがた味」がなくなってしまった。

　今では、多くの地域における社会福祉協議会などから、介護施設などに配りたいので、不必要な人は提供して欲しいと呼び掛けられている。

　冒頭に戻るが、昨日我が家にマスク一式（２枚）が届いたが、実は昨日を持って日本全国の世帯へ配り終えたとのことだ。そうなると我が家近辺は最も遅い部類に入ったことになる。

　ただ、２枚なので２人世帯だから一人１枚ということになるが、夫婦と子供２人の世帯では当然足りない。

　当初から不詳を買っているアベノマスクだが、受け取ってみて改めて中途半端で無為な方策だったことがはっきり分かる。

　マスクは顎が出ていては効能が半減する。安倍首相は周りがすべて鼻、顎を覆うマスクを着用しているのに、明らかに異色の顎が出ている小さな布マスクを頑なに着用している。

　まさか、このマスクは素晴らしいと思って付けている分けではないだろう。責任を感じてつけているのかと言えばそれもないだろう。

　意固地につけていると言ったら言い過ぎか。アベノマスク着用の姿からこの人の人柄が透けて見えるような気がする。「関連：４月３日」

 

東京アラート解除、自粛から自衛というが？ 小池氏、知事選に立候補へ

　１１日夜、東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、６月３日に発動した「東京アラート」の解除を決定した。

　解除の指標とした①１日あたりの感染者数（1週間平均）が２０人以下、②感染経路が不明な人の割合（同）が５０％未満、③週単位の感染者数の増加率が1倍以下の３点いずれもがクリヤーしたこと。

　また、医療体制など総合的に判断し、さらに専門家の意見も聞いて決定したとのことだ。

　これに伴い「ロードマップ」の休業要請の緩和についても１２日午前0時に「ステップ２」から「ステップ３」へ移行した。

　あらたに休業要請が緩和されるのは、カラオケ、バー、スナック、パブ、ネットカフェ、漫画喫茶、射的場、場外馬（車・舟）券場など、実質的にほとんどの遊興事業に及ぶ。

　その内、飲食・酒類の提供については朝５時～夜１２時までとなる。なお、バー、スナック、パブについては、接待を伴わない施設に限るとしている。

　一方、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、個室付浴場業に係る公衆浴場、性風俗店（デリヘル含む）、ライブハウス、さらに接待を伴うバー、スナック、パブについては引き続き休業要請の対象とされた。

　５月２６日に政府が全国に向けた緊急事態宣言が解除された後、６月３日に東京都独自の「東京アラート」が発動されたが、１０日ぶりの解除となった。

　しかし、昨日は新たに前４日間を上回る２２人の感染者が出て、決して下降傾向が定着したとは言えず、都民の中には「東京アラート」の解除はまだ早いのではないかとい声も少なくない。

　小池知事は、解除するに当たり、これからは「自粛から自衛に」とまたまた言葉のマジックを投げ掛けている。

　小池氏が言うと「自衛」の裏には「自己責任だ」と言っているようで、正体不明の新型コロナウイルスを自己責任で律することは難しいだろう。

　２期目を目指す小池百合子知事の立候補表明は、今日１２日に予定していて「東京アラート」解除はそれに合わせたという見方がある。

　小池知事は、東京五輪・パラリンピックの延期が決定した後、突如としてテレビに登場、東京のコロナ感染の激増状況を報告、「ロックダウン」なる刺激的カナ言葉で危機を訴えた。

　その後は、東京の感染者がうなぎのぼりに増え、連日テレビで自粛を訴えてきた。なかでも東京独自で補助金、助成金、融資などを行い、これに一部他県が追随した。

　小池知事の再選出馬については、早くから確実視され、自民党は対立候補を擁立できず小池氏を支持することになりそうだが、コロナ問題で連日テレビなどメディアに登場しているため、実質的に選挙運動をしているようなものだという声もある。

　今回のコロナ対策で、さしもの潤沢な都の財政も積立金が枯渇しているのではないかと心配する向きもある。

　延期された東京五輪・パラリンピックの開催ができるのか、追加経費の負担はどうなるのか、東京都の課題は多い。「関連：６月３日」

 

センバツ３２校が甲子園で交流戦 プロスポーツも徐々に実施へ

　春のセンバツが中止になり、また、夏の全国大会も中止になったが、ここで高野連が思いもよらぬ計らいで、高校野球児にプレゼントを贈った。

　８月に甲子園球場でセンバツ出場校３２校を集めて、各校１試合ずつ交流戦を行うことを発表した。

　憧れの甲子園の土を踏むことを諦めていたセンバツ出場校３２校の選手、父兄、関係者の喜びはいかばかりかと、この粋な計らいを歓迎したい。

　試合は、８月１０日、１２日、１５日、１７日の６日間（１３、１４日は予備日）で対抗試合各1試合を行う。

　現時点では原則、無観客試合で実施、 控え部員や保護者、学校関係者、プロ野球関係者らの入場は、感染状況の推移を見ながら検討する。

　開会式は行わないが、リモート開会式などの方法を協議する。組み合わせは、７月１８日に各校主将によるオンライン抽選会、または代理抽選で決めるとしている。

　センバツに漏れ、夏の甲子園出場を目指した学校や選手にはちょっとうらやましいかも知れないが、この際は、センバツ３２校は全国高校野球の代表と捉えて快く甲子園に送って欲しい。

　センバツ交流戦は、新型コロナウイルスにより、スポーツに飢えているファンにとっても嬉しいニュースだが、６月２７日にはサッカーJ２再開、J3開幕、７月４日はJ１がそれぞれ無観客だが開催される。

　６月１９日から、いよいよプロ野球が当面無観客で開幕する。セントラルリーグは、大勢による移動を避けるため、東西単位で地域ごとに結集して行い。パシフィックリーグは、同一カードの６連戦形式で行うなど変則な形となる。

　大相撲は５月場所は中止になったが、本来は名古屋で行う７月場所は、これも移動を避けて東京両国国技館で開幕する。

　各スポーツが無事に行われることは、取りも直さず新型コロナの感染拡大を抑えていることの証しになる。「関連：５月２１日」